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東京地裁；かいわれ協会の賠償請求を棄却（０１年５月３０日）⇒詳細は
札幌地裁；無罪判決（０１年５月３０日）＝⇒詳細は
田中真紀子外相：ロッキード事件で元首相が『わいろ』として受け取ったとされる５億円に課せられた所得税の延滞税を含む相続税を滞納＝＝⇒田中真紀子外相が、父親の故・田中角栄元首相から受け継いだ遺産相続をめぐり、相続税約３億７，０００万円を滞納している。元首相は５億円の授受を否定し、所得税も支払わなかったが、田中家は今も授受はなかったと考え、納税に納得していない。だが、延滞税は年間１４・６％もかかるため、本税の支払いには応じ、延滞税分（１億７，０００万円）が残っている。
厚労相；代理母禁止法案、提出の前倒して、０２年制定の方針。
最高裁（第３小法廷）；友部参院議員上告棄却決定（０１年５月２９日）⇒詳細は
最高裁（第３小法廷）；京都府知事祝い金、相手は非公開（０１年５月２９日）⇒詳細は
最高裁、少女買春容疑の高裁判事の訴追を請求＝⇒１４才の少女買春容疑で逮捕された東京高裁判事（４３）について、最高裁（山口繁長官）は５月２８日、「裁判官としての威信を著しく失う非行で、罷免の事由がある」と判、国会の裁判官訴追委員会に罷免の訴追をするよう求める手続きをした。なお、 最高裁が訴追請求したのは８１年にゴルフ場の破産処理事件に関連して管財人から贈り物を受け、収賄容疑での逮捕された東京地裁判事補以来５人目。
広島高裁；下関市の破たん三セクへの支出について前市長に支払い命令（０１年５月２９日）⇒詳細は
成年後見関係事件（後見開始・保佐開始・補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で９，００７件に達している（００年）。
女性投手対決：東大・明大戦（先発）で東京六大学野球史上初めて実現＝⇒５月２８日、神宮球場で行われた春季リーグ戦の東大・明大２回戦で、東大３年・竹本恵（教養部）投手（２０）＝新潟高＝と､最速１３０キロの直球が武器で「女松坂」の異名をとる明大２年・小林千紘（法学部）投手（１９）＝鹿児島・神村学園高＝が先発し、大学野球の歴史に新たな一ページを刻んだ。
東京地裁八王子支部；義弟名乗る男に払い戻し、過失認め国に請求全額の支払い（賠償）命令（０１年５月２８日）⇒詳細は
札幌地裁；マンション値下げ訴訟、住民側に一部慰謝料認める（０１年５月２８日）⇒詳細は
熊本大イッキ飲み死で教授ら１６人書類送検⇒⇒９９年６月に熊本市の居酒屋であった熊本大医学部漕艇部新入生歓迎会の２次会で、上級生らに早飲み競争を仕掛けられた新入生が大量の焼酎を飲まされてこん睡状態（急性アルコール中毒）になったのに教授や上級生らは病院に運ばず、翌日早朝におう吐物をのどに詰まらせた窒息死した。死亡した新入生（当時２０歳）の両親は刑事告訴､これを受けた熊本県警捜査１課と熊本北署は、同大大学院の教授（５２）を含む医師や上級生ら計１６人を保護責任者遺棄致死、傷害致死などの容疑で熊本地検に書類送検した（０１年５月２８日）。なお､両親は教授ら１９人を相手に５億１，０００万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こして係争中。これに対して教授側は､「飲酒の強要などはなかった」として請求の棄却を求めている。⇒詳細は
☆ 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）でのプルサーマル計画（使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして既存の商業用原発で再利用する核燃料リサイクル計画）の是非を問う全国初の住民投票(住民投票は、村民が直接請求して成立した条例に基づくもので､代議制政治を補完する有効な手段)が５月２７日、原発城下町の刈羽村であった。即日開票の結果、反対票が投票総数の５３．４０％（反対票は全有権者の４７．０７％・投票率は８８．１４％）を獲得、過半数に達した（小さな村の２，０００人たらずの反対票が､国の基本的電力政策と国の政策に沿った電力会社の方針に
“ノー”の重い回答を投げ返した）。なお､住民投票は法律に定めがなく､投票の結果は法的な拘束力を持たないが、条例は村長と議会に結果を尊重するよう求めている。
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反対 |
１，９２５票 |
５３．４０％ |
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賛成 |
１，５３３票 |
４２．５２％ |
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保留 |
１３１票 |
３．６３％ |
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無効 |
１６票 |
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☆ 買春判事､弾劾裁判へ：高裁が「罷免相当」と最高裁に報告⇒児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された東京高裁判事（４３）について、同高裁の泉徳治長官は５月２５日、裁判官弾劾法に基づき、最高裁に「弾劾による罷免相当」と報告した。最高裁は５月２８日に裁判官会議を開き協議、国会の裁判官訴追委員会に訴追請求する。訴追され弾劾裁判で罷免されれば、８１年の東京地裁判事補以来５人目となる。弾劾裁判で罷免されれば自動的に失官し、法曹資格も失う。なお,高裁事務局の聴取に対し「気弱な性格で、刑事裁判のプレッシャーがあった」と話している。
☆ ハンセン病：元患者の男性が鳥取の出身地住民の招きで帰郷⇒岡山県邑久町の国立療養所・長島愛生園で生活するハンセン病の元患者の加賀田一さん（８３）が、５月２７日、出身地の鳥取県用瀬（もちがせ）町塚原の地区住民の招きで帰郷し、旧友らと交流を楽しんだ。
☆ ハンセン病国賠訴訟全国弁護団連絡会（５月２５日）；政府声明に対し、「判決をはなはだしく誤解しており、声明は閣僚が判決を読まずに事務方の解説をうのみにしたのではないか」と批判､「声明は判決の法的効力にいささかの影響も与えない」との談話を発表。
☆ ハンセン病判決；政府声明を閣議決定（５月２５日）⇒詳細は⇒⇒首相談話
☆ 政府；（熊本地裁判決）一転控訴断念⇒ハンセン病患者の隔離政策の見直しを怠ったとして国が全面敗訴した熊本地裁判決に対し、政府は２３日、控訴を断念した⇒小泉首相＝＝「今回の判決を、重く受け止めまして」「きわめて異例な判断ですが、政府声明を出して、控訴を行わないことに決定いたしました」＝＝「（方針転換は）首相の政治決断だ」と福田長官は記者団に明言｡なお､官房長官は記者会見で､「患者・元患者の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し、おわびを申し上げる」と、政府として公式に謝罪した。さらに「ハンセン病問題はできる限り早期に全面的な解決を図ることが必要だ」と述べた⇒詳細は
☆ ジュリアーニ・ＮＹ市長の“愛人” 米・州地裁､公邸立ち入り禁止命令⇒⇒米・州地裁は０１年５月２１日､（離婚調停中の女優でテレビ司会者として有名な）ダナ・ハノーバー夫人の訴えで､「女友達を公邸に招くことの公益性はない｡（１５才と１１才の）子供が公邸に住んでいる限り､立ち入りは許されない」として､公邸立ち入り禁止命令を出した｡
☆ 大阪地裁；“出会い系”監禁レイプ男に懲役３年、執行猶予５年の判決（０１年５月２４日）⇒詳細は
☆ 東京高裁；買春容疑判事の辞職願受理せず⇒少女に現金を渡してわいせつ行為をしたとして児童買春禁止法違反容疑で逮捕された東京高裁判事（43）は５月２３日、弁護人を通じて東京高裁に「辞職願」を提出した。これに対して、最高裁が裁判官弾劾法が罷免理由とする「裁判官としての威信を著しく失う非行」に当たるとみて、国会の裁判官訴追委員会への訴追請求を含めて検討していることから高裁は､辞職願を当面受理せず、「取り扱いは最高裁と協議する」方針。
☆ 岡山地裁；男女賃金差別で会社に２億９千万円支払い命令（０１年５月２３）⇒詳細は
☆ 政府（３閣僚）は控訴を確認：５月２３日午前、国が敗訴したハンセン病訴訟について福田康夫官房長官と坂口力厚生労働相、森山真弓法相が首相官邸で協議し、厚生労働、法務両省としては「控訴したうえで和解を目指すべきだ」との見解を伝え､控訴を確認した（ただ、坂口氏は「個人的見解」として、控訴を断念すべきだとの考えを主張）。なお､政府は控訴したうえで東京、岡山両地裁のハンセン病訴訟の原告も含め和解を図る方針で、現在、全国の１５療養所に入所している約４，４００人は、月額８万４，０００円の入所者給与金を受け取っているが、退所後は、社会復帰支援のための２５０万円の一時金以外に支援制度がないため､元患者の救済策として特別年金の支給や退所者の特別給与金制度などを検討している模様。
☆ 過労自殺＝前年比２．５倍の３６人⇒⇒過労自殺など、仕事のストレスや長時間労働による「心の病気」で労災認定された人が２０００年度は前年度の約２．５倍の３６人に急増し、うち女性が３分の１の１２人を占めた（厚生労働省のまとめ）。
☆ 改正少年法を適用し､検察官初めて立ち会いへ⇒⇒００年２月、東京・渋谷のマンションで男性が転落死した事件で、東京家裁は０１年５月２１日までに、４月１日施行の改正少年法に基づき、監禁致死などの罪に問われた少年（１８）の審判に検察官の立ち会いを認める決定をした。検察官立ち会いが認められたのは東京家裁では初めてで、全国でも初ケースとみられる。弁護人が決まり次第、審判を開始する。なお､改正少年法では、故意の犯罪で被害者を死亡させた少年の事件で、家裁が必要と認めた場合、少年審判に検察官を出席させることができることになった。
☆ 警察庁調べ；００年１１月２０日の児童虐待防止法の施行以降､虐待が疑われる家庭に児童相談所が立ち入り調査を行う際「警察官の援助を求めることができる」などの規定を根拠に警察協力の立ち入り調査が、０１年４月末までの５カ月余りに全国で計５４件に上った（法施行以前は、ほとんど例がなかった）。
☆ 警察庁調べ；出会い系サイト関連の事件について実態調査⇒⇒サイトを通じて知り合った男が女性を殺害する事件（未遂も含む）は００年１０月以来、少なくとも５件発生。ほかに誘拐や婦女暴行、恐喝が起き、児童買春事件は００年約４０件あった。
☆ 警視庁蒲田署；東京高裁判事（４３）を（当時中学２年生の１４歳の少女に現金を渡してみだらな行為をしたとして）児童売春（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律）第４条「児童買春をした者は、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」）容疑で逮捕（任意同行を求めた際、同容疑者が「助けてくれ。私は何もしていない」などと言って逃げようとしたため緊急逮捕＝０１年５月１９日）｡
調べでは、容疑者の判事は､携帯電話の「出会い系サイト」で知り合った別の少女を通じて、被害者の少女を紹介され､「遊びませんか。お小遣いをあげます」などとメッセージを送リ､０１年１月２０日午後４時１０分ごろから午後６時ごろまでの間、川崎市川崎区内のホテルで少女とみだらな行為をし、現金２万円を渡した疑い（容疑を認めているという）。
同容疑者は出会い系サイトを利用する際、匿名性の高いプリペイド式の携帯電話を使用しており、偽名を名乗っていた｡また､別の女子生徒とその日のうちに川崎市内のカラオケボックスに行き、体を触るなどして、１万５，０００円を払っていた。
同容疑者は，８３年に司法試験に合格し、山口地・家裁判事や津地・家裁判事、東京地裁判事を経て００年４月から東京地裁判事兼東京高裁判事職務代行として、同高裁刑事５部で一般刑事事件の審理を担当しており､００年１２月には、顧客の夫婦を殺害したとされる富士銀行元行員の審理に左陪席判事として加わり、死刑を求めた検察の控訴を棄却し、無期懲役を言い渡している｡
同容疑者は､最初､名前や職業を言い渋ったが､その後の調べで役職などを明かし､「法を守る立場の人間として、犯したことは十分に理解している」「裁判の仕事で胸が締め付けられるようになることもあった。刺激がほしかった」と､また同容疑者はこの携帯電話を００年５月ごろに購入、「女の子に興味があり、出会いの機会を作るために買った」などと供述している｡
“法の番人”をめぐっては、０１年３月にも検察から妻の捜査情報の提供を受けた（捜査情報漏洩事件）前福岡高裁判事が分限裁判で戒告処分を受けたばかり｡現職裁判官の逮捕は､１８８１年４月､担当していたゴルフ場の破産処理事件に関連して収賄容疑で東京地裁判事補の逮捕以来である（処分保留で釈放､その後起訴猶予処分となる）｡
なお､裁判官の処分は、裁判官分限法に基づく懲戒（戒告もしくは過料）と、裁判官弾劾法による罷免がある。
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緊急逮捕 司法警察職員､検察官､検察事務員が､死刑・無期もしくは長期３年以上の懲役・禁錮にあたる罪を犯した疑いが十分にあり、その逮捕に急を要し令状を求めることができない時に、その理由と告げて､令状（逮捕状）なしで容疑者（被疑者）を逮捕すること。この場合､逮捕後直ちに裁判官に逮捕状を請求し、逮捕状が発せられない時は直ちに容疑者を釈放しなければならない（刑事訴訟法第２１０条）｡ |
生殖補助医療のあり方を検討している厚生労働省は全面禁止の方針を打ち出している日本で初めて確認される（子宮切除の姉に代わり妹が…）⇒⇒妊娠できない女性に代わり、その女性の卵子を使って別の女性が妊娠・出産する「代理出産」が、長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニック（根津八紘院長）で行われていたことが朝日新聞スクープで明らかとなった。
金沢地裁；芸者接待で石川県知事らに返還命令（０１年５月１７日）⇒詳細は
日航障害者雇用に関する株主代表訴訟で和解（東京地裁；０１年５月１７日）＝＝法律で定められた障害者の雇用率を守っていない日本航空の歴代３社長に対し、 「株主オンブズマン」代表、森岡孝二・関西大教授ら３人が提訴した損害賠償を求めた株主代表訴訟（法定雇用率を問題にした初めて訴）の和解が成立⇒⇒和解内容は､日航は「（１）２０１０年までに法定雇用率を達成するよう努力する（２）達成まで雇用率を会社のホームページで公開する（３）スロープや字幕アダプターなど補助機器の導入で支援態勢を整える」という､障害者雇用の具体的な目標を出した画期的なものである｡
横浜地裁；川崎市敗訴＝土地公社から買い取り差し止め 『裁量権の乱用』で「適正価格超す」（０１年５月１６日）⇒詳細は
国に賠償を命じたハンセン病訴訟の熊本地裁判決を受け、元患者９００人余が５月２１日、国に１人１億１千５００万円の損害賠償と謝罪を求めて東京、熊本、岡山の３地裁に追加提訴する。ハンセン病訴訟は熊本のほか東京、岡山両地裁で係争中で、この追加提訴で原告数は追加提訴分を含め約１，７００人に達し、全国の国立療養所入所者の３分の１を超えることになる。
ハンセン病隔離違憲判決；政府控訴の方針⇒⇒元患者の苦難に配慮して妥協するよりも「元患者への感情論と法律論は冷静に分けて考えるべきだ」（首相周辺）との意見が政府内で大勢を占めたことから政府は１７日、福岡高裁に控訴する方針を固めた。国会が立法しなかったのを違法として賠償責任を認めた確定判決がない（前例がない）ことから、判決の確定を避ける判断を優先させた。ただ、事案の深刻さに配慮し、政府は控訴の手続きに合わせて具体的な救済策を元患者らに提示する方向（国側がハンセン病治療法が確立したと主張してきた１９８１年以降の行政責任は認め、療養所に入所している元患者約４，４００人全員を対象とした賠償と、恒久的救済策を盛り込んだ和解案）を模索する模様。
なお､ 政府と並んで判決で指弾された国会では、衆院議院運営委員会が１７日の理事懇談会で、同訴訟に関する国会決議案について協議したが、野党側が政府に控訴断念を求める文言の盛り込みを主張したのに対し、与党側は難色を示して調整がつかなかった。今後与野党が元患者に「遺憾の念」を表明するとともに救済策の実現を求めた決議を検討。
公明党の神崎代表は１７日、小泉首相を首相官邸に訪ね、国が敗訴したハンセン病国家賠償請求訴訟について、「原告は高齢化し、これ以上の裁判に耐えられない。控訴して和解する手もあるが、国民に分かりやすい方法がいい」と述べ、政府が控訴を断念するよう申し入れた。これに対して首相は「色々な意見をうかがったうえ、最終判断したい」と述べるのにとどまった。
ハンセン病国家賠償訴訟の原告・弁護団は５月１５日、森山真弓法相に控訴の断念と直接の面談を申し入れた。また、１６日､小泉純一郎首相にも、同様の申し入れを行った。
坂口力（公明党）厚労相、ハンセン病訴訟で首相に控訴断念を進言（０１年５月１５日）⇒⇒ハンセン病訴訟で国が敗訴した熊本地裁判決について、ハンセン病対策を所管している厚労相は「①元患者らの療養所生活が極めて長年にわたり、高齢化が進んでいること②過去に堕胎や断種を強いるなどの人権侵害があったこと③５６年から５９年にかけての複数の国際会議で『隔離政策をとるべきではない』と提言されていおり､世界的レベルの医学常識から見て日本が立ち遅れていたのは明白と判決が指摘していること」等の理由から、控訴を断念すべきだ判断､早急に小泉首相と会い、国は控訴を断念するよう進言する｡なお､厚労省内や法務省内には、控訴すべきだとの考えが強いことから､改革を標榜する首相のリーダーシップが注目される（首相の改革の中身が判断される試金石となる）｡
２００８年大阪五輪は絶望＝＝２００８年夏季五輪の開催に立候補している５都市に対する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会報告書が５月１５日公表されたが､それによると、北京、パリ、トロント（カナダ）の３都市が高い評価を得ており､評価の低い大阪市は､モスクワＩＯＣ総会（７月１３日）で落選することが確実となった。
脱記者クラブ宣言⇒⇒長野県の田中康夫知事は、これまでも、「県庁内の施設を（記者クラブ加盟社に）無償で提供しているのはいかがなものか」など記者クラブ制度への疑問を指摘してきたが､５月１５日､「（記者クラブは）時として排他的な権益集団と化す可能性を拭（ぬぐ）い切れぬ」と指摘､都道府県では初めて､県庁内の県政担当の記者クラブに加盟しない週刊誌などの雑誌やフリーライターなどにも記者室を開放する「記者クラブ改革」を実施すると発表した｡田中知事は､県庁内に「プレスセンター」のような場所を新たに設ける方針｡
なお､長野県庁内には現在、県政を取材する担当記者が常駐する３つの記者クラブがあり、新聞社をはじめ通信社や地元の民放テレビ局など計３０社、約１００人の記者が所属している。県は光熱費やクラブ担当職員の人件費（年間１,５００万円）を負担し、加盟各社は電話代やコピー代などを負担している。記者クラブ制度を巡っては、神奈川県鎌倉市が９６年から記者クラブに加盟していないメディアにも開放している｡
男性国会議員（民主党の山花郁夫衆院議員（３４））が初の「産休」＝＝小泉新内閣の誕生を受けて、衆院予算委員会で財政構造改革、首相公選制、郵政民営化、外務省問題など与野党が議論を戦わせている真っ最中の国会で出産休暇（産休）を取得中｡なお､参院では００年３月、橋本聖子議員（自民）の妊娠をきっかけに産休が規定に明記され､衆院でも、水島広子議員（民主）の妊娠をきっかけに、規則の欠席届に産休を追加した。
さいたま地裁;テレビ朝日の所沢ダイオキシン汚染報道訴訟で農家の賠償請求を棄却⇒詳細は
総務省・郵政事業庁は、今後５年間で郵便事業に携わる約１４万人の常勤職員の約１割にあたる１万４，０００人を削減するリストラ案を固めた。新規採用を大幅に抑えて、定年による自然減をすべては穴埋めしないことで減らす方針。郵便事業は､郵政３事業のうち唯一３００億円以上の赤字を抱えるが、０３年に独立採算の郵政公社化をする前に赤字体質の解消をめざす｡
なお､郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業の民営化に関する議論は、１９９７年９月に橋本龍太郎首相（当時）が主導した行政改革会議で、事業分割・民営化の方向性がいったん打ち出されたが､その後、郵政関係者の巻き返しに遭い、２００３年に国営の「郵政公社」とすることで最終的に政治決着した経緯がある。
これに関して小泉首相は０１年５月１４日の衆院予算委員会で、０３年の郵政公社移行後の郵政民営化の進め方について「私の内閣で変える。来年に民間参入の法案を出す」と述べ、手紙など信書を配達する郵便事業を民間企業にも認める郵便法改正案を準備する方針を明らかにした。
「男女参画会議」調査会、選択的夫婦別姓の導入を検討課題へ＝＝９６年法相の諮問機関である法制審議会が、別姓を認める民法改正要綱を答申したが、自民党内などに「家族の一体感が弱まる」と反対論が強く、政府は法案提出を見送った。
デフレ時代の超安売り時代の超激安競争激化⇒⇒商いの都・大阪「秋の陣」＝＝０１年４月、西日本一の電気店街、大阪・日本橋の近くのミナミに開店したビックカメラ（本社・東京）に加え、秋にはヨドバシカメラ（同）もＪＲ大阪駅前（ＪＲ跡地）に開店。買った値段の１０％を還元する関東流のポイント制を武器に、関西の商文化・値引き交渉に挑むが､迎え撃つ関西商法は､ポイントより“ずばり価格”で勝負！！
大阪高裁と大阪地裁の５年間（９６年度～００年度）の交際費は､計１，１１３万円⇒⇒この中には、高裁判事と最高裁判事計７～８人の１回で約１４万円に及ぶ飲食費など最高裁に対する接待費（判判接待）２件（９６年５月、大阪市のリーガロイヤルホテルで「高橋久子・最高裁判事｛当時｝らとの事務打ち合わせ費用」として、会席料理などに１４万４０００円余を支出。９７年５月にも同ホテルで、尾崎行信・最高裁判事｛当時｝を高裁長官ら計３～４人が囲み、７万８０００円を支出。なお､両最高裁判事とも視察目的で来阪）や、地裁判事による司法修習生らとの懇親費が含まれていた。
介助犬の社会的認知求め，「介助犬法案」今国会提出へ（議員立法）⇒超党派の国会議員でつくる「介助犬（障害者の手足となって活躍する犬で国内でまだ十数頭しかいない）を推進する議員の会」（会長・田中真紀子外相、１０８人）が法案作成を進めている「介助犬法案」が今国会にも提出される見込み⇒法制化により、質のよい介助犬を育成するシステムができれば、全国で１６５万人といわれる肢体不自由者の社会参加に新たな可能性を広がる｡なお、住友生命（本社・大阪市）は、絶対数が不足している介助犬、盲導犬、聴導犬の普及を支援する「アシスタントドッグ育成支援活動」に乗り出す（期間は０１年今夏から５年間）。
『児童虐待』年間３万件（児童虐待の実態を調査している厚生労働省の研究班推計）＝＝各地の児童相談所での相談総数は年間約１万件だが、実態はこの３倍に及ぶと推計。
熊本地裁（０１年５月１１日）⇒⇒「遅くとも（ＷＨＯ＝世界保健機関＝が隔離否定の勧告をした）１９６０年以降には隔離の必要性は失われ、過度に人権を制限したらい予防法の違憲性は明らかだった」＝＝ハンセン病患者に対する隔離政策などをめぐる国の責任が問われた国家賠償請求訴訟の判決で、同法の早期見直しを怠った旧厚生省と国会議員の責任を全面的に認め、総額１８億２３８０万円の支払いを国に命令⇒⇒ハンセン病と国賠訴訟
政府；関西水俣病訴訟で上告⇒⇒熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸から関西に移り住んだ水俣病未認定患者５８人とその遺族が国と熊本県、チッソを相手に総額約１９億円の損害賠償を求めた「水俣病関西訴訟」で、国と県の法的責任を認めた大阪高裁判決について政府は０１年５月９日、最高裁に上告する方針を固めた。
首相『女性天皇もいい』＝＝「私個人的には、女性の天皇陛下でもいいんじゃないかと思っているが、今後大きな問題になるからよく検討していただきたい」（０１年５月９日）⇒「女性天皇」をめぐっては、自民党の山崎拓幹事長（国家戦略本部長代理）が自著の中で認める考えを表明しているのに加え、６日のテレビ番組（「サンプロ」）の中で、「男女共同参画社会を考えれば女性天皇は認められていい」「天皇にも基本的人権を認められるべき」などと話し、これを受けて、公明党の神崎武法代表、保守党の扇千景党首も男女平等の考えから、賛同の立場を示した。また民主党の鳩山由紀夫代表も女性天皇を実現させる皇室典範改正を支持、社民党がすでに男女平等の立場から女性天皇に関する本格的な議論を始めるなど、与野党を超えて賛同する意見が広がっている。なお、福田康夫官房長官も同日午前の記者会見で、女性の皇位継承について「政府としてではなく、私自身としては、将来そういうこともあり得るのかなとも思う」と述べた。
自民党；皇室典範の改正を検討⇒⇒自民党は０１年５月８日、皇室制度について定めた基本法である皇室典範について、女性の皇位継承権や本人の意思による天皇の退位を認める方向で改正を検討する方針を固めた。政権与党が皇室典範改正を本格的に検討するのは初めて。
小泉首相所信表明演説の骨子
☆「緊急経済対策」の速やかな実行]
☆２年～３年以内の不良債権最終処理
☆国債発行は０２年度予算では３０兆円以下の抑制を目標にし、その後は、過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないことを目標とする
☆郵政３事業は０３年の公社化を実現し、その後のあり方を懇談会で民営化問題を含め検討
☆報償費は減額を含め０１年度予算を厳正に執行
☆原則として全公用車を低公害車に買い替え
☆有事法制を検討
☆関係閣僚が出席するタウンミーティングを全都道府県で半年以内に実施し、「小泉内閣メールマガジン（メルマガ）」を発刊する
野党の批判
☆「これまで緊急経済対策に否定的だったが、結局、森政権の延長線上になった。郵政民営化も（実現を目指す）改革路線が消えた」＝＝民主党の鳩山代表
☆「構造改革の決意を述べるにしては、中身が空っぽだった」＝＝社民党の土井党首
☆「社会保障と地方分権の中身がなく、首相就任前に言った集団的自衛権（容認）について一言もなかった」＝＝自由党の藤井幹事長
☆「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、機密費の事件で反省がなく解党的出直しと言えるのか」＝＝共産党の志位委員長
☆野党３党首；居酒屋会談⇒⇒民主、自由、社民の野党３党は０１年５月７日夜、小泉首相の所信表明演説を受けて東京・赤坂の居酒屋で党首会談を開き、小泉内閣の目指す改革は「中身がなく、役人の作文でしかない」ことを確認した。なお、飲食店での党首会談は、３月にも都内のとんかつ店で行われている。
☆身体的性別に強い違和感を抱く「性同一性障害」の治療として、埼玉医大（国内での正式な性転換手術は９８年から始まった）や米国・シンガポールで性転換手術を受けた６人が、手術で性器が変わり、新しい性で暮らし始めても、戸籍の性別が元のままでは、就職や結婚などの日常生活が困難として、『戸籍の性別の訂正』を家裁に申し立てる｡なお、戸籍の性別訂正を求めるのは初めて｡
☆福岡地裁；判事の妻、捜査情報漏洩（脅迫・威力業務妨害）事件での初公判で、一転、起訴事実を全面的に認める（０１年５月７日）｡
☆阪府警高槻署からひき逃げ事件で事情聴取を受けた後、「やってない」「警察の取り調べはすごかったです。大声で怒鳴りだしたり、僕のことを『うそつき』と呼んでいました」などとしたためた遺書を残して００年１２月１８日に自殺した府立高校２年の男子生徒（当時１７）の両親は０１年５月７日、違法な取り調べで自殺に追いつめられたとして、府を相手に慰謝料など総額２，０００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。少年の取り調べについて、警察庁は保護者らを立ち会わせるなどの措置をとるよう通達しているが、両親は「署員は保護者に連絡なしに呼び出して取り調べた」と主張している｡なお、同署は０１年１月、男子生徒を被疑者死亡のまま業務上過失傷害と道交法違反の容疑で書類送検している。
５月１日
※『メーデー』＝全国８９０会場で約１３６万人（主催者推計）が参加｡００年までは連合（日本労働組合総連合会）、全労連（全日本労働組合総連合）、全労協（全国労働組合連絡協議会）が分裂会場だったものの同じ日に行っていたが、今年は連合が中央大会（東京・代々木公園）を４月２８日（１０万人が参加）に前倒ししたため、日程も分裂した。
※『（事前電話登録制）マイラインサービス』開始（激しい値下げ競争で、市内電話料金は５月から３分８・５円程度に）｡
※『さいたま市』（浦和・大宮・与野市の３市合併＝明治、昭和に続く「平成の大合併」｛３，２２６市町村のうち８３３の市町村が合併を検討｝の起爆剤）誕生（対等合併では戦後最大の規模で､県庁所在地では始めてのひらがなの市（０１年４月１日現在の人口１０３万６２８人で､政令指定都市の千葉、仙台、北九州市を抜いて全国１０番目の大都市となり､２年後に１３番目の政令指定都市を目指す）⇒「明治の大合併」＝１８８８（明治２１）年、市制・町村制が公布され､３１５百戸を最小規模として、当時７万余の町や村の数を約５分の１、１万５，８００余に減少させた⇒「昭和の大合併」＝１９５０年代に、人口８，０００人を最小標準に、当時１万弱の市町村が約３分の１に再編された。
※Ｋｉｓｓ Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎでコンビを組むダンサー、吉田麻美（２６）さんとの結婚が決まった音楽プロデューサー、小室哲哉（４２）さんが０１年５月１日、都内の区役所に婚姻届を提出（入籍）｡
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