テロ非難・Ｇ８共同声明＜全文＞

　空爆は連日、アフガニスタンの民間人を殺傷し続けている。テロ事件とは無関係の人々が、なにゆえ殺されなければならないのか。その犠牲が大きくなるほどに、私たちが恐れている「報復の連鎖」の悲劇が現実のものとなる。世界中に反米デモが広がり、パキスタンで、フィリピンでキリスト教徒が殺される事件が起きている。パレスチナの軍事緊張も高まり、世界は破局の一歩手前に来ているという危機感と認識を政府は持たないのか。

　先週、わが党はパキスタンの難民キャンプへ調査団を派遣した。難民キャンプには今回の米英の戦争への憎悪が渦巻き、そこへ武装した自衛隊が物資を届けるなど絵空事であることが判明した。さらに、３週間に及ぶ空爆でアフガニスタンの人々への水、食料、医薬品などの供給が途絶え、NGOが懸命の努力で物資を送り続けている。平和憲法を持つ日本が貢献できるのは、迫り来る冬を前にした何百万人という飢餓線上の人々に「非軍事的手段」で徹底的な支援をすることである。

　社会民主党は、米英に勇気を持って軍事行動を中止することを要請してきた。報復戦争の終結の見通しもない今日、自衛隊派遣を行うことで日本国民、ならびに世界の人々が得るものは何もない。世界が渇望するのは、日本が平和国家として戦争終結とテロ根絶の道筋を描くことであり、社会民主党はそのために全力を尽くすことを表明するものである。
　社民党は、全国において、これまで以上に、広範な人々とともに、自衛隊派遣反対の声を強めると同時に、現地のNGOを通しての「アフガニスタン被災民。難民支援」の募金活動に取り組む決意である。

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社民党主張；「新たな報復肯定論」＝「人間の安全保障」論の歪曲認めぬ（社会新報2001年10月24日号）

テロ組織の根絶を目的とする軍事力行使としての「新しい戦争」を、「人間の安全保障」の言葉で正当化する言論が現れた。平和憲法を空洞化させようとする新たな動向への警戒が必要だ。

　テロ対策特別措置法案が成立すれば、自衛隊は初めて、現に行なわれている戦争に実質的に参加することになる。これまで他国の人々を殺傷したり、戦死者を出したりすることがなかった自衛隊を戦地に送り出すことは、言うまでもなく政府の行為だ。

　一方、テロ組織を対象とする武力行使を「国家安全保障から人間の安全保障への転換」だとする言説が登場している。論者によれば、その理由は、(１）国家間戦争に代わり、テロの脅威に対する対処こそが現代の安全保障の中心問題となった(２）テロ組織という非国家主体に対する戦いは、従来の戦争・安全保障観の転換を迫っている(３）テロの脅威に対処するためには国際協調はもちろん、非政府組織（ＮＧＯ）との協調が必要であり、もはや国家は唯一の安全保障の主体ではない(４）ピンポイント爆撃に代表される軍事技術の進歩で、無差別の武力行使は必要とされなくなった　　など。その上で「国家間戦争を前提とした自衛隊や日米同盟の在り方はもちろん憲法九条の再検討も避けては通れない」（元防衛庁防衛研究所の加藤朗・桜美林大学教授）との結論が導き出されるのだ。

　同教授が、現代兵器を「武力行使の人道化」と形容するのには寒々しさを覚える。それはともかく、こうした議論の特徴は、国家という武力行使の主体が都合よく消去されていることだ。

　主権国家としての自衛権行使だとして現にアフガニスタン攻撃を行なっているのは米国であり、米軍を後方支援しようとしているのが日本であることは自明のこと。だが、政府は「国権の発動たる戦争」も「国際紛争を解決する手段」としての武力行使も行なわないとして、集団的自衛権の行使はしない、国家ではないテロ組織との戦闘は武力行使、戦闘行為ではないと言いくるめようとしている。

　領域防衛を基本とする自衛権概念を超えて拡大する国家の武力行使を正当化する論理に、注意を怠ってはならない。近代国家は暴力を独占しつつ、主要国間の武力行使に一定の枠をはめてきたのは確かだが、それと同程度に（米国流に言えば）「失敗国家」に対する武力行使を抑制してきたとは言えない。中国侵略戦争を軍閥や匪賊、共匪を相手にした「事変」だとしたのは、そんな昔の事ではない。

　「人間の安全保障」は、「国体護持」の捨て石とされた沖縄戦の悲劇を挙げるまでもなく、国家の安全保障は民衆の安全保障とイコールではないという教訓から提唱されたものであり、それは国家と、国家による武力行使を徹底的に疑うことから出発している。この懐疑は、紛争は決して武力によって根本的に解決することはなく、むしろ紛争の原因である貧困、差別や抑圧を解消することこそ平和への道であるという確信に至るものであることを今、再確認しなければならない。「人間の安全保障」の方法論の基本が平和であることと、その主体を担うことが期待されているのが民衆であることとは別のことではない。

　報復戦争を肯定する「人間の安全保障」論とは、国家安全保障と戦争の延命形態であり、「人間の安全保障」の歪曲だ。

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テロ対策特別措置法案等の衆議院通過にあたっての幹事長談話(自民党ＨＰより)

(平成１３年１０月１８日自由民主党幹事長　山崎拓)

本日、テロ対策特別措置法案、自衛隊法および海上保安庁法の一部改正法案が衆議院を通過した。９月１１日の米国における同時多発テロ発生以来、１ヶ月余でこのような重要法案が成立に向けて大きく踏み出したことは、国会および政府等、すべての関係者の昼夜を分かたぬ努力の賜物であり、敬意を表したい。
　現在審議されているテロ対策特別措置法案は、国際テロ根絶のため、今次テロ事件の首謀者とみなされているウサマ・ビンラディンならびにその組織を壊滅させるための国連決議に基づく米国をはじめとする国際社会の立ちあがりに対して、わが国も国際社会の一員として主体的に一定の役割と責任を果たすために自衛隊の後方地域支援活動の範囲を定めた時限立法である。このことは、憲法の前文に定める「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、（中略）他国と対等の関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」という理念に適合するものと信じている。
　また、安全保障に関わる問題は、わが国の命運を決するといっても過言ではなく、できる限り幅広い国民的賛同を得るべく、審議の過程等を通じて各党に理解と協力を求めてきたが、テロ対策特別措置法案の衆議院通過が与党のみの賛成となり、いささか残念に思う。しかしながら、今後は参議院においてさらに熱心な審議が行われ、１人でも多くの賛同議員を得て１日も早く成立し、実のある国際貢献を実施出来るよう心からなる期待を表明するものである。

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公明党主張；「新しい戦争」と平和戦略－外交、経済、教育など多角的な取り組みが不可欠（１０月１８日－公明党ＨＰより）

揺らぐ旧来の安保論

　米同時多発テロに対してブッシュ米大統領は、「これは戦争だ」と言明し、テロ組織に宣戦布告を行った。同大統領が主張する「２１世紀の新しい戦争」とは、どのようなものなのだろうか。
　同大統領によれば、テロとの戦いは、旧来の戦争とはまったく異なる。つまり、戦争といえば、戦前の世代にとっては、海岸の要塞に突入するものであり、５０代のベビーブーマー世代にとっては、軍事よりも政治的な思惑で決定された泥沼のベトナム戦争であり、２０代から３０代の、いわゆるＸ（エックス）世代にとっては、テレビで見るイラクの地下壕を吹き飛ばすような技術の世界だ、というのである。
　これらは、国家対国家の戦争だったが、テロ組織との戦争は、“非対称型戦争”と呼ばれるように、国家と非国家の争いであり、戦争の主体がまず異なる。
　これまでの戦争は、互いに争っているどちらかの国が撤退したり、降伏して決着したものだったが、「新しい戦争」は、終着点のない果てしない戦いである。国家が核戦略を練り上げても、あまり効果はない。敵は他の国家ではなく、世界に点在する過激派であったり、国内の反政府主義者であったりする。
　一国では対応できないため、国連に期待が高まる。ただ、国家に対しては、経済制裁を加え、武力行使を決議し、軍事的な制裁を加えることも可能だが、国境を超えるテロ組織に対して、国連は効果的な制裁を加えることは難しい。制裁がテロ組織とは無関係な住民に打撃を与え、国連や国際社会に対する憎悪を生むことさえある。
　さらに、現在の国連は安全保障理事会の５常任理事国（米、英、仏、ロ、中）の権限が強い。イスラム教国も、アフリカの国も安保理常任理事国ではない。
　こうした問題点を抱えながらも、多数の国にまたがるテロ組織を追い詰め、無力化するためには、国連を中心にした国際協力が不可欠である。テロとの戦いを通して、国連が強化され、より高度な機能を果たすことが期待されているのである。
　一方、戦いの手法もこれまでとは異なる。従来、各国は他国に滅ぼされたり、侵略されないために、防衛力を向上させ、米国や旧ソ連と同盟を結んできた。個別的自衛権であれ、集団的自衛権であれ、守るべきは領土、領海、領空という国家の領域であり、その手段は軍事力だった。
　しかし、今回明らかになったように、「新しい戦争」には軍事力だけで対応することは難しい。米国では現在、炭疽（たんそ）菌事件を機に、細菌や毒ガスを使った生物テロへの対応が論議されている。

難しい生物テロ対策

　軍や警察よりも、医師や看護婦など保健衛生分野の重要性を指摘する声もある。もちろん、軍事力や武力行使の全面的な否定は誤りである。問答無用のテロ集団に対して無防備では、世界はテロ集団に牛耳られてしまう。
　「新しい戦争」に対して、軍事だけでなく、外交、経済、医療、情報通信技術、教育など各種政策の多角的な組み合わせによる、「新しい平和戦略」が求められている。冷戦時代の防衛論や安全保障論を再検討し、テロを封じる強靭（きょうじん）な社会をつくり上げていきたいものである。

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テロ対策特別措置法案賛成討論（衆・テロ防止特委理事亀井善之－自民党ＨＰより)

　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、与党修正を経た「平成１３年９月１１のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案」、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の3

法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　まず、いわゆるテロ対策特措法案については、国連安保理決議第１３６８号が平成１３年９月１１日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃を国際の平和及び安全に対する脅威と認め、また、その他の同理事会決議も、国際的なテロリズムの行為を非難し、国連のすべての加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとることを求めていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的に寄与するため、テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置とともに、国連の決議又は国連等が行う要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置について定めることを内容とするものであります。
　かかるテロ攻撃は、命の尊さを全く省みない残虐非道の行為であり、アメリカ合衆国のみならず人類全体に対する、極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。我が国としては、国際的なテロリズムに対して断固としてこれに立ち向かっていくとの決意をもって、このようなテロリズムとの闘いに対し、我が国自身の問題として主体的に取り組み、世界の国々と一致結束して、テロリズム根絶のための努力を行わなければなりません。この法律案は、憲法の範囲内において、憲法の前文及び第９８条の国際協調主義の精神に沿って、国際テロリズムの防止及び根絶のため、我が国として可能な限りの支援・協力について定めたものであり、我が国が民主主義社会の安全と発展のために主体的な役割を果たしていくために必要不可欠なものであります。
　また、この法案の与党修正部分は、政府原案についての審議を踏まえ、自衛隊の部隊等の活動について国会の承認に関する規定を設け国会の責務を明らかにするとともに、外国の領域における武器の陸上輸送について修正を加えるものであります。これは、政府原案の基本的な考え方と枠組みを維持しつつ、国民の一層広範な理解と支持を得ていくとの観点から必要なものであります。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案は、平成１３年９月１１日にアメリカ合衆国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、本邦内にある自衛隊の施設並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域の警護のため自衛隊の部隊等による警護出動の制度を新設するとともに、通常からの自衛隊施設の警護のための武器使用の規定を整備し、また、自衛隊が武装工作員等の事案等に効果的に対応するため、治安出動下令前の武器を携行する部隊による情報収集の制度を設けるとともに、治安出動時に武装工作員等を鎮圧等するために行う武器の使用及び海上警備行動時等において一定の要件に該当する船舶を停船させるために行う武器使用につきそれぞれ人に危害を与えたとしても違法性が阻却されるように所要の規定を整備し、あわせて、我が国の安全が損なわれないよう、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、その保全と仮にそれが漏えいした場合の罰則の整備を行うことを内容とするものであります。
　この法律案は、我が国における同様のテロリストによる攻撃等への備え等に万全を期するために是非とも必要なものであります。
　最後に、海上保安庁法の一部を改正する法律案は、外国船舶と思料される船舶の乗組員等による我が国の領域内における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止する必要性にかんがみ、海上保安官が立入検査を適確に実施することができることとするため、海上保安庁長官が一定の要件に該当する事態であると認めたときにおいて、当該船舶の進行を停止させるために行う海上保安官又は海上保安官補による武器の使用について、人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されることとすることを内容とするものであります。
　我が国領域内において重大凶悪犯罪に関与している疑いを否定できない不審船による犯罪を未然に防止するためには、海上保安官による的確な立入検査の実施が極めて重要であり、その実効性を確保するため、このような武器使用に関する規定の整備が適切かつ不可欠であります。また、このような法整備により、最終的な実力手段として、海上保安官等が船体に向けて射撃を行うことがありうるということが明確に示され、犯罪を未然に抑止する効果があります。
　以上の理由から、これらの法律案に対する賛意を表する次第であります。
　なお、政府提出のいわゆるテロ対策特措法案に対する民主党の修正案は、自衛隊の部隊等の活動を原則として国会の事前承認にかからしめるものでありますが、これについては、先に述べた与党修正の考え方とは異なるものであり、反対するものであります。

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１０月１８日の衆院本会議で日本共産党の赤嶺政賢議員がおこなった報復戦争参加法案（テロ対策特別措置法案）などにたいする反対討論（大要）－０１年１０月１９日付『しんぶん赤旗』

私は日本共産党を代表して、テロ対策特別措置法案および自衛隊法一部「改正」案に反対、海上保安庁法一部改正案に賛成の立場で討論をおこないます。

　９月１１日の米国の同時テロ攻撃は、アメリカだけでなく国際社会に対する卑劣で残虐な許しがたい犯罪です。私たち日本共産党は、この蛮行に対して強い非難と抗議をおこなうものです。

　いま、テロをどう根絶していくか、世界と日本に問われています。テロ根絶のためには、国際社会の大同団結がなによりも大切です。国連を中心とする、告発と制裁という手段をつくさないまま、１０月８日、米国など一部の国によるアフガニスタンへの武力攻撃が始まりました。地雷除去にとりくんでいた国連ＮＧＯの職員が誤爆により亡くなり、赤十字国際委員会の倉庫、小学校なども爆撃にあうなど、これまでに、罪のない多数の人々が死傷しています。今後地上戦も取りざたされており、戦争が拡大され、さらに多くの犠牲者が生まれることが懸念されています。

　こうした武力攻撃に対して、マレーシアのマハティール首相やインドネシアのメガワティ大統領は厳しい反対の声をあげ、パキスタンをはじめアジア・中東を中心とするイスラムの民衆の中から激しい抗議の行動が広がっています。いま世界各地で、罪もない多くの犠牲者を生むテロにも、報復のための武力攻撃にも、反対する声が巻き起こっています。

　日本共産党は、アフガニスタンへの武力攻撃を直ちに中止し、国連を中心とする裁きの道に引き戻すべきだと考えます。ビンラディン自身が今回のテロ事件への関与を事実上認めており、国連が、今回のテロ行為に対するビンラディンとアルカイダの容疑を確定し、引き渡しをタリバンに要求すべきです。それが拒否されたなら、国連が主体となって、アフガニスタン住民への人道的配慮を十分におこないながら、経済制裁など非軍事的措置によって、それを実行させるべきです。これを徹底しても、なお不十分と国際社会が認めた場合には、国連憲章４２条に基づく措置の検討も含め、国際社会の団結によって、法と道理に沿ったあらゆる手段をつくして問題を解決すべきです。

　ところが、本特措法案は、まさに、戦後はじめて、現に米軍などがすすめている戦争に自衛隊が参加し、他国領土への出動も可能にするものであり、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めた憲法の平和原則に根本的に反するものです。

　以下、具体的に法案の重大な問題を指摘します。

　第１は、「テロ根絶」のためとして米軍が武力行使すれば、白紙委任的に日本がその戦争に参加する仕組みになっていることです。

　米軍への協力は、地理的にも米軍の活動内容の面でも、全く限定されていません。米軍が地球上のどこであれ、だれに対してであれ、どんな手段であれ、「テロ根絶のため」として軍事行動を起こせば、日本が無限定にその戦争に参加するものです。

　第２は、自衛隊がおこなう輸送・補給などの一連の協力支援活動や捜索救助活動が、米軍の武力行使と一体不可分のものであり、憲法違反の武力行使そのものであるということです。

　その１つは、自衛隊の活動区域の問題です。政府は、アラビア海などに作戦展開し、アフガニスタンに空爆をおこなっている米空母や駆逐艦などへの燃料の補給、武器・弾薬の輸送を「戦闘行為が行われていないところ」だから可能だといい、「ミサイル発射後、人が誘導するような構造なら、戦闘行為にならない」という新論まで展開しています。だいたいテロとのたたかいで「戦闘地域」と「非戦闘地域」に区分するなど本質的になりたつものではありません。

　２つは、自衛隊の活動内容の問題です。自衛隊がおこなう米軍支援の内容は、いわゆる兵たん活動であり、ＮＡＴＯが「集団的自衛権の発動」としておこなおうとしている活動内容とほとんど同じものであり、政府は「集団的自衛権でない」と繰り返し答弁していますが、国際的に通用するものではありません。

　さらに、武器使用の対象を拡大したことも重大です。政府は突発的なテロやゲリラの発砲に応戦することもありうると答弁しました。これは、他国に派遣された自衛隊による武器使用がまさに武力行使につながる危険性を示したものにほかなりません。

　第３は、自衛隊による被災民支援の問題です。政府は人道支援だといいますが、米軍がおこなう戦争に参加している自衛隊がおこなえば、攻撃対象とされ、逆に難民を危険にさらすことになります。難民救援は、国連諸機関やＮＧＯなど中立の立場の諸組織によってとりくまれており、難民支援を言うならば、これらの諸組織の努力に対する支援こそ強めなければなりません。

　なお、与党による「事後の国会承認」を盛り込むなどの修正は、自衛隊の海外派兵という憲法違反の本質をなんら変えるものではありません。

　次に、自衛隊法「改正」案です。これは、米軍基地への警護出動の新設、治安出動下令前の情報収集出動や武器使用権限の拡大など、自衛隊の権限を大幅に拡大するものです。その上、「防衛秘密」漏洩（ろうえい）罪をもうけ、防衛庁職員、自衛官だけでなく、民間人まで厳罰に処す規定を盛り込んでおり、きわめて重大な基本的人権じゅうりんの内容をもつものです。このような法案をテロ対策に乗じて強行するなど、とうてい認められるものではありません。

　このような重大な法案を、憲法原則にかかわる大きな矛盾が露呈してきたにもかかわらず、わずか５日間という短期間の審議で公聴会も開かず、押し通すことは、憲法と議会制民主主義の原則を真っ向から破壊するものであり、断じて許されるものではありません。

　沖縄に“命（ぬち）どぅ宝”という言葉があります。これは、悲惨な沖縄戦の体験をとおして「二度と戦争を起こしてはならない」という崇高な平和への願いです。これは憲法９条の精神でもあります。憲法９条をズタズタにする本法案は、沖縄県民をはじめわが国の国民、そして平和を願う世界の人々の心とは相いれないものであります。

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保守党・野田党首が記者会見（平成1３年１０月１７日）

＜テロ対策特別措置法について＞

・テロ新法は、明日の本会議で衆院を通過するところまで展望できるようになった。現場でご苦労頂いた方々に敬意を表したい。

・明日の本会議で採決の方法について民主党から起立採決でいきたいという陳情があるらしい。保守党としては、これだけ大きな関心を持ち、特別委員会まで設置をした重要法案であるので、通常であれば野党から記名採決が要求されるところである。またそれが当然の筋道。国民にだれが反対し、だれが賛成したかを見ていただくことが大事。記名採決を強く要求している。ショー・ザ・フラッグだ。

・経過について色々な角度から裏話的な話が報じられているが、これは国民の不信を増幅されることになるのではないか。この問題でのわが党のスタンスは、政局や与野党の対立を超えて判断すべきことであること、と一貫して主張してきた。この種の問題を政局で扱うのとんでもないこと。

＜ＢＣ兵器について＞

・今日の与党テロ対策本部の会議でＢＣ兵器のことが議題となったようだが、個人的にも大変心配していた。昨日、警察・厚生労働の関係者に話を聞いた。

・警備の関係はそれなりの体制をとっているようだ。しかし、厚生労働省関係での生物兵器に対する防衛、検査、治療について補正予算で手当てをするべきだ。補正予算でこれを主張したい。3党でも足並みが揃うと思う。天然痘対策の予算を計上するよう主計局長に言っておいた。この他にも必要なものがあれば体制を作っておくことが大事。

・不必要な不安感を増幅するような行為に対して厳しい態度で取り締まることが必要。

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公明党の神崎武法代表記者会見（１０月１７日）

　１、（テロ対策法案が衆院特別委員会で可決されたことについて）緊急対応を要する問題であり、早期に衆院特別委を通過したのは良かった。日本がテロ問題に真剣に対応しているとのメッセージが世界に伝わった。野党が賛成するのが望ましいので、与党はあえて（自衛隊派遣の国会承認、武器・弾薬の陸上輸送は行わない、との）修正案を提出するところまで野党側に近づいたのだから、野党、特に民主党には賛成してほしかった。

　２、（テロ対策法案の与野党修正協議が決裂したのは、公明党が事前承認に強く反対したからとする報道について）テロ対策法案は、事実上の事前承認は法案に織り込まれているので必要ないと言ってきた。あえて国会承認の歯止めをかけるならば、事後承認になるという考えを私も冬柴幹事長も持っていた。その共通認識を与党幹部も持っており、ブレはなかった。なぜ報道が「事前承認で合意」にこだわったのかよく分からない。

　３、（テロ対策法案の衆院本会議での採決方法について）自衛隊を海外に派遣する重要な法案であり、国会議員一人ひとりが賛否を明確にする意味でも記名投票にすべきだ。１６日の衆院議院運営委員会理事会でも公明党は記名投票を主張しており、その姿勢に変わりはない。

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社民党声明（２００１年１０月１６日）　社会民主党　党首　土井　たか子

ただいま、テロ対策特別措置法がわが党をはじめとした野党各党が質疑続行を求めたにもかかわらず、特別委員会採決を強行したことに厳しく抗議する。これほど重大法案が、わずか３２時間ばかりの審議で打ち切られることは許されない。小泉内閣の特別委員会における答弁は、およそ国民の安心と信頼をゆだねることの出来ない詭弁やすりかえに終始したものである。

　１０月８日未明に、米英のアフガニスタンに対しての軍事行動が始まると、この特別委員会で、「異例中の異例」（与党幹部）を合言葉にした審議が始まった。戦後の国会において営々と積み上げられてきた「専守防衛」を逸脱し、「PKO５原則」にうたわれた原則も放棄し、自衛隊を現に戦争が行われている地域に派遣するという特別法案が、２１世紀の日本のあり方に決定的な重要な事柄であることは論を待たない。

　９月１１日、アメリカの同時多発テロを許さない国際世論は、必ずしも米英の軍事行動を支持している訳ではない。日々、空爆が続きアフガニスタンの民間人が被害を受け、多数の死傷者を出していることは見逃せない事実である。日本が米英の軍事行動を支持し、これに自衛隊派遣をもって加わる構図をつくるのであれば、アフガニスタンに限定されず世界中を戦場にして長期にわたって続くかもしれない戦争に、日本は当事者として加わることになる。「テロ対策」という大網で一括りにして、憲法違反の自衛隊派遣を既成事実化し、固く禁じられている武力行使への道をひらき、また過去に廃案となった国家秘密法と酷似している自衛隊法改正案を脈絡なく加える等、政府・与党の異常な暴走はとめどのないものとなっている。

　社会民主党は、米英の軍事行動の中止を求めるとともに、日本政府が平和憲法を遵守して、非軍事的手段に限定した人道支援と外交努力に徹することを、強く求める。テロ事件の究明と解決は国際司法の枠組みによるべきであり、アフガニスタン及び周辺国に自衛隊を派遣すべきでない。また、日本政府は人道的支援に徹するという姿勢をいっそう旗幟鮮明にすべきである。「アフガニスタン復興のための基金」をAPECで提案し、日本が率先して拠出を表明することや、流出するアフガニスタン難民を積極的に受け入れるなど、非軍事的手段で全力を尽くすことができる。

　政府・与党の暴挙に対し、社会民主党は国民・市民と共に、これを許さないたたかいに全力をあげることをここに表明する。

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小川和久氏（国際政治・軍事アナリスト）の陳述（骨子）
　１０月１３日午前、テロ対策特別措置法など関連３法案について、国際政治・軍事アナリスト（分析家）の小川和久氏の冒頭意見陳述（骨子）は次の通り。
　　　　◇
　１、軍事専門家の間では、今回のような対テロの戦争が２１世紀において国際的に重要な課題になるということは半ば常識になっていた。
　テロをどうなくしていくのかが、日本の平和主義にとっても一番問われるところだ。日本の国民が立場を超えて、自らの問題として考えなければいけない。息の長い営みとして続けることでしかテロはなくならない。
　１、同じテロでも、米フロリダ州やニューヨークにおける炭疽菌の問題もある。われわれはきちんと実態を認識し、その恐ろしさに対処しなければならない。
　１、日本は二つの意味で当事者である。一つは、日本の平和主義が、２１世紀の最大のテーマである国際テロを撲滅していくためにどうしていくかという責任が問われていること。もう一つは、わが国の国民が２０人以上命を奪われたことだ。
　１、少なくとも容疑者、容疑組織があぶり出され、国際的な裁きの場に引き出されるまでは、日本は米国だけではなく、国際社会と主体的に共同行動すべきだ。
　１、自衛隊の派遣についても、憲法の枠内できちんと役割分担をできるようにしなければいけない。迅速に、しかも最大限やるためには、新しい法律をつくって、周辺諸国も心配しないような形で行動すべきだ。現在の流れは大筋そのようになってきている。
　１、国内の危機管理も問題だ。少なくともテロにやられないだけの抑止力を備えていることを見せつけなくてはならない。そのために政治は行動し、税金を使わなくてはいけない。
　１、憲法の枠内で自衛隊の活動のあり方や、テロ対策についてきちんと議論を進めていくことが、日本の平和主義を実現する営みの一つであると考える。

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テロ、軍事報復、参戦法案どうみる､考える(日本共産党；０１年１０月１４日〈日〉「しんぶん赤旗」)

米英両軍によるアフガニスタンへの軍事攻撃が続いています。日本では、政府・与党が軍事攻撃支援のための法案（テロ対策特別措置法案）を、今週にも衆院通過させようと狙っています。六千人の犠牲を出した卑劣な同時多発テロ、それへの報復攻撃、そして日本の対応――問答形式で考えてみました。

テロ根絶へいま必要なことは

　Ｑ　テロは絶対に許せません。米国の軍事報復も心配でなりません。いま何が必要なのでしょうか。

　Ａ　テロを根絶するためには、一部の国による軍事攻撃と戦争の拡大という道から国連を中心にした制裁と“裁き”の道に切り替えることが緊急に求められています。そのためにも、現在おこなわれている軍事攻撃は中止すべきです。

　米英軍によるアフガニスタン空爆は、すでに２００人以上のアフガン国民の命を奪い、爆撃は軍事施設だけでなく、病院にまでおよんでいるとの証言もあります。

　この空爆で、国連諸機関やＮＧＯ（非政府組織）によるアフガンへの人道援助物資の輸送もストップしています。このままでは子どもや女性など１５０万人が飢餓で冬を越せないという指摘が米議会でおこなわれています。

　米国は、報復攻撃を他の国にも拡大しようともくろんでいます。米国政府は最初の空爆後、「わが国を防衛するうえで、ほかの国々や組織にたいしても新たな行動が必要になることもある」とする書簡を国連安保理に送りました。

　アフガン空爆と軍事攻撃の拡大は、反テロで一致した国際世論を台無しにしてしまいます。これはテロ勢力にとって思うつぼです。マレーシアのマハティール首相も「空爆がテロとのたたかいに効果的だとは思えない」と米国を批判しています。

　テロをなくすためには、国際社会が総力をあげてテロ勢力を包囲し、国連を中心とした制裁と法の裁きによる解決をめざすべきです。

自衛隊派遣、「憲法の枠内」か

　Ｑ　小泉首相がいうように、「憲法の枠内」なら自衛隊派遣もやむを得ないのではありませんか。

　Ａ　「憲法の枠内」とか「武力行使はしない」とか言いさえすれば、そうなるかといえば、そうではありません。「おれがブタといえばイノシシもブタ」という理屈が通らないのと同じです。

　表をみてください。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、集団的自衛権の発動として８項目の対米支援策を発表していますが、これは小泉首相が示した７項目の当面の措置とうりふたつです。集団的自衛権を発動するということは武力行使するということです。なにより、自衛隊が米軍にたいして行う輸送・補給といった「後方支援」は「兵たん」と呼ばれ、武力行使そのものです。武力行使も武力による威嚇も禁じた憲法に違反するのは明らかです。

　首相は“戦闘には参加しない、戦闘地域にはいかない”とくり返します。一方で、政府は米軍が「コンバットゾーン（戦闘区域）」に指定した地域・海域にも自衛隊を送ろうとしています。

　「（日本政府のいう）戦闘地域と定義が違う」（小泉首相）といいますが、そんな言い訳は世界にも米国にも通用しません。

軍事攻撃はやむをえないのか

　Ｑ　相手はテロリストで法のいうことをきかない相手だから軍事攻撃もやむをえないのではありませんか。

　Ａ　いうことをきかない相手だからこそ、一部の国による軍事攻撃ではなく、国連を中心とした国際社会の一致した対応でテロ勢力を包囲することが求められるのです。そして、「無法なテロには、きびしい法の裁きでこそ」が、これまでテロとたたかってきた国際社会が積み重ねてきた基本的なルールです。

　国連では、「国際テロリズムを排除する措置に関する宣言」（９４年）のほか、これまでに１２本のテロ防止の条約が採択されています。そこでは、国際テロ犯罪については、容疑者を特定し、身柄を拘束したら、被害を受けた国に引き渡し、裁判にかけることが世界のルールになっています。軍事力などによる「復仇」（ふっきゅう）、すなわちかたき討ち行為は、新たなテロと報復をまねくからです。

　今回のテロ事件では、タリバン政権も容疑者が明らかになればビンラディンを引き渡すとのべていたのですから、国連としてその実行を求めるべきです。それを拒否した場合は、経済制裁などの強制措置をとり、なお不十分と国際社会が認定した場合には、国連憲章第４２条にもとづく「軍事的措置」をとることもありえます。

　法のいうことをきかない相手だからといって、一部の国だけで性急な軍事攻撃に訴えるなら、それこそテロリストの思うつぼです。

米国に全面協力は当然なのか

　Ｑ　米国など国際社会がテロ根絶のためにたたかっているのだから、日本が協力するのは当然ではありませんか。

　Ａ　日本がテロ根絶のために努力するのは当然ですが、問題はその方向と手段です。米国など一部の国による軍事攻撃はテロ根絶に有効でないだけでなく、国際社会の団結に亀裂をうみます。現にテロ根絶では一致していたイスラム諸国の中にも、軍事攻撃への懸念が広がっています。

　日本は、なにより現在おこなわれている軍事攻撃の中止を求め、国連を中心とした制裁と“裁き”の道へ切り替えるための外交努力をすべきです。それこそ、憲法の精神に立った最大の貢献です。

　国際的にも、有効なテロ対策としてテロ犯人を「法の下で裁く」ことや、テロ関連１２条約の批准や内容実施があげられています。ところが、日本政府は、テロ資金防止条約に署名さえしていません。外務省は、年内に同条約に署名するとしていますが、国会批准は来年に伸ばそうとしています。

　だいたい米軍からは具体的な軍事支援の要請は一つもありません。米政府高官から「ショウ・ザ・フラッグ（旗をみせろ）」といわれただけで、「日の丸」をつけた自衛隊の海外派兵だけに熱心になる――。そうではなく憲法の平和原則に徹した外交努力を尽くすべきです。

難民支援なら自衛隊も当然か

　Ｑ　難民支援なら自衛隊を出すことも当然ではありませんか。

　Ａ　難民支援は人道上最優先すべき課題で、日本も当然おこなうべきことです。

　今回、現地の国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）からテントや毛布など支援の要請がありましたが、できるだけ多くの物資をできるだけ早くというのが、要請の趣旨でした。

　ところが日本政府が派遣したのは自衛隊機。民間機ならパキスタンまで１１時間で行けるところを四日もかけました。運んだ物資もテント３１５張り、毛布２００枚などわずか３６トンでした。

　一方、イギリスは民間貨物機を借りて１日で空輸し、１０月４日にはテント８６トン、ビニールシート１６トンを運び、６日にも第２便を飛ばすなど、日本とは援助の量も早さも段違いです。

　しかも自衛隊は、銃の携行をパキスタン政府に拒否されました。武装した軍隊、しかも米軍を支持し紛争当事者となる日本の自衛隊が紛争地域で活動するのは攻撃対象となり、かえって危険です。

　パキスタン現地では国連難民高等弁務官事務所のほか、国際赤十字、国連ＮＧＯ（非政府組織）が活動しています。こうした国連や民間の難民支援活動への協力こそが必要です。

日本共産党の立場、活動は

　Ｑ　日本共産党は、今回の同時多発テロ事件でどういう活動をしているのですか。

　Ａ　日本共産党は、多数の市民の生命を無差別に奪った今回の同時多発テロにたいし、憎むべき蛮行であり、絶対に許されない卑劣な犯罪行為だとしてただちに糾弾。法と理性による解決をよびかけました。

　同時に、野蛮なテロを根絶することは２１世紀に人類が平和に生きていく根本条件の一つと考えて、世界各国に直接働きかける活動をしています。

　９月１７日には、「テロ根絶のためには、軍事力による報復でなく、法にもとづく裁きを」という不破哲三議長と志位和夫委員長連名の書簡を発表。在京大使館をもつ約１３０カ国に届けました。

　さらに、米英両軍によるアフガニスタンにたいする軍事攻撃が開始されたもとで、１０月１１日には再び、不破・志位両氏連名の書簡「一部の国による軍事攻撃と戦争拡大の道から、国連を中心にした制裁と“裁き”の道へのきりかえを提案する」を発表、世界各国に届けています。

　こうした活動のなかで、テロ根絶の道を示すとともに、国際的共同を働きかけています。

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社民党主張；「対テロ外交」：国連での法的制裁に向け主導権を（社会新報０１年１０月１７日号）

米英両軍によるアフガニスタン攻撃が始まり、わが党が危ぐした民間人の死傷者が出たことは誠に遺憾である。日本は米国追随ではなく、独自のテロ根絶外交を展開すべきである。

　米英両軍の攻撃でアフガンの首都カブールで地雷撤去を行なう国連の非政府組織（ＮＧＯ）事務所が被害を受け、アフガン人職員４人が即死、４人がけがをし、さらなる攻撃で１００人余りの死者が出たという。今後の攻撃でさらに民間人の被害は確実に拡大することは明らかだ。テロに対する軍事攻撃が正当化されてさらに拡大し、長期的な戦争へと向かうことをわが党は危ぐし、今回の事件をあくまでもテロ犯罪として国連を中心とした国際法廷での解決を求めるものである。今からでも遅くはない。アラブ諸国に中立的な立場を取ってきた日本こそが各国に呼びかけ国連での解決に向けた外交努力を行なうべきだ。

　ブッシュ米大統領は、テロを支援する組織もまた攻撃対象にすると明言しており、イスラム聖戦を呼びかけるビンラディン氏やタリバンだけでなく、世界中のイスラム社会を敵に回す文明の対決となる危険性がある。すでにアフガン攻撃の重要な役割を果たすパキスタンでは反米デモが全土に拡大し、暴徒化した市民と警官隊との衝突で死者が発生し、緊張が高まる一方だ。小泉首相はアフガン以外にも米軍に追随して自衛隊を派兵する可能性を吐露しているが、自衛隊の後方支援は、まさに戦争行為となり、日本国民を犠牲に巻き込む結果にもなりかねない重大な問題である。

　これまで米軍の空爆は、リビアのカダフィ大佐を殺そうと爆撃（８６年）、湾岸戦争中にイラクのフセイン大統領を殺そうと地下壕破壊用の新型爆弾をつくり攻撃（９１年）、ケニア・タンザニアの米大使館爆破２週間後、ビンラディン氏の宿地を攻撃（９８年）したが、いずれも失敗。湾岸戦争では民間施設も誤爆され、多くの市民に死傷者が出、さらに中国大使館が誤爆され、中国人の死傷者を出したことは記憶に新しい。地上軍が投入される事態になれば、長期化は避けられず、さらなる犠牲者が出ることは必至だ。

　この果てしなき報復の連鎖となる可能性が高い米軍の軍事攻撃に、日本は対米追随にひた走り、自衛隊を全世界のどこにでも出動させようと図る小泉内閣によって、これまで戦後の反省から日本国憲法の下、非軍事の国際貢献を積み重ねてきた信用を世界から大きく失うことになる。政治の責任は重大である。歴史を教訓としない政治は国民に悲劇をもたらす。金大中韓国大統領は、先日会談したベトナム首相に対し、ベトナム戦争時、韓国が米国に共同して派兵したことを謝罪した。今回、韓国は軍隊を派兵していない。アフガン難民支援も韓国は民間機を飛ばし「より早く、より多く」という国連の支援要請に応えた。日本は、あえてこの機会に乗じて自衛隊機を出すことに奔走し、１日で運ぶところを３日もかかり、民間ジャンボ機の何１０分の１も運べなかった。

　爆撃と同時に援助物資を投下するような欺瞞に満ちた米国の軍事報復に日本は加担するのではなく、テロ批判で結束を固めつつあるイスラム社会とも協力し、国連での法的制裁に向けてイニシアチブを取ることこそが今求められているのである。

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米国同時多発テロ事件に対する青年・学生共同アピール＝憎悪と暴力の連鎖を断ちきり法と理性に基づいた対応を求めます(１０月９日)－（京都総評ＨＰより）

９月１１日アメリカで、ハイジャックされた民間航空機が、世界貿易センタービルやアメリカ国防総省ビルに激突する同時多発テロ事件が発生しました。政治的・宗教的にどんな理由があろうと、無差別に市民を巻き添えにするテロリズムは断じて許される行為ではありません。テロリストを厳しく非難するとともに、犠牲となった方々とご遺族に対し、深い哀悼の意を表します。

このテロに対しアメリカ・ブッシュ政権は、議会の承認を得て、テロリストとテロリストをかくまっている組織に対して武力報復の準備をすすめ、日本時間の１０月８日未明、ついにアフガニスタンに対する軍事攻撃に踏み切りました。アメリカ政府の武力行使に対し全面的な支持を表明した日本政府も、自衛隊派遣のため、ＰＫＯ協力法や周辺事態法といった、憲法に抵触しかねないこれまでの法律の枠さえも大きく踏み越える新しい法制定を急ごうとしています。法案は、自衛隊の派遣を「周辺」にとどまらず「他国の領土」にまでひろげ、武器使用を大幅に緩和するなど大きな問題を含んでいます。

しかし、報復はさらなる暴力と憎悪を生み、果てしない武力の応酬へと連鎖します。私たち青年・学生は、これ以上の市民の犠牲を望みません。犯罪者を明確にし、国際法に基づいた武力以外のあらゆる方法を尽くして追いつめ、裁くことこそテロを根絶する確かな道筋であることを、私たちは強く訴えます。

また、日本は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という崇高な平和憲法をもっています。報復戦争に向かうのではなく、法と理性にもとづく解決に向けて、アメリカを含めた国際社会に対して積極的なイニシアチブを発揮することこそ、日本の役割だといえます。

２１世紀はまだ幕を開けたばかりです。私たち青年・学生は、この新しい世紀を戦争の世紀から平和の世紀にしていくことを心から望みます。果てることのない暴力の連鎖を断ちきり、国際的な道義を通すことこそ、２１世紀をテロも戦争もない平和な時代とする真の道筋であることを、私たちは確信をもって訴えます。

２００１年１０月９日

▼呼びかけ団体日本青年団協議会

▼賛同団体　就職難に泣き寝入りしない女子学生の会／全国印刷出版産業労働組合総連合会青年部／全国商工団体連合会青年部／全国生協労働組合連合会青年部会／全国労働組合総連合青年部／全日本医学生自治会連合／全日本学生自治会総連合／全日本学生寮自治会連合／全日本教職員組合青年部／全日本金属情報機器労働組合青年部／全日本建設交運一般労働組合青年部／東京学生平和セミナー／日本医療労働組合連合会青年協議会／日本ＡＡＬＡ／ユースネット／日本国家公務員労働組合連合会青年協議会／日本自治体労働組合総連合青年部／日本社会主義青年同盟／日本のうたごえ全国協議会／日本民主青年同盟／農民運動全国連合会青年部

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「報復」戦争に反対し、法に基づくテロ根絶の努力の継続をー各界共同アピール

９月１１日にアメリカで発生した「同時多発テロ」は、６０００人を超える死者・行方不明者を生み出し、アメリカのみならず、世界の政治や経済にまで多大な衝撃を与えました。どんな理由があろうと、今回のような残忍な無差別テロは決して許されるものではありません。私たちは、被害を受けられた方々やご遺族の方々に対し、心からのお見舞いと哀悼の意を表します。
　アメリカのブッシュ政権は、今回のテロを「２１世紀最初の戦争」だと位置付けて「報復」の準備をすすめ、ついに日本時間の１０月８日未明、アフガニスタンに対する武力行使に踏み切りました。私たちは、「テロという暴力」に「軍事的報復という暴力」を対置することが、一般市民の犠牲者や新たな報復テロを生み出すおそれがあることを懸念するとともに、核兵器の使用やその威嚇という危険性さえ完全には否定しきれない状況に改めて不安を抱かざるをえません。
　このような事態のもとで、日本政府はアメリカ政府に対する全面的支持を表明し、自衛隊の海外派遣を計画しています。しかも、今回の派遣は従来の周辺事態法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の枠組みを大きく踏み越えてしまうため、新しい法制定に向けた準備が急ピッチですすめられています。新たな法案は、自衛隊の派遣を「周辺」に留まらず「他国の領土」にまで広げ、武器使用を大幅に緩和するなど大きな問題をはらんでいます。
　いかに数多くの人命が奪われたとはいえ、武力報復は事態を果てしない暴力の応酬という悪循環に発展させかねません。国際法上も「武力の行使を伴う復仇」は禁じられています。二度に及ぶ世界大戦を経て、国際法は武力行使を極めて限定された範囲でのみ許しているのです。そして、日本国憲法は、このような国際法の流れを受けて、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という崇高な誓いをしたのです。武装した自衛隊を外国に派遣するなどということは、到底許されるものではありません。日本が最高法規である憲法の平和的規範に基づいて非軍事的方法に徹することは国際社会に誇るべきことでこそあれ、何ら恥じるべきことではありません。
　私たちは、国際社会が刑事国際法廷の設置とそれによる処罰などを含め、法に基づき、武力以外の方法であらゆる手段を講じてテロ根絶をはかっていくことを訴えるとともに、日本政府が自衛隊の海外派遣によってではなく、平和的な方法によってテロリズムを根絶する国際的努力の面でイニシアチブを発揮することを呼びかけます。

２００１年１０月９日

よびかけ人
　安斎育郎（立命館大学国際平和ミュージアム館長）
　池田真規（弁護士・日本反核法律家協会）
　梅林宏道（「ピースデポ」代表）
　暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）
　東　和文（日本青年団協議会会長）
　山口仙二（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
事務局
　日本青年団協議会

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米国･英国によるタリバン軍事施設等の爆撃に関する自民党声明（平成１３年１０月８日）

本日未明、米英軍によるタリバン軍事施設等に対する爆撃が開始された。これは、罪もない多くの人々を巻き込んだ米国における卑劣で憎むべき同時多発テロ事件に対処するものである。
　すでにわが国政府は、米国における同時多発テロを強く非難し、国際社会と一致団結して国際テロ根絶に向け、ともに行動する決意を表明したところであり、政権与党たるわが党もこの決意を強く支持してきている。
　今次爆撃は、軍事施設等に目標を注意深く限定して行われ、また、アフガニスタンの人民に対しては食糧や医薬品の供与も行われている。戦うべきはあくまでもテロ集団であり、わが国としても難民等に対し、できるだけ人道上の支援を行うべきである。
　現在、わが国がテロと戦う国際社会に協力し、また、さまざまな支援等を行うためのテロ対策特別措置法案等が国会に提出されている。わが党はその１日も早い成立を期す決意である。

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やむを得ぬ措置として支持；テロ対策法など成立急ぐべき－軍事行動の早期収束に向け国連中心の対話継続を（０１年１０月８日；神崎代表コメント）

１、本日（８日）未明、米国と英国はアフガニスタンを実効支配するタリバン政権の軍事拠点に対する攻撃を開始した。
１、米国はビンラディン一派を保護しているタリバン政権に対し、テロ首謀者の身柄の引き渡しを求めていたが、これを拒否し続ける以上、やむを得ず取られた処置として、これを支持する。
１、今後、邦人の安全確保、国内の警戒・警備体制および国管理体制のさらなる強化、さらには大量に難民が発生することが予想されるので、被災民を救援するために的確な措置等のわが国の迅速かつ的確な対応が求められる。
１、したがって、「テロ対策特別措置法案」および「自衛隊法の改正案」等の制定を急ぐべきだ。明日（９日）からでも審議に入れるように特に野党の協力を求めるものである。
１、テロに対する断固たる姿勢を堅持することは当然として、軍事的行動が早期に終息に向かうように、国連中心の「対話」による努力を継続し続けるべきだ。　　　　　　

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アフガン空爆開始を受けて民主党代表談話 (０１年１０月８日)　

　米軍等によるタリバン空爆について民主党代表　鳩山由紀夫

　本日未明、米国及び英国はタリバンの軍事施設等に対して爆撃を行った。
　私たちは、テロリズム撲滅という目的を米国及び国際社会と共有し、これを強く支持している。今回の米軍等の行動に関しても、テロ撲滅・米国の自衛という見地から十分に理解できる。ただし、今後の米軍等の活動によって一般市民の犠牲が拡大しないこと等、本来の目的を逸脱しないよう求めたい。
　今後、日本国民及び在外邦人の安全確保はますます喫緊の課題となろう。政府は国内治安・テロ対策に万全を尽くすべきである。

以上

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米、英はアフガン軍事攻撃をただちに中止せよ（談話）社会民主党　党首土井　たか子（２００１年１０月８日）
　

いかなる理由によってもテロを許すことはできない。しかし、「戦争」による報復を認める訳にはいかない。本日、米、英両国によってアフガンに対して戦闘機や巡航ミサイルによる軍事攻撃が行われた。今回の攻撃は、「軍事報復」であり、宣戦布告なき戦争といわざるをえず、容認できるものではない。社会民主党は、この軍事攻撃に対し、厳重に抗議するとともにただちに中止するよう求めるものである。同時に、米英の軍事攻撃支持を表明したわが国政府に対しても強く抗議し、撤回を要求する。わが国政府は、憲法を厳守するとともに、中東諸国への積極的な外交努力によって問題の解決に尽力すべきである。

テロ行為については、国際ルールに明らかなとおり、国際犯罪として国際条約および国際法に基づいて厳正に裁かれるべきであり、事態の解決に軍事的手段がとられるべきではない。また、今回の同時多発テロについて、アメリカはオサマ・ビンラディンを犯人として断定しているが確たる証拠は開示されていない。ブッシュ大統領はテロリズムに対する攻撃であるとしているが、アメリカがアフガンを軍事攻撃する正当な理由とは到底なりえない。社会民主党は、米、英両国の自制を求めるとともに、国際社会の理性的な判断を期待したい。

米、英両国は攻撃はタリバーン、アルカイダの軍事、および関連施設に限定するとしているが、都市中枢に対する攻撃である以上、一般市民に被害が及ぶことは必定である。一般市民に被害が及ぶことはどのような理由によっても絶対許されるものではない。また、今回の攻撃によって、難民の急激な増加が予想される。わが国は、国際社会と協力して難民救援に緊急に全力をあげるべきである。

社民党は、「報復」が「報復」を呼ぶ「報復」の連鎖を大いに懸念する。武力の行使は、問題の根源的な解決にはなりえない。今こそ、国際社会は、一致協力して冷静且つ理性を持ってテロの根絶とテロをもたらす原因の除去に全力をあげるべきである。この際、国連が安保理や総会を緊急に開催し、最終的に国際社会が納得できる事態への対応をすみやかに決定されるよう強く期待する。

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アメリカの軍事攻撃開始について（０１年１０月８日　日本共産党委員長　志位和夫）

１、８日未明、米軍によるアフガニスタンへの軍事攻撃が開始された。これをめぐる国際世論では、軍事攻撃を支持する声があげられる一方、テロ攻撃の直接の目標にされたニューヨーク市民のあいだにも、戦争によって無実の人々が犠牲となることへの懸念の声があげられていることが、注目される。
　国連を中心とした国際政治の場で、国際社会としての的確な告発と制裁という手段がつくされないまま、軍事攻撃と戦争という事態になったことを、残念に思う。
　軍事行動の開始と拡大によって、無実の市民の犠牲が広がることにたいし、深い懸念をもつ。

１、わが党は、世界各国の政府首脳への書簡で、性急な軍事力の行使ではなく、国際的な世論の包囲と国際法にもとづく制裁によってテロ犯罪者を引きだし、「法の裁き」をくわえることこそ、テロ根絶のための大道だと訴えた。この立場に、変わりはない。情勢の推移を見極めながら、この立場にたって努力をすすめる。

１、日本の政治の問題としては、軍事行動が始まったからといって、自衛隊の海外派遣をめぐる新規立法や憲法解釈の変更などを、本格的な国会審議もなしにただ急ぐようなことはすべきでない。ことは、２１世紀の日本のあり方にかかわる問題であり、安易なやり方で強行すべきではない。

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テロ新法政府最終案

政府は０１年９月３０日、米同時テロに関する米軍などの軍事行動に対する自衛隊の後方支援を可能にする以下のような法案（「諸外国の軍隊の活動に対する支援特別措置法」）の最終案を決めた（１０月１日の与党３党の幹事長・政調会長会談に提示され、１０月５日の閣議決定を経て、臨時国会に提出）。

１．「国際社会の平和と安全の確保に資する」ことがその目的

２．武器は自衛隊員本人、同僚の身（「自己または自己と共に現場に所在する自衛官」）を守るだけでなく、（他国軍の傷病兵やアフガニスタンから逃れてくる難民らを想定して､「職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」を追加して）支援対象の被災民（難民）保護でも使用できるようにする（「職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」を防護する場合も盛り込み、自分や同僚隊員を守る場合に限っている周辺事態法や国連平和維持活動〈ＰＫＯ〉協力法に比べ、基準を緩和した｡またＰＫＯ協力法では適用が除外した､「ヒト」以外の「モノ」を守るための武器使用を定めた自衛隊法９５条について適用除外されていない｡なお､当初案では「支援活動の安全が確保されるために必要な規定を置く」としていた）｡

３．支援活動の実施地域は「現に戦闘が行われておらず、今後も戦闘が想定されない地域。（「当該国の同意」を前提に）他国領域内（パキスタンを想定）も含める」とする（周辺事態法の「後方地域」という用語は使用していないが、「戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで活動が実施される期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる地域」という定義はそのまま使われている｡なお政府・与党の一部には、「正当防衛と緊急避難以外は人に危害を加えてはならない」という制限を外すよう求める声もあったが､これに関しては「検討中」としている）。

４．支援の内容は武器や弾薬の輸送も含める（周辺事態法を踏襲）｡ただし､「武器・弾薬の提供」と「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備」は除かれた。なお､自衛隊の行う被災民の救援活動は、国連決議や国際機関などの要請に基づき実施するとし、医療、食糧や医薬品の輸送などを規定しているが､具体的な活動内容、携行する武器、車両などは、新法成立後の基本計画で定めるとしている（国会の事前承認は必要とせず、基本計画を閣議決定後に、国会へ報告）。

５．法律の期限については「活動の終了をもって法律を廃止する」（当初案では､米同時テロを非難する国連安保理決議に基づき行動する米軍等を支援する特別立法とし、適用する事態を限定しただけだった）

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国連決議（０１年９月２８日）

国連安全保障理事会は９月２８日、提出した国際テロ組織の資金源封じ込めを図ることを加盟国に求めるテロ資金供与防止決議案を１日間で全会一致にて採択した。なお､決議は国連憲章第７章に基づき、即時に加盟１８９カ国に義務づけられた。同時テロの発生以来、反テロ安保理決議は０１年９月１２日のテロ非難決議に続き二度目｡また米国は、同時テロの発生後、直ちに滞っていた国連分担金の支払いを行った｡

決議内容

１．テロ実行犯や支援組織への資金流入を防ぐ

２．テロ犯罪への資金供与を法律で禁じる

３．テロ関与者に対しては資産凍結や移動禁止の措置を取る

４．国境管理によって移民や難民の流れを厳しくし、容疑者の逮捕、政府間の情報交換を要請

５．これまでに成立した１２のテロ防止関連条約への迅速な署名、批准

注；今回の決議とほぼ同じ内容のテロ資金供与防止条約が９９年に成立したが、批准国が少なく、まだ発効していなかったが､今回の安保理決議によって、各国は条約発効を待たずにテロ資金の根絶を義務づけられることとなった。

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中国政府；テロ対策で国連と安保理の役割に期待（外交部の朱邦造スポークスマン－９月２７日）

われわれは、テロ組織撲滅には国際社会の協力が不可欠だと考えている。国連および安保理は長い間、この分野でかけがえのない役割を果たしてきた。これまでも一連の決議を可決し、公約を制定し、テロ対策での国際協力を指導する重要な原則を作り上げてきた。国際社会は常に、国連および安保理は引き続き指導的役割を果たすことを期待している。中国はこの問題について多くの国家と話し合いを重ね、また安保理に自らの立場を示す文章を提出しており、今後も安保理での討論に積極的に参加したいと考えている（「人民網日本語版」０１年９月２８日）

【自衛隊の海外活動をめぐる政府答弁】（０１年９月２６日付『東京新聞』）

■(自衛隊の海外活動について)現に戦闘が行われている前線へ武器弾薬を供給、輸送したり､現に戦闘が行われている医療部隊に組み込まれる形で活動する場合は武力行使との一体化の面で問題がある。

(１９９０年１０月、衆院国連平和協力特別委での工藤敦夫法制局長官)

■(海外での武器使用について)危難を避ける必要最小限度の正当防衛であれば考えられないことまない。それは応戦というものではなく、あくまで護身・緊急避難する限度で限定して認められている。

(同)

■(ＰＫＯに参加した自衛隊は)紛争当事者間の合意、中立の原則が破れた場合は、業務を中断し､派遣を終了する。武器の使用はわが国要員の生命または身体の防衛のため必要最小限なものに限る。

(９２年６月、ＰＫＯ協力法成立時の宮沢喜一首相の談話)

■(周辺事態法の)後方地域支援は武力行使と一体化する問題は生じない。違法な武力行使を行っている国が後方地域支援中の自衛隊に武力を行使は、それは違法な武力の拡大にすぎない。

（９９年５月、衆院ガイドライン特別委で、小渕恵三首相の答弁）

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「米国における同時多発テロ事件に関する国会決議」（衆議院；全文）

９月１１日に米国を襲った同時多発テロは、命の尊さを全く顧みない残虐非道な行為であり、かかるテロリストの想像を絶する暴挙は、ひとり米国民のみならず、人類すべてに対する共通の許し難い挑戦である。

　本院は、不幸にもテロの犠牲となられた多数の方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者みなさまの深い悲しみと激しい怒りを分かち合うものである。

　本院は、今回のテロ行為に責任を有する者が法と正義の下に裁かれるべきことは当然のことながら、断固とした決意で国際テロと闘わんとしている米国政府及び米国民を支持し、テロ行為を地球上から追放することが国際社会の一員であるわが国の重大な責務であることをここに宣言する。

よって政府は、わが国及び国民の危機に際しての安全確保のため全力を傾注するとともに、米国をはじめ関係諸国と力を合わせつつわが国として可能な限りの協力を行い、また、国際連合を中心とする国際機関の活動に積極的に参加することをもって、民主主義社会の安全と発展のために主体的な役割を果たすべきである。

９月２７日午後の衆院本会議で、自民、公明、保守の与党３党と野党第１党の民主党（「痛ましい事件への非難はわが党の考えに沿う」）の賛成で採択。共産党と社民党は､「自衛隊の海外派遣が前提になっている」と､また自由党は、「『米国への協力には新たな国連決議が必要』と明記すべきだ」などとして反対｡

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「米国における同時多発テロ事件に関する国会決議」（参議院；全文）

　今回のテロ行為に責任を有する者が法と正義の下に裁かれるべきことは当然であり、断固とした決意で国際テロと闘わんとしている米国政府及び米国民を支持し、テロ行為を地球上から追放することが国際社会の一員である我が国の重大な責務であることをここに宣言する。

　よって政府は、我が国及び国民の危機に際しての安全確保のため全力を傾注するとともに、米国を始め関係諸国と力を合わせつつ、日本国憲法の理念を踏まえ、我が国として可能な限りの協力を行い、また国際連合を中心とする国際機関の活動に積極的に参加することをもって、民主主義社会の安全と発展のために主体的な役割を果たすべきである。

　右決議する｡

９月２７日午後の参院本会議での決議では､衆院決議の中に､「日本国憲法の理念を踏まえ」との文言を新たに付け加えたため､社民党の約半数の議員が賛成に回った。

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アメリカにおける同時多発テロに関する決議案（社民党提出）

　９月１１日にアメリカ合衆国を襲った同時多発テロは、許しがたい残虐非道な行為であり、国際社会の平和と安全に対する挑戦以外のなにものでもない。

　本院は、テロの犠牲となられた多数の方々、そのご家族、並びにアメリカ合衆国政府に心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げる。

　本院は、テロリストとの闘いをひとりアメリカ合衆国だけのものではなく、自由と平和を希求する国際社会全体の闘いとして主体的に取り組むものである。

　しかし、性急なテロ報復のための軍事力行使は、報復の連鎖を生みかねず、極めて危険である。

　わが国は、憲法の平和主義に基づいて国際貢献を行なうとともに、テロ根絶へ向けた努力を積極的に行なうべきである。

　よって本院は、国際連合をはじめ関係諸国、関係機関と協力し、テロ行為を法と正義の下に裁くため、より積極的な役割を果たすことを宣言する。

２００１年９月２７日

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小泉首相所信表明演説テロ関連（９月２７日）

第１５３回国会の開会に臨み、当面の緊急課題を中心に所信を申し述べ、国民の皆さまのご理解とご協力を得たいと思います。

　米国において発生した同時多発テロは、米国のみならず人類に対する卑劣な攻撃です。私は、このたび米国を訪れ、テロのつめ跡を目の当たりにし、あらためてこのような非道極まりない行為に対し、強い憤りを覚えました。同時に、米国民および被害者の方々に対して、心からお見舞い申し上げます。

　米国は、今回のテロに対して断固たる行動をとることを宣言しています。私は、去る２５日、ブッシュ大統領と会談し、世界の国々が力を合わせて、このようなテロリズムに対して毅然（きぜん）たる決意で闘っていかなければならないとの考えで一致しました。そして、わが国が米国を強く支持すること、この同時多発テロに対応するため、できる限りの措置を実行するつもりであることを伝えてまいりました。テロリズムとの闘いは、わが国自身の問題であります。わが国は、国際社会と協力して、主体的に、効果的な対策を講じてまいります。先週発表した７項目を実施に移すため、早急に必要な取り組みを行います。

　今回のテロにより、世界経済への影響が懸念されます。政府は細心の注意をもって状況を把握し、各国と協力して、金融システム、為替など経済の安定のため、適切な対応を図ります。

中略

先般、私は、今回のテロに対応するため、東南アジア諸国訪問を見送りましたが、できるだけ近い将来に訪問を実現するつもりです。

中略

卑劣極まりないテロに対して、全世界が、これに屈することなく、敢然と闘おうとしています。わが国は、日本国憲法前文において、「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」との決意を世界に向かって明らかにしています。世界人類の平和と自由を守るため、国際協調の精神の下、わが国としても、全力を挙げて、この難局に立ち向かおうではありませんか。

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米国同時多発テロ事件に対する社民党の態度について（談話）－９月２７日

社会民主党幹事長
渕上　貞雄

１．　社民党は、米国における同時多発テロは、いかなる理由によっても許されない残虐非道な行為として強く非難するとともに、犠牲者とその家族、並びにアメリカ合衆国政府に心からの哀悼とお見舞いを申し上げてきた。

１．　今回のテロ行為に責任を有するものは法と正義の下に裁かれなければならない。国際条約並びに国際法に基づいた国際法廷において、国際犯罪として厳正な裁判が行われるべきである。

１．　したがって、事態の解決に軍事的手段がとられるべきではない。われわれは報復と憎悪の果てしない連鎖が起きることを何よりも恐れる。「戦争と殺戮の世紀」といわれた２０世紀の過ちを決して繰り返してはならない。

１．　国際法では、いかなる紛争に対しても、まず第１に「平和的解決への努力」が義務づけられている。わが国は、人間の安全保障ならびに憲法の平和主義、国連憲章の基本に立ってあらゆる外交的努力を行うべきである・「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努め」ることが、テロ行為を地球上から追放するための道である。また、日本は、１９７０年代より親アラブ外交を続けており、アメリカとは異なるチャンネルでの外交努力が可能である。

１．　しかもテロは国際法上、国際犯罪として扱われてきた。米国は今回の事件を戦争として規定しようとしているが、その根拠が明らかではない。また米国は実行者を特定するに足るだけの証拠をまだ提示していない。

１．　しかるに政府はさる９月１９日の参議院予算委員会において、「支援策は確定していない。検討中である」としながら、同夜、「米国における同時多発テロへの対応に関するわが国の措置について」を唐突に発表した。これは甚だしい国会軽視であるとともに、その内容は集団的自衛権の発動や海外派兵、交戦権の行使につながる可能性があり、絶対に認められない。このような国家の基本原則の関わる問題を国会で何らの審議もないまま対米協力優先で方向付けることは議会制民主主義の否定であり、憲法遵守義務にも逸脱する。

１．　また、「米国に協力するインドとパキスタンに対して緊急の経済支援を行う」ことは、そもそも９８年に両国の核実験に際してとられた制裁措置を無効にし、核保有を是認・援助することにつながる。これはわが国が進めてきた非核政策にも反し、もはや外交の体をなしていない。また米国は核兵器の使用を含むあらゆる手段を行使して報復を行うことを表明しているが、わが国はこの米国に対して白紙委任をしようとしている。わが国はあらゆる核兵器の廃絶を国是としており、政府与党の姿勢は断じて認められない。

１．　今回のテロ事件に対しては、国際緊急援助隊などの活用によって、憲法と現行法の枠内で対応が行われるべきであり、米軍の後方支援のための新法や自衛隊法の改正、有事法制の検討などに関しては断固反対である。

１．　米国の対応により、アフガニスタン国境には、数十万人の難民が集まっている。旱魃、飢餓、飢饉、貧困、疾病、厳しい気候などに苦しむ難民への医療、食料などの支援は人道上、喫緊の課題であり、人間の安全保障の観点からも推進されるべきである。

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社民党主張－「同時多発テロ＝国際法に基づいた厳正な処罰こそ」(９月２６日)

アメリカを襲った同時多発テロ事件は、人間として絶対に許すことのできない卑劣な行為だ。しかし報復戦争は、新たに多くの市民を巻き込むことは必至で、根本的な解決にはならない。

　アメリカを襲った同時多発テロ事件によって数千人の罪のない人々が犠牲となった。そして、それを上回る人々が負傷したことに対し、深い悲しみを覚えるとともに、犠牲となられた方々、その家族の方々に対して深い哀悼の意を表したい。どんな理由があったにせよ、テロは絶対に正当化される手段ではない。今回のテロを引き起こした実行者や共犯者に対しては、国連など国際社会が国際司法刑事法廷を設置し、国際法に基づいて厳正な処罰を図らなければならない。

　ブッシュ大統領は今回のテロを「戦争行為」と呼び、これを受けてアメリカ政府は、国家があらゆる軍事力を用いて報復権利があると主張し、米議会も４００億ドル（４兆８千億円）の戦費を認めた。そしてアメリカ政府は、国連に図らずに多くの国々を巻き込み、テロ組織のみならず、その支援国家をせん滅させる軍事報復行動を正当化させようとしている。民主主義と法の支配を標ぼうするアメリカが、民主主義の敵である国家的テロの戦争に向かうことで暴力の連鎖が広がり、新たに罪のない多くの市民が犠牲になることは歴史が証明している。

　暴力によってテロは根絶できない。アメリカ政府は早い段階から犯人を特定した。事前にテロ情報があったといわれている。なぜ、アメリカに対しテロが行なわれるのか、アメリカ自身が知っていたのである。昨年、イエメンのアデンで発生した米駆逐艦爆破テロ事件、９８年のタンザニア・ケニア米大使館爆破テロ、９５年にサウジアラビアで起きた爆弾テロ、９３年には今回の標的となった世界貿易センタービルが爆弾テロに遭っている。

　国家を挙げての軍事報復、多くの同盟国を巻き込んでの戦争は、今回犠牲となられた方々、あるいは、それ以上の無実の市民を犠牲にする可能性が極めて大きい。アメリカの「正義」のために仕掛けた戦争によってベトナム、イラク、スーダン、ニカラグア、パナマ、さらにバルカン半島等々で無数の罪なき市民が殺されている。さらに、アメリカの兵器など軍事物資の支援を受けた多くの国々では、自らの軍隊によって多くの市民が殺害されてきた。欧米や日本に支援されたスハルト政権のインドネシアは、東ティモールを軍事占領し、そこでは広島の原爆に匹敵する人々が犠牲となっていることも忘れてはならない。

　そして最も重大なことは、これに乗じて小泉政権が「憲法の範囲内で」と言いつつ、実は、憲法や日米安保を有名無実化する拡大解釈をして自衛隊に、中東、インド洋に展開する米軍の物資輸送を行なわせようとしていることである。日米安保条約は第六条で「極東における国際の平和と安全の維持」を脅かす事態を想定し、米軍の活動範囲を「極東周辺」と定めている。しかし湾岸戦争当時、在日米軍は日本に通告せず、中東に出撃した。さらに防衛庁は、９５年の防衛計画大綱から「日本周辺」とし「極東」範囲を拡大解釈。今回、自衛隊を中東に派遣させ、米軍の国内警備をも図ろうとする小泉政権の法治国家放棄の軍国路線は、断じて許さない（社会新報０１年９月２６日号より）

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“法にもとづく裁き”で解決を（日本共産党志位委員長）

「私たちはこの点でいま、アメリカを中心に大規模な軍事報復の動きが進んでいることに、強い、深い憂慮をもっています。テロに対して軍事力での報復ということになりますと、またテロによる報復を呼び、そしてまた軍事力のエスカレートという泥沼化をまねことになります｡特に今、（軍事攻撃の）対象とされているアフガン地域というのは、もう２０年も戦乱がつづいて、たくさんの方が飢えで苦しんでいるところに武力行使ということになれば、たいへんな一般の方々の犠牲がともなう。そして、国際法上も根拠をもたない手段に訴えたら、いまはテロ根絶で国際社会は一致しているんですけれども、そこに戦争反対の人々と賛成の人々の分岐をつくって、団結に障害をもちこむ。いろいろな面で、結局、テロ根絶にも役にたたないし、逆に相手の思うつぼになる。ですから、この手段はとるべきでないというのが、私たちの立場です。私たちの考えというのは、性急に軍事力の行使に走るのではなくて、国連中心に、国連憲章と国際法にもとづいて“法の裁き”によって解決するということです」「国連安保理決議１３６８があげられていますけども、これは法の裁きのもとで処罰する―テロリズムの実行犯とその支援者を処罰する、そのために、国連加盟国が一致協力しようじゃないかということを決めた決議です。武力行使を容認する内容は、何一つ含まれていません。

　ご存じのように、国連憲章第７章で、国連による集団的な強制措置というのを決めています。経済制裁、あるいはそれがつくされた場合には軍事力による制裁を決めているわけですけども、その「第七章にもとづいて行動する」という文言が入らなければ、国連として武力行使を容認したことになりませんが、あの決議にはいっさいそういう文言はありません。個々の加盟国に武力行使をゆだねた文言はありません。ですから、あの決議をもって、武力行使の根拠にすることは、到底できないと思います」

（９月２５日、ＣＳ放送朝日ニュースター）⇒（日本共産党の同時多発テロ事件にかんする各国政府首脳への書簡）⇒パン・アメリカン機爆破事件｡

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米国テロ被害者追悼・お見舞いの会における内閣総理大臣挨拶

２００１（平成１３）年９月２３日

於：東京ビックサイト

　
　９月１1日、ニューヨーク、ワシントン、そしてピッツバーグで起こったテロ攻撃により、数多くの人命が奪われました。このテロ攻撃は、米国のみならず、自由、平和、そして民主主義に対する重大な挑戦です。数多くの方々が犠牲になりました。その被害は米国民はもちろん、世界中の人々、そして日本人に及んでいます。我々は、テロ行為に対して、世界の国々とともに、毅然として立ち向かっていかなければなりません。同時に、今回のテロ攻撃により犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表します。

　悲しみと苦しみ、そしてテロに対する強い憤りは、世界中の人々に共有されています。ニューヨークでは多くの日本人がボランティアとして、救援活動に参加し、あるいは献血の列に並び、また、資金を寄附される人々も多いと聞いております。日本でも、米国大使館に多くの人が訪れ、花束を捧げ、また各方面で、救援のための募金活動が行われています。日本政府は、命を投げ打って人命救助に当たった方々へのお見舞いと、救助・救援活動を支援の気持ちをこめて、総額１千万ドルを寄附いたします。

　我が国は、今回のテロに断固たる行動をとってまいります。そして、同盟国として米国を強く支持し、最大限の支援と協力を惜しまない決意です。私は、先週、テロに対する７項目の措置を発表しました。また、共同でテロ行為に立ち向かうＧ８首脳声明を発出しました。「まさかの友は真の友」という言葉があります。テロへの戦いと被害者の救援のため、米国をはじめ、世界の国々が力を合わせていかなければなりません。テロリズムのない平和な国際社会の実現に向けて、努力してまいります。

　私は、日本政府を代表して、被害に遭われた方々及び御家族をはじめ、関係者の方々、さらに米国民に対し心からお見舞いを申し上げます。また、被害者救援のためにできる限りの努力をすることをお誓いします。

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「テロ関連の対米支援は時限立法で。武力行使の国連決議も求めるべき」

民主党；岡田政調会長会見（９月２０日）

民主党の岡田克也政策調査会長が２０日、定例記者会見で、テロ関連の対米支援は時限立法で対処すべきとの考えを示した。
　岡田政調会長は、「日本がどこまで国際協力、支援活動をしていくべきかは、かなりしっかりとした議論が必要。今回は時間がないのであれば、（協力のための）法律は一般法ではなく、今回の事件に限定するか、時限法にすべき」との見解を示し、党内にもその点では異論はないと説明した。
　また、今回のテロに対する米国の報復措置の対象が国ではなく、ひとつのグループであるため、「グループをかくまったり、属している国を攻撃して一般住民を巻き込むことになれば、行き過ぎだ」と指摘。「犯人特定の問題などをクリアするためには、日本自身が判断するだけの材料を持っていない以上、国連の安保理で決議されることが客観性を持たせるために重要である」と指摘した。
　さらに、岡田政調会長は「個別的もしくは集団的自衛権の行使をしたとしても、国際紛争は基本的には国連の枠組みで解決していくべき。国連が世界の平和を維持するための重要な枠組みであるという認識に立てば、もう１歩踏み込んだ国連決議を求めるべき」と主張。今回の事件に特定し、武力行使を認める決議を国連が認めることが条件だとし、「アメリカは決議を求めないかも知れないが、それを説得するのが同盟国である日本の役割だ。それをできる立場にいるはずだ」と主張した。
　また、日本の対米支援について「周辺事態法の拡大解釈で対応すべき」との意見があることについて、岡田政調会長は「非常に問題がある」と懸念を表明。その問題点として、(1)「周辺地域」とは地理的概念ではないと説明されているが、国会答弁ではインド洋や中東は含まれないと言っている。そこまで自衛隊が出動することは立法趣旨を全く損ねる(2)「日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態」という発動要件は、今回のケースには適用することは論理的には難しい－－の２点を指摘し、周辺事態法を今回の事件に適用することには反対だとした。ただし、「憲法上制約されている武力行使との線引きについては、周辺事態法の考え方が準用できる」と述べた（民主党ＨＰより）。

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テロ非難・Ｇ８共同声明＜全文＞

　我々Ｇ８（主要８カ国）首脳は、９月１１日にアメリカ合衆国に対して行われたテロリズムという野蛮な行為を限りなく強く非難する。我々の哀悼の意はアメリカの国境内のみにとどまらない。なぜならニューヨークとワシントンは多くの国の国民が住んでいる国際都市だからである。犯人、そしていかなる手段であっても犯人をかくまったり、援助や支援を差し伸べたりしたすべての者は、無実の人々と国際社会の中心的な価値や利益に対して攻撃を仕かけたのである。その行為はすべての人々、すべての信仰、すべての国についての平和と繁栄と安全に対する深刻な脅威である。我々は、憎しみと恐怖を犯す者により世界の諸国民や諸文化を分断させることは許さない。

　国連憲章は全加盟国に対して国際の平和及び安全を維持するための有効な措置を執るよう明確に責任を課している。１２件のテロ対策国連諸条約はテロリズムとの戦いに関する国際的な行動の規範を定めている。９月１１日の野蛮な事件を受けて、我々はすべての国々にこれらの条約の可及的速やかな批准へ向けての措置を執り、また、批准前であっても直ちにこれらの条約の内容を実施するよう強く要請する。

　我々は、我々の外務、財務、司法および必要に応じほかの関係各大臣に対し、対テロ協力強化のための具体的措置に関するリストを作成するよう指示した。その中には、テロリストへの資金の流れを断ち切るための金融的措置及び制裁の行使の拡大、航空安全、武器輸出の管理、治安そのほかの当局間の協力、テロに対するすべての支援の拒絶、そして、テロの脅威の特定と除去が含まれる。我々は具体的な措置を特定し、それらを実施することによって、今回の非道な行為の犯人を法の下で裁き、あらゆる形態のテロと戦い、更なるテロ攻撃を防止し、そしてこのグローバルな悪との戦いにおける国際的な協力を強化するという決意を強調するものである。

　我々は、これらの努力において我々と協調する用意のあるすべての者を歓迎し、また、我々もそうした者を支援する。

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小泉内閣理大臣記者会見録

２００１（平成１３）年９月１９日

【小泉総理冒頭発言】

　今回、米国で発生したテロに対しましては、我々としては、米国に対する攻撃のみならず、これは世界人類に対する自由・平和、民主主義に対する攻撃だと強い憤りをおぼえております。そういう認識の下に、テロ根絶に向け、日本としても米国始め関係諸国と協力しながら、主体的な取り組みをしたいと思いまして、以下のような具体的な措置をとることを決めました。

　米国で起きたこのテロというものは、日本政府としても日本国民の協力を得ながら、同盟国である米国を支持し、最大限の支援と協力をしたいと思っております。具体的な措置は次のとおりであります。読み上げます。

１つ、国連安保理決議で「国際平和及び安全に対する脅威」とされた本件テロに関し措置をとる米軍等に対し、医療、輸送・補給等の支援活動の目的で、自衛隊を派遣するための所要の措置を講ずる。

２つ、米軍施設及びわが国重要施設の警備をさらに強化するための所要の措置を講ずる。

３つ、情報収集のための自衛隊艦艇の派遣をする。

４つ、出入国管理等に関する情報交換等の国際協力の強化を図る。

５つ、周辺及び関係諸国に対し、人道的・経済的に必要な支援、その一環として、米国に協力するパキスタン及びインドに対する緊急経済支援を行う。

６つ、自衛隊による人道支援の可能性を含めた避難民支援を考える。

７つ、世界及び日本の経済システムの混乱回避のため、各国と協調し、適切な措置を講ずる。

　以上であります。

　日本としても、憲法の前文にありますとおり、国際社会において名誉ある地位を占めたいと謳っております。同時に憲法９条、国際紛争を解決する手段として、武力行使を放棄するという点も重視しながら、武力行使と一体とならない支援は何かということを考えまして、出来る限りの支援協力体制を、米国始め関係諸国と協力しながら考えていきたいと思います。

　以上であります。

【質　　疑】

【記　　者】総理が今読み上げられました中で、自衛隊を派遣するための所要の措置を講ずるという部分ですけれども、総理はこの所要の措置というのはですね、現行法の枠内でのことを考えてらっしゃるのか、あるいは現行法を改正する措置が必要と考えてらっしゃるのか、あるいは全く新しい法律を作るということを考えてらっしゃるのか、如何でしょうか。

【小泉総理】総合的に考えてですね、武力行使と一体とならない出来る限りの必要な支援と協力は何か、ということを考えながら所要の措置を講ずるということを今、３与党党首・幹事長と相談しながら今後検討していくと、その準備を進めるということでございます。

【記　　者】そうすると、例えば現行法の改正では、憲法の枠内で最大限の協力が出来ないという判断が出たならば、新しい法律を作らざるを得ないということでしょうか。

【小泉総理】そういう点も含めて、新しい事態と認識しておりますので、現行法で出来ることと、あるいはする必要があるけれども、新しい法律が必要だというんだったらそれも検討してもらいたい、ということで今、与党の党首・幹事長に協力をお願いしまして、与党も了承して速やかにそれを検討するということでございます。

【記　　者】今のその部分ですが、自衛隊を派遣した上での支援活動なんですが、ここには医療、輸送・補給等と書いてありますが、具体的に現段階でどのようなことを特にご想定なってらっしゃるか。特に輸送・補給についてはですね、武器・弾薬を含むのかどうか、その点についてお願いします。

【小泉総理】これは、新たな事態が展開された時点で考えるべき問題もあると思います。まだどういう対応を米国始め関係諸国がとるかと、具体的に行動を起こしていませんので、不明確な点もありますが、今後、そういう色々な予測しうる可能性を考えながら、政府としても、また与党としても検討しなきゃならない問題だと思います。それで国会がもうじき、臨時国会が始まりますので、出来るだけ速やかにまとめていきたいと思っております。

【記　　者】そうしますと、武器・弾薬については、今の段階では線引きはないということでしょうか。

【小泉総理】そういう点も含めて、どこまで出来るか、出来ないがやらなければという場合にどういう法律が必要か、憲法の範囲内で何が可能か、そういうことを総合的に勘案して与党として検討してもらいたいと、緊急でございますが、速やかに所要な措置を考えてもらいたいということで、今日は了承を得ました。

【記　　者】今日はシラク大統領がアメリカを訪問しております。ブレア首相も訪問すると思いますが、各国の首脳がＧ８の会合を開くことを決めて、いろいろ検討されているようですけれども、総理は訪米については状況をみて検討するということでしたが、これについては、どういうふうにお考えでしょうか。

【小泉総理】状況をみて判断したいと思います。

【記　　者】その場合、国会などもありますけども。

【小泉総理】国会の都合もありますし、現在、米国の事情もあると思います。我々としても、日本の意思、意図、はっきり明確に表明するためには、どういうことがいいかということも含めまして、判断したいと思います。この後、ベーカー駐日アメリカ大使もお見えになりますので、いろいろ意見交換をしたいと思います。

【記　　者】３番の情報収集のための自衛隊艦艇派遣というのは、これは現行法で可能なんでしょうか。

【小泉総理】可能であります。現行法で、この自衛隊の派遣は可能であります。

【記　　者】国連決議については、新たなものは必要ないというふうにお考えですか。

【小泉総理】それは今日も安保理の議長国でありますフランスが、内々協議しているようですね。各国、対応は未だ決まってないと言われます。その状況を見ながら判断したいと思います。

【記　　者】自衛隊の派遣については、この１３６８（安保理決議）号であれば要件を充たすというふうにお考えでしょうか。

【小泉総理】これは今後よく詰めていきたいと思います。

【記　　者】未だどういう事態になるかは分からない中ですが、武力行使と一体化するかしないかの判断は、誰がどのように決めるようになるとお考えですか。

【小泉総理】これは新しい形態の戦争状態、アメリカは認識しておりますね。新しい時代と、これはテロリストに対する戦いなんですが、テロリスト組織そのものなのか、あるいはテロリストを支援するどういう組織があるのか未だ明らかではありません。あるいはテロリスト達を支援する政権があるのか、国があるのか、未だはっきりしておりません。そういう点も含めて、事態の推移をみなきゃいかんと、実際の具体的行動をみなきゃならないという点もかなりあると思います。

【記　　者】最終的に総理が判断するということも想定されますでしょうか。

【小泉総理】それはあり得ると思いますね。これは新しい、全く新しい、国ではない、そして、誰も想像できないような民間人を巻き込んだ、関係のない人も巻き込んだ、民間飛行機を武器として活用するようなテロ行為ですから、想像できない事態でありますので、どういう事態に展開していくのか予測できないのも沢山あるもんですから、出来るだけ予測しうるものはしますが、まだまだ事態の展開をみないと、その場で判断しないと分からない点もかなりあると思います。そういう点は憲法の範囲内で何ができるか、何が必要かと、また、どういう法律が必要かというのは、今後、精力的に速やかに政府と与党が協力して、また、ある面においては、野党も国民の協力を得ながら、ご理解を得ながら進めていかなければならない問題も出てくると思います。

【記　　者】５番のパキスタン及びインドに対する緊急の経済支援があるんですが、まず、この規模をお伺いしたいことと、後、当面の措置ということで７項目挙がってますが、今後、さらに措置を広げることはないのか、その中に財政措置なども含まれないのか、という２点をお伺いします。

【小泉総理】これ主なもの７項目挙げましたけども、パキスタンに対する経済支援、規模等については、未だ今後、様子を見、当事国、関係国、いろいろ連絡を取りながら決めていかなきゃならない問題だと思います。この７項目の他に何かあるかと、私はあり得ると思います。例えて言えばですね、この今回の暴挙の犠牲者に対する哀悼の意と、あるいは未だ行方不明の方々全員の無事救出を心から願うお見舞いの会といいますか、追悼の会、「米国テロ被害者追悼・お見舞いの会」というものを、今、９月２３日に開催することを予定しております。これは日本政府と民間団体と共催で行いますし、あるいは他の支援措置、当然、今、７項目の他にも出てくるものもあると、私は考えます。

【記　　者】その他に財政措置は。

【小泉総理】財政措置も含めて考えていきたいと思います。

【記　　者】まだ事態が流動的な中で、今日、まとまった形で会見されようと思ったのは何故でしょうか。

【小泉総理】これは今、いろいろ考えてまいりました。あらゆること、必要なこと、そして、どういう展開で事態が動いていくか分からない部分も多いんですが、今の時点で、日本としてやりうる姿をはっきり見せた方がいいと、早く、そういう気持ちで決めたなら早い方がいいと思って、今、こうして記者会見の形で発表いたしました。緊急でありましたけれども、与党の３党の党首にも、幹事長にもお願いをして官邸に、そしてまた、関係閣僚会議も開きまして、速やかな行動を取った方がいいなと、私が判断してこういう形で発表させていただきました。

【記　　者】決めたのは今日ですか。

【小泉総理】そうです。

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米国における同時多発テロへの対応に関する我が国の措置について

（２００１年９月１９日）

１　基本方針

テロリズムとの戦いを我が国自らの安全確保の問題と認識して主体的に取り組む。
同盟国である米国を強く支持し、米国をはじめとする世界の国々と一致結束して対応する。
我が国の断固たる決意を内外に明示し得る具体的かつ効果的な措置をとり、これを迅速かつ総合的に展開していく。

２　当面の措置

安保理決議第１３６８号において「国際の平和及び安全に対する脅威」と認められた本件テロに関連して措置を取る米軍等に対して、医療、輸送・補給等の支援活動を実施する目的で、自衛隊を派遣するため所用の措置を早急に講ずる。
我が国における米軍施設・区域及び我が国重要施設の警備を更に強化するため所要の措置を早急に講ずる。
情報収集のための自衛隊艦艇を速やかに派遣する。
出入国管理等に関し、情報交換等の国際的な協力を更に強化する。
周辺及び関係諸国に対して人道的・経済的その他の必要な支援を行う。その一環として、今回の非常事態に際し、米国に協力するパキスタン及びインドに対して緊急の経済支援を行う。
避難民の発生に応じ、自衛隊による人道支援の可能性を含め、避難民支援を行う。
世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう、各国と協調し、状況の変化に対応し適切な措置を講ずる。