治安維持法

治安維持法（旧法）

治安維持法（新法）

予防拘禁手続令〔昭１６司法省令第４９号〕

予防拘禁処遇令〔昭１６司法省令第３０号〕

第１次世界大戦後に高揚した社会運動、とりわけ日本共産党を中心とする革命運動の弾圧を主たる目的に、（男子）普通選挙法〔衆議院議員選挙法改正〕と引きかえの形で、国体の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社や行動を処罰するために１９２５（大正１４）年に制定された法律(全7条構成)。

１９２８（昭和３）年の改正を経て、共産党員のみならず、その支持者さらには労働組合・農民組合の活動、プロレタリア文化運動の参加者にまで適用されるようになった。

１９２８（昭和３）年の３．１５事件（さんいちごじけん）の報道が解禁され、権力のプロパガンダ（政治的宣伝）として意図的に「共産党の陰謀」が盛んに流布（るふ＝ながす）されていた同年４月２７日、田中義一（軍閥）内閣は第５５回帝国議会に治安維持法改正案を上程し、共産党を中心地する反体制勢力の壊滅を図ろうとした。だが、死刑を含む刑罰の強化は、あまりにも弾圧的として、帝国議会でも、山宣（やません）こと旧労農党代議士山本宣治（せんじ）をはじめ、少なくない議員が反対、世論も批判的であったため改正案は審議未了となった。

しかし１１月の新天皇（昭和天皇）の即位式を控えていた政府は、改正を強行するここになった。それが、６月２９日の「伝家の宝刀」（いざという時以外は使わない思い切った手段。とっておきの切り札）を意味した緊急勅令（大日本帝国〔旧〕憲法第８条により、緊急事態に天皇が発する法律に代わる勅令）による改正法の公布であった。

さらに政府は、全国に特高警察を設置すると共に、特高警察と両輪的役割りを果たす思想検事（検察＝“倫理上の善悪の審判者”を自任し，治安諸法令の制定・運用を主導，保護観察・予防拘禁などの抑圧装置を次々と創出し、基本的人権の弾圧装置として機能した）を新たに設け、その上、憲兵（軍隊内の秩序維持を主任務とする兵隊）隊にも思想係を新設、さらには警察犯処罰令、違警罪即決令、行政執行法、出版法等にも治安維持法と結合させて天皇体制を擁護する治安立法の役割を担わせ、弾圧体制を一層強化したのである。

その山宣は、緊急勅令として公布された改正公布された治安維持法の帝国議会での事後承認審議で、改正（悪）に真っ向から反対したため、１９２９年３月５日夜、右翼七生義団の黒田保久二（３７歳）に短刀で刺殺されるのであった。こうして山本宣治は暗黒の時代に抗し生命をかけて闘い、４１歳で人生を終えることとなった。なお、犯人は同年４月３０日、保釈出所となり、警察の姿勢が問われたが、ここに当時の警察の本質が顕著に現れていた。

適用の面で治安維持法は、たとえば「目的遂行ノ為ニスル行為」との規定は、「マルクス主義、社会主義に共鳴するものについて、彼が食事するのも、歩くのも、『目的遂行ノ為ニスル行為』とみなしうる」との拡張解釈で濫用され、さらなる威力を発揮、１９３５（昭和１０）年にはそのターゲットとなった日本共産党指導部は壊滅するが、それ以降、同法は、宗教団体や学術研究サークルなどを取り締まりの対象にとし、天皇制ファシズム構築に向けて国民を思想統制する武器として十二分の役割を果たした。

同法は１９４１（昭和１６）年より一層弾圧立法としての機能強化のために、全６５条構成として全面的に大改正された、特に第３章に全２６条に及ぶ予防拘禁の項が設けられた。

予防拘禁（治安維持法第３章）

１９３４（昭和９）年の治安維持法改正案で初めて登場した制度で、この時点では反対論が強くて流れたが、１９４１（昭和１６）年の全面改正で実現した。

その内容は、治安維持法違反により刑を受け、非転向のまま刑期を満了して出獄した者の「再犯」を防止するために、その者を拘禁し続けるというもので、請求は、対象となった者の現在地の地方裁判所検事が同裁判所に行い（４０条）、裁判所が決定（４４条）、決定を受けた者は予防拘禁所に収容され、転向（思想的政治的立場・信念を変えること。特に、社会主義者・共産主義者が弾圧によってその立場を放棄し、他の立場に転換すること）を強要する処置がとられた（５３条）。

期間は２年とされたが、転向しない場合は何度でも更新が可能であった（５５条）。これにより、非転向の共産党員らは刑期満了後も敗戦に至るまで監獄につながれることとなったのである（予防拘禁手続令〔昭１６司法省令第４９号〕、予防拘禁処遇令〔昭１６司法省令第３０号〕）。

「世界最大の悪法」とか「自由死刑法」といわれ、圧政の猛威をふるった同法は、敗戦直後の１９４５（昭和２０）年１０月１５日ＧＨＱ（連合国最高司令部）の指令「政治的、市民的及宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」によって崩壊した。

なお、政府発表による治安維持法の犠牲者は、送検者７５,６８１人、起訴５,１６２人であるが、一連の治安法規も含めた逮捕者は数十万人、拷問・虐待による多数の死者がでた。また治安維持法適用第１号が京都学連事件であった。

治安維持法の犠牲者（１９７６年『文化評論』臨時増刊）

明らかな虐殺―――――――――――――６５人

拷問・虐待が原因で獄死―――――――１１４人

病気、その他の理由による獄死――１，５０３人

逮捕後の送検者数―――――――７５，６８１人

未送検者を含む逮捕者――――――――数十万人

治安維持法（旧法）

公布；１９２５（大正14）年４月２２日法律第46号

改正；本法１条１項の罪の最高刑を死刑に（治安維持法中ノ改正ノ件−１９２８〔昭和３〕年６月２９日緊急勅令第１２９号−)

全面改正；１９４１（昭和16年法律第54号）(新法)

第１条

�@　国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ１０年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
�A　前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

１９２８年治安維持法中左ノ通改正ス

第１条

�@　国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ５年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

�A　私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者、結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ１０年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

�B　前２項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第２条

　前条第１項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ実行ニ関シ協議ヲ為シタル者ハ７年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

治安維持法中左ノ通改正ス

第２条中「前条第１項」ヲ「前条第１項又ハ第２項」ニ改ム

第３条　

第１条第１項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ実行ヲ煽動シタル者ハ７年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

治安維持法中左ノ通改正ス

第３条及第４条中「第１条第１項」ヲ「第１条第１項又ハ第２項」ニ改ム

第４条

　第１条第１項ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身体又ハ財産ニ害ヲ加フヘキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ１０年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

第５条

　第１条第１項及前３条ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財産上ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ５年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者亦同シ

治安維持法中左ノ通改正ス

第５条中「第１条第１項及」ヲ「第１条第１項又ハ第２項又ハ」ニ改ム

第６条

　前５条ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス

第７条　

本法ハ何人ヲ問ハス本法施行区域外ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス

　　

　附　則

大正１２年勅令第４０３号ハ之ヲ廃止ス

治安維持法（新法）

公布；１９４１（昭和16）年　３月１０日法律第54号

施行；１９４１（昭和16）年　５月１５日

廃止；１９４５（昭和20）年１０月１５日（治安維持法廃止等ノ件−昭和20年−勅令第575号）

　　　

第１章　罪

第１条

　国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ７年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ３年以上ノ有期懲役ニ処ス

第２条

　前条ノ結社ヲ支援スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ５年以上ノ懲役ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期懲役ニ処ス

第３条

　第１条ノ結社ノ組織ヲ準備スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ５年以上ノ懲役ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期懲役ニ処ス

第４条

　前３条ノ目的ヲ以テ集団ヲ結成シタル者又ハ集団ヲ指導シタル者ハ無期又ハ３年以上ノ懲役ニ処シ前３条ノ目的ヲ以テ集団ニ参加シタル者又ハ集団ニ関シ前３条ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ１年以上ノ有期懲役ニ処ス

第５条

　第１条乃至第３条ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ実行ニ関シ協議若ハ煽動ヲ為シ又ハ其ノ目的タル事項ヲ宣伝シ其ノ他其ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ１年以上１０年以下ノ懲役ニ処ス

第６条　

第１条乃至第３条ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身体又ハ財産ニ害ヲ加フべキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ２年以上ノ有期懲役ニ処ス

第７条

　国体ヲ否定シ又ハ神宮若ハ皇室ノ尊厳ヲ冒涜スべキ事項ヲ流布スル事ヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ無期又ハ４年以上ノ懲役ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ１年以上ノ有期懲役ニ処ス

第８条

　前条ノ目的ヲ以テ集団ヲ結成シタル者又ハ集団ヲ指導シタル者ハ無期又ハ３年以上ノ懲役ニ処シ前条ノ目的ヲ以テ集団ニ参加シタル者又ハ集団ニ関シ前条ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ１年以上ノ有期懲役ニ処ス

第９条

　前８条ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財産上ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ１０年以下ノ懲役ニ処ス情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者亦同ジ

第１０条

　私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者若ハ結社ノ目的遂行ノタメニスル行為ヲ為シタル者ハ１０年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

第１１条

　前条ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ実行ニ関シ協議ヲ為シ又ハ其ノ目的タル事項ノ実行ヲ煽動シタル者ハ７年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

第１２条

　第１０条ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身体又ハ財産ニ害ヲ加フべキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ７年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

第１３条

　前３条ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財産上ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ５年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者亦同シ

第１４条

　第１条乃至第４条、第７条、第８条及第１０条ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第１５条

　本章ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス

第１６条

　本章ノ規定ハ何人ヲ問ハズ本法施行地外ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス

　　　第２章　刑事手続

第１７条

　本章ノ規定ハ第１章ニ掲グル罪ニ関スル事件ニ付之ヲ適用ス

第１８条

�@　検事ハ被疑者ヲ召喚シ又ハ其ノ召喚ヲ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
�A　検事ノ命令ニ因リ司法警察官ノ発スル召喚状ニハ命令ヲ為シタル検事ノ職、氏名及其ノ命令ニ因リ之ヲ発スル旨ヲモ記載スベシ
�B　召喚状ノ送達ニ関スル裁判所書記及執達吏ニ属スル職務ハ司法警察官吏之ヲ行フコトヲ得

第１９条

�@　被疑者正当ノ事由ナクシテ前条ノ規定ニ依ル召喚ニ応ゼズ又ハ刑事訴訟法第８７条第１項各号ニ規定スル事由アルトキハ検事ハ被疑者ヲ勾引シ又ハ其ノ勾引ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
�A　前条第２項ノ規定ハ検事ノ命令ニ因リ司法警察官ノ発スル勾引状ニ付之ヲ準用ス

第２０条

　勾引シタル被疑者ハ指定セラレタル場所ニ引致シタル時ヨリ４８時間内ニ検事又ハ司法警察官之ヲ訊問スベシ其ノ時間内ニ勾留状ヲ発セザルトキハ検事ハ被疑者ヲ釈放シ司法警察官ヲシテ之ヲ釈放セシムベシ

第２１条

�@　刑事訴訟法第８７条第１項各号ニ規定スル事由アルトキハ検事ハ被疑者ヲ勾留シ又ハ其ノ勾留ヲ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
�A　第１８条第２項ノ規定ハ検事ノ命令ニ因リ司法警察官ノ発スル勾留状ニ付之ヲ準用ス

第２２条

　勾留ニ付テハ警察官署又ハ憲兵隊ノ留置所ヲ以テ監獄ニ代用スルコトヲ得

第２３条

　勾留ノ期間ハ２月トス特ニ継続ノ必要アルトキハ地方裁判所検事又ハ区裁判所検事ハ検事長ノ許可ヲ受ケ１月毎ニ勾留ノ期間ヲ更新スルコトヲ得但シ通ジテ１年ヲ超ユルコトヲ得ズ

第２４条

　勾留ノ事由消滅シ其ノ他勾留ヲ継続スルノ必要ナシト思料スルトキハ検事ハ速ニ被疑者ヲ釈放シ又ハ司法警察官ヲシテ之ヲ釈放セシムベシ

第２５条

�@　検事ハ被疑者ノ住居ヲ制限シテ勾留ノ執行ヲ停止スルコトヲ得
�A　刑事訴訟法第１１９条第１項各号ニ規定スル事由アル場合ニ於テハ検事ハ勾留ノ執行停止ヲ取消スコトヲ得

第２６条

�@　検事ハ被疑者ヲ訊問シ又ハ其ノ訊問ヲ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
�A　検事ハ公訴提起前ニ限リ証人ヲ訊問シ又ハ其ノ訊問ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
�B　司法警察官検事ノ命令ニ因リ被疑者又ハ証人ヲ訊問シタルトキハ命令ヲ為シタル検事ノ職、氏名及其ノ命令ニ因リ訊問シタル旨ヲ訊問調書ニ記載スベシ
�C　第１８条第２項及第３項ノ規定ハ証人訊問ニ付之ヲ準用ス

第２７条

�@　検事ハ公訴提起前ニ限リ押収、捜索若ハ検証ヲ命ジ又ハ其ノ処分ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
�A　検事ハ公訴提起前ニ限リ鑑定、通訳若ハ翻訳ヲ命ジ又ハ其ノ処分ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
�B　前条第３項ノ規定ハ押収、捜索又ハ検証ノ調書及鑑定人、通事又ハ翻訳人ノ訊問調書ニ付之ヲ準用ス
�C　第１８条第２項及第３項ノ規定ハ鑑定、通訳及翻訳ニ付之ヲ準用ス

第２８条

　刑事訴訟法中被告人ノ召喚、勾引及勾留、被告人及証人ノ訊問、押収、捜索、検証、鑑定、通訳並ニ翻訳ニ関スル規定ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外被疑事件ニ付之ヲ準用ス但シ保釈及責付ニ関スル規定ハ此ノ限ニ在ラズ

第２９条

　弁護人ハ司法大臣ノ予メ指定シタル弁護士ノ中ヨリ之ヲ選任スベシ但シ刑事訴訟法第４０条第２項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ

第３０条

�@　弁護人ノ数ハ被告人１人ニ付二人ヲ超ユルコトヲ得ズ
�A　弁護人ノ選任ハ最初ニ定メタル公判期日ニ係ル召喚状ノ送達ヲ受ケタル日ヨリ１０日ヲ経過シタルトキハ之ヲ為スコトヲ得ズ但シ已ムコトヲ得ザル事由アル場合ニ於テ裁判所ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス

第３１条

　弁護人ハ訴訟ニ関スル書類ノ謄写ヲ為サントスルトキハ裁判長又ハ予審判事ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス

第３２条

�@　被告事件公判ニ付セラレタル場合ニ於テ検事必要アリト認ムルトキハ管轄移転ノ請求ヲ為スコトヲ得但シ第１回公判期日ノ指定アリタル後ハ此ノ限ニ在ラズ
�A　前項ノ請求ハ事件ノ繋属スル裁判所及移転先裁判所ニ共通スル直近上裁判所ニ之ヲ為スベシ
�B　第１項ノ請求アリタルトキハ決定アル迄訴訟手続ヲ停止スベシ

第３３条

�@　第１章ニ掲グル罪ヲ犯シタルモノト認メタル第一審ノ判決ニ対シテハ控訴ヲ為スコトヲ得ズ
�A　前項ニ規定スル第一審ノ判決ニ対シテハ直接上告ヲ為スコトヲ得
�B　上告ハ刑事訴訟法ニ於テ第二審ノ判決ニ対シ上告ヲ為スコトヲ得ル理由アル場合ニ於テ之ヲ為スコトヲ得
�C　上告裁判所ハ第二審ノ判決ニ対スル上告事件ニ関スル手続ニ依リ裁判ヲ為スベシ

第３４条

　第１章ニ掲グル罪ヲ犯シタルモノト認メタル第一審ノ判決ニ対シ上告アリタル場合ニ於テ上告裁判所同章ニ掲グル罪ヲ犯シタルモノニ非ザルコトヲ疑フニ足ルベキ顕著ナル事由アルモノト認ムルトキハ判決ヲ以テ原判決ヲ破毀シ事件ヲ管轄控訴裁判所ニ移送スベシ

第３５条

　上告裁判所ハ公判期日ノ通知ニ付テハ刑事訴訟法第４２２条第１項ノ期間ニ依ラザルコトヲ得

第３６条

　刑事手続キニ付テハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外一般ノ規定ノ適用アルモノトス

第３７条

　本章ノ規定ハ第２２条、第２３条、第２９条、第３０条第１項、第３２条、第３３条及第３４条ノ規定ヲ除クノ外軍法会議ノ刑事手続ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ刑事訴訟法第８７条第１項トアルハ陸軍軍法会議法第１４３条又ハ海軍軍法会議法第１４３条、刑事訴訟法第４２２条第１項トアルハ陸軍軍法会議法第４４４条第１項又ハ海軍軍法会議法第４４６条第１項トシ第２５条第２項中刑事訴訟法第１１９条第１項ニ規定スル事由アル場合ニ於テトアルハ何時ニテモトス

第３８条

　朝鮮ニ在リテハ本章中ノ司法大臣トアルハ朝鮮総督、検事長トアルハ覆審法院検事長、地方裁判所検事又ハ区裁判所検事トアルハ地方法院検事、刑事訴訟法トアルハ朝鮮刑事令ニ於テ依ルコトヲ定メタル刑事訴訟法トス但シ刑事訴訟法第４２２条第１項トアルハ朝鮮刑事令第３１条トス

　　　

第３章　予防拘禁

第３９条

�@　第１章ニ掲グル罪ヲ犯シ刑ニ処セラレタル者其ノ執行ヲ終リ釈放セラルベキ場合ニ於テ釈放後ニ於テ更ニ同章ニ掲グル罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナルトキハ裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ本人ヲ予防拘禁ニ付スル旨ヲ命ズルコトヲ得
�A　第１章ニ掲グル罪ヲ犯シ刑ニ処セラレ其ノ執行ヲ終リタル者又ハ罪ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタル者思想犯保護観察法ニ依リ保護観察ニ付セラレ居ル場合ニ於テ保護観察ニ依ルモ同章ニ掲グル罪ヲ犯スノ危険ヲ防止スルコト困難ニシテ更ニ之ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナルトキハ亦前項ニ同ジ

第４０条

�@　予防拘禁ノ請求ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事其ノ裁判所ニ之ヲ為スベシ
�A　前項ノ請求ハ保護観察ニ付セラレ居ル者ニ係ハルトキハ其ノ保護観察ヲ為ス保護観察所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事其ノ裁判所ニ之ヲ為スコトヲ得
�B　予防拘禁ノ請求ヲ為スニハ予メ予防拘禁委員会ノ意見ヲ求ムルコトヲ要ス
�C　予防拘禁委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第４１条

�@　検事ハ予防拘禁ノ請求ヲ為スニ付テハ必要ナル取調ヲ為シ又ハ公務所ニ照会シテ必要ナル事項ノ報告ヲ求ムルコトヲ得
�A　前項ノ取調ヲ為スニ付必要アル場合ニ於テハ司法警察官吏ヲシテ本人ヲ同行セシムルコトヲ得

第４２条

�@　検事ハ本人定リタル住居ヲ有セザル場合又ハ逃亡シ若ハ逃亡スル虞アル場合ニ於テ予防拘禁ノ請求ヲ為スニ付必要アルトキハ本人ヲ予防拘禁所ニ仮ニ収容スルコトヲ得但シ已ムコトヲ得サル事由アル場合ニ於テハ監獄ニ仮ニ収容スルコトヲ妨ゲズ
�A　前項ノ仮収容ハ本人ノ陳述ヲ聴キタル後ニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ但シ本人陳述ヲ肯ゼズ又ハ逃亡シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第４３条

　前条ノ仮収容ノ期間ハ１０日トス其ノ期間内ニ予防拘禁ノ請求ヲ為サザルトキハ速ニ本人ヲ釈放スベシ

第４４条

�@　予防拘禁ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ本人ノ陳述ヲ聴キ決定ヲ為スベシ此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ本人ニ出頭ヲ命スルコトヲ得
�A　本人陳述ヲ肯ゼズ又ハ逃亡シタルトキハ陳述ヲ聴カズシテ決定ヲ為スコトヲ得
�B　刑ノ執行終了前予防拘禁ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ刑ノ執行終了後ト雖モ予防拘禁ニ付スル旨ノ決定ヲ為スコトヲ得

第４５条

�@　裁判所ハ事実ノ取調ヲ為スニ付必要アル場合ニ於テハ参考人ニ出頭ヲ命シ事実ノ陳述又ハ鑑定ヲ為サシムルコトヲ得
�A　裁判所ハ公務所ニ照会シテ必要ナル事項ノ報告ヲ求ムルコトヲ得

第４６条

　検事ハ裁判所ガ本人ヲシテ陳述ヲ為サシメ又ハ参考人ヲシテ事実ノ陳述若ハ鑑定ヲ為サシムル場合ニ立会ヒ意見ヲ開陳スルコトヲ得

第４７条

�@　本人ノ属スル家ノ戸主、配属者又ハ四親等内ノ血族若ハ三親等内ノ姻族ハ裁判所ノ許可ヲ受ケ輔佐人ト為ルコトヲ得
�A　輔佐人ハ裁判所ガ本人ヲシテ陳述ヲ為サシメ若ハ参考人ヲシテ事実ノ陳述若ハ鑑定ヲ為サシムル場合ニ立会ヒ意見ヲ開陳シ又ハ参考ト為ルベキ資料ヲ提出スルコトヲ得

第４８条　

左ノ場合ニ於テハ裁判所ハ本人ヲ勾引スルコトヲ得
　　１　本人定マリタル住居ヲ有セザルトキ
　　２　本人逃亡シタルトキ又ハ逃亡スル虞アルトキ
　　３　本人正当ノ理由ナクシテ第４４条第１項ノ出頭命令ニ応セザルトキ

第４９条

�@　前条第１号又ハ第２号ニ規定スル事由アルトキハ裁判所ハ本人ヲ予防拘禁所ニ仮ニ収容スルコトヲ得但シ已ムコトヲ得ザル事由アル場合ニ於テハ監獄ニ仮ニ収容スルコトヲ妨ケス
�A　本人監獄ニアルトキハ前項ノ事由ナシト雖モ之ヲ仮ニ収容スルコトヲ得
�B　第４２条第２項ノ規定ハ第１項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第５０条

　別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外刑事訴訟法中勾引ニ関スル規定ハ第４８条ノ勾引ニ、勾留ニ関スル規定ハ第４２条及前条ノ仮収容ニ付之ヲ準用ス但シ保釈及責付ニ関スル規定ハ此ノ限ニ在ラス

第５１条

�@　予防拘禁ニ付セザル旨ノ決定ニ対シテハ検事ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
�A　予防拘禁ニ付スル旨ノ決定ニ対シテハ本人及輔佐人ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得

第５２条

　別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外刑事訴訟法中ノ決定ニ関スル規定ハ第４４条ノ決定ニ、即時抗告ニ関スル規定ハ前条ノ即時抗告ニ付キ之ヲ準用ス

第５３条

�@　予防拘禁ニ付セラレタル者ハ予防拘禁所ニ之ヲ収容シ改悛セシムル為必要ナル処置ヲ為スヘシ
�A　予防拘禁所ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第５４条

�@　予防拘禁ニ付セラレタル者ハ法令ノ範囲内ニ於テ他人ト接見シ又ハ信書其ノ他ノ物ノ授受ヲ為スコトヲ得
�A　予防拘禁ニ付セラレタル者ニ対シテハ信書其ノ他ノ物ノ検閲、差押若ハ没収ヲ為シ又ハ保安若ハ懲戒ノ為必要ナル処置ヲ為スコトヲ得仮ニ収容セラレタル者及本章ノ規定ニ依リ勾引状ノ執行ヲ受ケ留置セラレタル者ニ付亦同ジ

第５５条

�@　予防拘禁ノ期間ハ２年トス特ニ継続ノ必要アル場合ニ於テハ裁判所ハ決定ヲ以テ之ヲ更新スルコトヲ得
�A　予防拘禁ノ期間満了前更新ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ期間満了後ト雖モ更新ノ決定ヲ為スコトヲ得
�B　更新ノ決定ハ予防拘禁ノ期間満了後確定シタルトキト雖モ之ヲ期間満了ノ時確定シタルモノト看做ス
�C　第４０条、第４１条及第４４条乃至第５２条ノ規定ハ更新ノ場合ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ第４９条第２項中監獄トアルハ予防拘禁所トス

第５６条

�@　予防拘禁ノ期間ハ決定確定ノ日ヨリ起算ス
�A　拘禁セラレサル日数又ハ刑ノ執行ノ為拘禁セラレタル日数ハ決定確定後ト雖モ前項ノ期間ニ算入セズ

第５７条

�@　決定確定ノ際本人受刑者ナル時ハ予防拘禁ハ刑ノ執行終了後之ヲ執行ス
�A　監獄ニアル本人ニ対シ予防拘禁ヲ執行セントスル場合ニ於テ移送ノ準備其ノ他ノ事由ノ為特ニ必要アルトキハ一時拘禁ヲ継続スルコトヲ得
�B　予防拘禁ノ執行ハ本人ニ対スル犯罪ノ捜査其ノ他ノ事由ノタメ特ニ必要アルトキハ決定ヲ為シタル裁判所ノ検事又ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ノ指揮ニ因リ之ヲ停止スルコトヲ得
�C　刑事訴訟法第５３４条乃至第５３６条及第５４４条乃至第５５２条ノ規定ハ予防拘禁ノ執行ニ付之ヲ準用ス

第５８条

�@　予防拘禁ニ付セラレタル者収容後其ノ必要ナキニ至リタルトキハ第５５条ニ規定スル期間満了後ト雖モ行政官庁ノ処分ヲ以テ之ヲ退所セシムヘシ
�A　第４０条第３項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第５９条

�@　予防拘禁ノ執行ヲ為サザルコト２年ニ及ビタルトキハ決定ヲ為シタル裁判所ノ検事又ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ハ事情ニ因リ其ノ執行ヲ免除スルコトヲ得
�A　第４０条第３項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第６０条

�@　天災事変ニ際シ予防拘禁所内ニ於テ避難ノ手段ナシト認ムルトキハ収容セラレタル者ヲ他所ニ護送スヘシ若シ護送スルノ暇ナキトキハ一時之ヲ解放スルコトヲ得
�A　解放セラレタル者ハ解放後２４時間内ニ予防拘禁所又ハ警察官署ニ出頭スベシ

第６１条

�@　本章ノ規定ニ依リ予防拘禁所若ハ監獄ニ収容セラレタル者又ハ勾引状若ハ逮捕状ヲ執行セラレタル者逃走シタルトキハ１年以下ノ懲役ニ処ス
�A　前条第１項ノ規定ニ依リ解放セラレタル者同条第２項ノ規定ニ違反シタルトキ亦前項ニ同ジ

第６２条

　収容設備若ハ械具ヲ損壊シ、暴行若ハ脅迫ヲ為シ又ハ２人以上通謀シテ前条第１項ノ罪ヲ犯シタル者ハ３月以上５年以下ノ懲役ニ処ス

第６３条　

前２条ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第６４条

　本法ニ規定スルモノ外予防拘禁ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第６５条

�@　朝鮮ニ在リテハ予防拘禁ニ関シ地方裁判所ノ為スベキ決定ハ地方法院ノ合議部ニ於テ之ヲ為ス
�A　朝鮮ニ在リテハ本章中地方裁判所ノ検事トアルハ地方法院ノ検事、思想犯保護観察法トアルハ朝鮮思想犯保護観察法、刑事訴訟法トアルハ朝鮮刑事令ニ於テ依ルコトヲ定メタル刑事訴訟法トス

　

　附　則

１　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
２　第１章ノ改正規定ハ本法施行前従前ノ規定ニ定メタル罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス但シ改正規定ニ定ムル刑ガ従前ノ規定ニ定メタル刑ヨリ重キトキハ従前ノ規定ニ定メタル刑ニ依リ処断ス
３　第２章ノ改正規定ハ本法施行前公訴ヲ提起シタル事件ニ付テハ之ヲ適用セズ
４　第３章ノ改正規定ハ従前ノ規定ニ定メタル罪ニ付本法施行前刑ニ処セラレタル者ニ亦之ヲ適用ス
５　本法施行前朝鮮刑事令第１２条乃至第１５条ノ規定ニ依リ為シタル捜査手続ハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス
６　前項ノ捜査手続キニシテ本法ニ之ニ相当スル規定アルモノハ之ヲ本法ニ依リ為シタルモノト看做ス
７　本法施行前朝鮮思想犯予防拘禁令ニ依リ為シタル予防拘禁ニ関スル手続キハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス
８　前項ノ予防拘禁ニ関スル手続キニシテ本法ニ之ニ相当スル規定アルモノハ之ヲ本法ニ依リ為シタルモノト看做ス

予防拘禁手続令(昭和１６年司法省令第４９号)

第１条

�@　検事予防拘禁ニ付スベキ者アリト思料スルトキハ速ニ本人ノ経歴、境遇、性行、心身ノ状況、思想ノ推移其ノ他必要ナル事項ノ取調ヲ為スベシ
�A　検事ハ前項ノ事項ノ取調ヲ他ノ検事ニ嘱託シ又ハ司法警察官ヲシテ其ノ取調ヲ為サシムルコトヲ得

第２条

�@　監獄ノ長又ハ保護観察所長其ノ職務ヲ行フニ因リ予防拘禁ニ付スベキ者アルコトヲ認知シタルトキハ検事ニ対シ書面ヲ以テ予防拘禁ノ申立ヲ為スベシ
�A　前項ノ書面ニハ申立ノ理由ヲ記載シ且参考ト為ルベキ資料ヲ添附スベシ

第３条

�@　治安維持法第４１条第２項ニ規定スル本人ノ同行ハ同行状ヲ発シテ之ヲ為スベシ
�A　同行状ニハ本人ヲ同行セシムベキ事由、本人ノ氏名及住居ヲ記載シ検事之ニ記名捺印スベシ但シ本人ノ住居分明ナラザルトキハ之ヲ記載スルコトヲ要セズ

第４条

　同行状ハ数通ヲ作リ之ヲ司法警察官吏数人ニ交付スルコトヲ得

第５条

　司法警察官吏ハ必要アルトキハ管轄区域外ニ於テ同行状ノ執行ヲ為シ又ハ其ノ地ノ司法警察官ニ其ノ執行ヲ求ムルコトヲ得

第６条

　同行状ヲ執行スルニハ之ヲ本人ニ示シテ同行ヲ命ジタル検事ニ引致スベシ

第７条　

軍事用ノ庁舎又ハ艦船ノ内ニ在ル者ニ対シ同行状ヲ執行スベキ場合ニ於テハ庁舎若ハ艦船ノ長又ハ之ニ代ルベキ者ニ同行状ヲ示シテ引致ヲ求ムベシ

第８条

�@　同行状ヲ執行シタルトキハ之ニ執行ノ場所及年月日時ヲ記載シ之ヲ執行スルコト能ハザルトキハ其ノ事由ヲ記載シテ記名捺印スベシ
�A　同行状ノ執行ニ関スル書類ハ執行ヲ指揮シタル検事ニ之ヲ差出スベシ

第９条　

検事同行状ノ執行ヲ受ケタル本人ヲ受取リタルトキハ速ニ其ノ取調ヲ為スベシ

第１０条

�@　検事取調ノ結果ニ依リ予防拘禁ニ付スベキモノト思料スルトキハ書面ヲ以テ予防拘禁委員会ノ意見ヲ求ムベシ
�A　前項ノ書面ニハ予防拘禁ニ付スベキモノト思料スル理由ヲ記載シ且取調ニ関スル書類及参考ト為ルベキ資料ヲ添附スベシ

第１１条

�@　予防拘禁委員会ハ速ニ審議ヲ為シ意見ヲ決スベシ
�A　意見決シタルトキハ直ニ書面ヲ以テ検事ニ其ノ意見ヲ通知シ且前条ノ書面、書類及資料ヲ還付スベシ

第１２条

　予防拘禁委員会ハ検事ニ対シ必要ナル事項ノ取調ヲ求ムルコトヲ得

第１３条

　検事ハ予防拘禁委員会ノ審議ニ列席シ意見ヲ述ブルコトヲ得

第１４条

�@　予防拘禁ノ請求ハ書面ヲ以テ之ヲ為スベシ
�A　前項ノ書面ニハ請求ノ理由ヲ記載シ且予防拘禁委員会ノ意見書其ノ他ノ書類及参考ト為ルベキ資料ヲ添附スベシ

第１５条

�@　治安維持法第４７条ノ規定ニ依リ輔佐人タラントスル者ハ請求ヲ受ケタル裁判所ニ書面ヲ以テ許可ノ申請ヲ為スベシ
�A　申請書ニハ本人ヲシテ連署セシメ且本人トノ身分関係ヲ託スル書面ヲ添附スベシ

第１６条

�@　前条ノ申請アリタルトキハ裁判所ハ検事ノ意見ヲ聴キ輔佐人タラントスル者ノ思想、経歴其ノ他ノ事情ヲ斟酌シテ許否ヲ決スベシ
�A　許否ヲ決シタルトキハ輔佐人タラントスル者及本人ニ之ヲ通知スベシ

第１７条

�@　予防拘禁ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ本人ノ陳述ヲ聴ク為速ニ期日ヲ定ムベシ
�A　期日ヲ定メタルトキハ之ヲ検事及輔佐人ニ通知スベシ

第１８条

�@　裁判所書面ヲ以テ本人ニ出頭ヲ命ズル場合ニ於テハ出頭命令状ヲ発シテ之ヲ為スベシ
�A　出頭命令状ニハ出頭スベキ事由、本人ノ氏名及住居ヲ記載シ裁判長之ニ記名捺印スベシ
�B　出頭命令状ニハ本人ノ出頭スベキ年月日時、場所及命令ニ応ゼザルトキハ勾引状ヲ発スルコトアルベキ旨ヲモ記載スベシ
�C　出頭命令状ハ書留郵便其ノ他相当ノ方法ニ依リ之ヲ送達スベシ

第１９条

　裁判所書面ニ依ラズシテ本人ニ出頭ヲ命ジタル場合ニ於テハ出頭ヲ命ジタルコト及命令ノ内容ヲ帳簿ニ記載シ又ハ其ノ他適当ノ方法ニ依リ之ヲ明確ナラシムル処置ヲ講ズベシ

第２０条

�@　裁判所参考人ヲシテ事実ノ陳述又ハ鑑定ヲ為サシムル場合ニ於テハ速ニ取調期日ヲ定ムベシ
�A　裁判所必要アリト認ムルトキハ取調ノ席ニ本人ヲ在席セシムルコトヲ得
�B　裁判所取調期日ヲ定メタルトキハ之ヲ検事及輔佐人ニ通知スベシ但シ急速ヲ要スルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第２１条

�@　裁判所本人ヲシテ陳述ヲ為サシメ又ハ参考人ヲシテ事実ノ陳述若ハ鑑定ヲ為サシムル場合ニ於テハ裁判所書記ヲ列席セシムベシ
�A　裁判所書記ハ調書ヲ作成スベシ

第２２条

�@　前条ノ調書ニハ左ノ事項其ノ他必要ト認ムル事項ヲ記載スベシ
　１　陳述ヲ聴キ又ハ取調ヲ為シタル裁判所及年月日
　２　判事、検事及裁判所書記ノ官氏名並ニ本人、輔佐人及通事ノ氏名
　３　本人陳述ヲ肯ゼズ又ハ逃亡シタルトキハ其ノ旨
　４　本人ノ陳述及参考人ノ事実ノ陳述若ハ鑑定ノ要旨
　５　検事及輔佐人ノ意見ノ要旨
�A　調書ニハ裁判長裁判所書記ト共ニ署名捺印スベシ
�B　裁判長差支アルトキハ上席ノ判事其ノ事由ヲ附記シテ署名捺印スベシ
�C　裁判所書記差支アルトキハ裁判長其ノ事由ヲ附記シテ署名捺印スベシ

第２３条

�@　本人国語ニ通ゼザル場合ニ於テハ通事ヲシテ通訳ヲ為サシムベシ参考人国語ニ通ゼザル場合ニ付亦同ジ
�A　本人又ハ参考人聾者又ハ唖者ナル場合ニ於テハ通事ヲシテ通訳ヲ為サシムルコトヲ得
�B　国語ニ非ザル文字又ハ符号ハ之ヲ翻訳セシムルコトヲ得

第２４条

�@　検事予防拘禁ノ請求ヲ為シタル場合ニ於テ本人在監者ナルトキハ監獄ノ長ニ、本人保護観察ニ付セラレ居ル者ナルトキハ保護観察所長ニ其ノ旨ヲ通知スベシ予防拘禁ノ決定確定シタル場合亦同ジ
�A　第２条ノ規定ニ依ル申立アリタル場合ニ於テ検事予防拘禁ノ請求ヲ為サザルトキハ申立ヲ為シタル監獄ノ長又ハ保護観察所長ニ其ノ旨ヲ通知スベシ

第２５条

　第１条乃至前条ノ規定ハ予防拘禁ノ期間ヲ更新スル場合ニ付之ヲ準用ス

第２６条　

受刑者ニ対シ予防拘禁ニ付スル旨ノ決定確定シタルトキハ検事ハ刑ノ執行終了後引続キ予防拘禁ノ執行ヲ為スベキ旨ヲ指揮スベシ

第２７条

�@　本人刑ノ執行又ハ仮収容ノ為監獄ニ在ルトキハ予防拘禁ノ執行指揮ニ関スル書類ハ本人ノ在監スル監獄ノ長ヲ経由シテ予防拘禁所長ニ送付スベシ此ノ場合ニ於テハ検事ハ予防拘禁ノ執行ヲ指揮シタル旨ヲ予防拘禁所長ニ通知スベシ
�A　監獄ノ長執行指揮ニ関スル書類ヲ受取リタルトキハ速ニ本人ヲ予防拘禁所ニ移送スベシ但シ本人受刑者ナルトキハ刑ノ執行終了後速ニ之ヲ為スベシ
�B　監獄ノ長ハ看守長、副看守長又ハ看守ヲシテ本人ヲ押送セシムルコトヲ得

第２８条

�@　予防拘禁所長治安維持法第５７条第３項ノ規定ニ依リ予防拘禁ノ執行ヲ停止スベキ事由アリト思料スルトキハ速ニ其ノ旨ヲ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ニ通知スベシ特ニ必要アリト認ムルトキハ決定ヲ為シタル裁判所ノ検事ニモ通知スベシ
�A　同条第４項ノ規定ニ依リ準用セラルル刑事訴訟法第５４４条又ハ第５４６条ニ掲グル事由アリト思料スルトキ亦前項ニ同ジ

第２９条

�@　予防拘禁所長治安維持法第５８条ノ規定ニ依リ本人ヲ退所セシムベキモノト思料スルトキハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ノ意見ヲ聴キ書面ヲ以テ予防拘禁委員会ノ意見ヲ求ムベシ
�A　前項ノ書面ニハ退所セシムベキモノト思料スル理由ヲ記載シ且本人ノ思想ノ推移、行状其ノ他参考ト為ルベキ事項ニ関スル調査書類及資料ヲ添附スベシ
�B　予防拘禁所長及検事ハ予防拘禁委員会ノ審議ニ列席シ意見ヲ述ブルコトヲ得
�C　第１１条及第１２条ノ規定ハ第１項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第３０条

�@　予防拘禁所長本人ヲ退所セシメントスルトキハ書面ヲ以テ司法大臣ノ許可ヲ受クベシ
�A　前項ノ書面ニハ予防拘禁委員会ノ意見書其ノ他ノ書類及参考ト為ルベキ資料ヲ添附スベシ

第３１条

　前２条ノ規定ハ治安維持法第５９条ノ規定ニ依リ予防拘禁ノ執行ヲ免除スル場合ニ付之ヲ準用ス

第３２条

　予防拘禁委員会ノ審議其ノ他予防拘禁ニ関シテハ秘密ヲ保チ本人其ノ他ノ者ノ名誉ヲ毀損セザルコトニ注意スベシ

　　附　則

本令ハ昭和１６年５月１５日ヨリ之ヲ施行ス

予防拘禁処遇令(昭和１６年司法省令第５０号)

第１条

�@　予防拘禁ノ執行ヲ受クル者(以下被拘禁者ト称ス)ニハ収容ノ際其ノ衣類及身体ノ検査並ニ其ノ健康ノ診査ヲ為スベシ収容後必要アリト認ムルトキ亦同ジ

第２条

�@　被拘禁者ニハ身上ノ調査ヲ為スベシ
�A　前項ノ調査ヲ為スニ付必要アリト認ムルトキハ公務所又ハ縁故者ニ照会ヲ為スベシ

第３条

　被拘禁者ニハ必要アリト認ムルトキハ指紋ノ採取其ノ他個性識別ニ必要ナル処置ヲ為スベシ

第４条

�@　被拘禁者ニハ改悛セシムル為必要ナル訓育及訓練ヲ施スベシ
�A　訓育及訓練ノ種類及時間ハ司法大臣ノ認可ヲ受クベシ

第５条

�@　被拘禁者ニハ改悛セシムル為必要ナル労作ヲ課スベシ
�A　労作ノ種類及時間ハ司法大臣ノ認可ヲ受クベシ
�B　労作ニ就ク者ニハ賞与金ヲ給スルコトヲ得

第６条

　被拘禁者労作ニ因リ創傷ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ之ガ為ニ死亡シ又ハ業務ヲ営ミ難キニ至リタルトキハ手当金ヲ給スルコトヲ得

第７条

　被拘禁者ニハ紀律ニ害ナキ限リ図書ノ閲読ヲ許ス

第８条

�@　被拘禁者ニハ一定ノ衣類、寝具、食器及雑具ヲ使用セシムベシ
�A　前項ニ掲グル物ノ品目及製式ハ司法大臣ノ認可ヲ受クベシ

第９条

�@　被拘禁者ニハ其ノ体質、健康、年齢、労作等ヲ斟酌シテ必要ナル糧食及飲料ヲ給スベシ
�A　糧食及飲料ノ種類及分量ハ司法大臣ノ認可ヲ受クベシ

第１０条

　被拘禁者前二条ニ掲グル物ノ自弁ヲ請フトキハ情状ニ因リ之ヲ許スコトヲ得

第１１条

　被拘禁者ニハ健康ヲ保ツニ必要ナル運動及入浴ヲ為サシムベシ

第１２条

　被拘禁者ニハ種痘其ノ他健康ヲ保ツニ必要ナル医術ヲ行フコトヲ得

第１３条

�@　被拘禁者疾病ニ罹リタルトキハ医師ヲシテ治療ヲ為サシムベシ
�A　病者医師ヲ指定シ自費ヲ以テ治療ヲ補助セシメンコトヲ請フトキハ情状ニ因リ之ヲ許スコトヲ得

第１４条

�@　被拘禁者ニ適当ノ治療ヲ施スコト能ハズト認ムルトキハ情状ニ因リ仮ニ之ヲ病院其ノ他ノ施設ニ移送スルコトヲ得
�A　前項ノ規定ニ依リ移送シタル者ハ之ヲ被拘禁者ト看做ス

第１５条

�@　被拘禁者自殺ノ虞アルトキ又ハ逃走、暴行其ノ他紀律ヲ紊ス行為ヲ為ス虞アルトキハ戒具ヲ使用スルコトヲ得
�A　被拘禁者予防拘禁所外ニ在ルトキ亦前項ニ同ジ

第１６条

�@　戒具ハ左ノ３種トス
　１　捕縄
　２　手錠
　３　防声具
�A　戒具ノ製式及使用方法ハ司法大臣別ニ之ヲ定ム

第１７条

�@　第１５条第１項ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ鎮静室ニ拘禁スルコトヲ得
�A　鎮静室ノ設備ハ司法大臣別ニ之ヲ定ム
�B　鎮静室ノ拘禁期間ハ２０日ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特ニ継続ノ必要アル場合ニ於テハ爾後５日毎ニ其ノ期間ヲ更新スルコトヲ妨ゲズ

第１８条

　被拘禁者紀律ニ違ヒタルトキハ懲戒ヲ行フ

第１９条

�@　懲戒ハ左ノ如シ
　１　譴責
　２　図書閲読ノ６月以内ノ禁止
　３　賞与金計算高ノ一部又ハ全部減削
　４　２月以内ノ謹慎
�A　謹慎ハ居房ニ屏居セシム
�B　第１項各号ノ懲戒ハ之ヲ併科スルコトヲ得

第２０条

　懲戒ハ情状ニ因リ其ノ執行ヲ猶予シ、停止シ又ハ免除スルコトヲ得

第２１条

�@　被拘禁者ニ接見ヲ請フ者アルトキハ被拘禁者トノ続柄、面談ノ要旨其ノ他必要ナル事項ヲ調査スベシ
�A　接見ハ不適当ト認ムルトキハ之ヲ許サズ
�B　接見ニハ予防拘禁所ノ官吏之ニ立会フベシ

第２２条

�@　信書其ノ他ノ物ハ授受ノ際予防拘禁所ノ官吏之ヲ検閲シ又ハ検査スベシ
�A　信書其ノ他ノ物ニシテ不適当ト認ムルモノハ其ノ授受ヲ許サズ

第２３条

�@　授受ヲ許サザル信書其ノ他ノ物ハ之ヲ差押フルコトヲ得
�A　差押物ニシテ還付ヲ不適当ト認ムルモノハ之ヲ没取スベシ

第２４条

�@　被拘禁者ノ携帯スル物又ハ受クルコトヲ許サレタル物ハ点検シテ之ヲ領置スベシ但シ信書、飲食物又ハ日常必需品ハ領置ノ手続ヲ為サズシテ之ヲ本人ニ交付スルコトヲ妨ゲズ
�A　保存ノ価値ナク又ハ保存ニ不適当ト認ムル物ハ其ノ領置ヲ為サズ又ハ之ヲ解クベシ
�B　領置ヲ為サズ又ハ之ヲ解キタル物ニ付本人相当ノ処分ヲ為サザルトキハ之ヲ没取スルコトヲ得

第２５条

　被拘禁者領置物ヲ以テ正当ノ用途ニ充テンコトヲ請フトキハ之ヲ許スコトヲ得

第２６条

　領置物ハ釈放ノ際之ヲ交付ス

第２７条

�@　被拘禁者ノ私ニ所持スル物又ハ逃走者ノ遺留物ハ之ヲ没取スルコトヲ得
�A　被拘禁者ニ宛テ送致シ来リタル物ニシテ差出人ノ氏名若ハ住居不明ナルトキ又ハ本人ニ於テ受領ヲ拒ミタルトキ亦前項ニ同ジ

第２８条

　治安維持法第６０条ノ規定ニ依リ被拘禁者ヲ解放スルトキハ出頭スベキ場所其ノ他必要ナル事項ヲ告知スベシ

第２９条

　予防拘禁ノ期間満了シ釈放セラルベキ者ハ其ノ請求ニ因リ期間満了ノ翌日午後６時ニテ之ヲ在所セシムルコトヲ得

第３０条

　釈放セラルベキ者重キ疾病ニ罹リ予防拘禁所ニ於テ医療中ナルトキハ其ノ請求ニ因リ仍ホ在所セシムルコトヲ得

第３１条

�@　被拘禁者死亡シタルトキハ予防拘禁所長ハ其ノ死体ヲ検視スベシ
�A　変死又ハ変死ノ疑アル場合ニ於テハ速ニ予防拘禁所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所又ハ区裁判所ノ検事ニ通報シテ其ノ死体ノ検視ヲ受クベシ

第３２条

　死亡者ノ病名、死因及死亡ノ日時ハ速ニ之ヲ戸主、親族其ノ他ノ縁故者ニ通知シ死体ヲ引取ラシムベシ

第３３条

　死体ノ引取人ナキトキハ成規ノ手続ニ依リ之ヲ埋葬スベシ

第３４条

�@　司法大臣ハ少クトモ毎年１回官吏ヲシテ予防拘禁所ヲ巡閲セシム
�A　判事及検事ハ予防拘禁所ヲ巡視スルコトヲ得

第３５条

　被拘禁者予防拘禁所ノ処置ニ対シ不服アルトキハ司法大臣又ハ巡閲官吏ニ情願ヲ為スコトヲ得

第３６条

　予防拘禁所ノ参観ヲ請フ者アルトキハ学術ノ研究其ノ他正当ノ理由アリト認ムル場合ニ限リ之ヲ許スコトヲ得

第３７条

　予防拘禁所ニ男区及女区ヲ設ケ之ヲ分隔ス

第３８条

�@　予防拘禁所ニハ特ニ区画シタル場所ヲ設ケ仮ニ収容スベキ者及治安維持法第三章ノ規定ニ依リ勾引状ノ執行ヲ受ケ留置スベキ者ヲ拘禁ス
�A　監獄ニ仮ニ収容スベキ者及治安維持法第三章ノ規定ニ依リ勾引状ノ執行ヲ受ケ監獄ニ留置スベキ者ハ之ヲ拘置監ニ拘禁ス治安維持法第５７条第２項ノ規定ニ依リ拘禁スベキ者ニ付亦同ジ

第３９条

　前条ニ掲グル者ニハ本令中第１条乃至第３条、第７条乃至第２８条、第３０条乃至第３３条、第３５条ノ規定ヲ準用ス

第４０条

　予防拘禁所長ハ司法大臣ノ認可ヲ受ケ被拘禁者及第３８条第１項ニ掲グル者ノ処遇ニ関スル細則ヲ定ムベシ

　　附　則

本令ハ昭和１６年５月１５日ヨリ之ヲ施行ス

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