（同時テロ関連）世論調査
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朝日新聞テロ措置法案に関する１０月１３・１４日電話全国世論調査
テロ対策特措法案賛成５１％、反対２９％
☆ 同時多発テロで日本が米国に協力する
賛成＝＝⇒７１％（攻撃開始前の前回９月調査の６２％より増え、法案の賛成との間にひらきがある）。
☆ 米軍の攻撃そのものには
支持＝＝＝＝＝＝⇒４６％
不支持＝＝＝＝＝⇒４３％
☆ 軍事攻撃がテロ事件の解決に有効か
「有効ではない」＝⇒４９％
「有効」＝＝＝＝＝⇒３６％
☆ 法案では、外国の同意があれば、自衛隊がその国の戦闘行為がない地域に行って活動できる。こうした自衛隊の海外での活動拡大に
賛成＝＝＝＝＝⇒４９％
反対＝＝＝＝＝⇒４０％
（女性は賛成３８％、反対４７％。男性の６１％、３３％）
☆ 武器使用の基準緩和には
賛成＝＝＝＝＝⇒４８％
反対＝＝＝＝＝⇒４２％
（前回調査では賛成３９％、反対５１％｡ただし聞き方が異なり、単純に比較はできない）
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毎日新聞テロ措置法案に関する１０月１４日電話全国世論調査（調査の方法 地域別の人口比に応じ、コンピューターが無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ〈ランダム・デジット・サンプリング〉法で調査した。１４日午前９時から午後９時までの間に電話をかけ、１０５２人から回答を得た。ＲＤＳ法は個人にではなく世帯に電話をかけるので、回答者数を集計する際に、世帯ごとの有権者数や電話の本数を考慮し、確率論に基く加重平均の処理を行った。〈注〉数字は％。小数点以下を四捨五入したため、合計が１００％に達しない場合がある）
対テロ法案：５７％が支持、反対は３７％
◇質問と回答◇
◆同時多発テロ事件に対して、米国は、アフガニスタンへの爆撃を始めましたが、この軍事行動を支持しますか。
全体 男性 女性
支持する ５７ ６８ ４７
支持しない ３７ ３０ ４４
◆小泉首相は、爆撃開始の直後に、米国の軍事行動を「強く支持する」と表明しましたが、この発言に賛成ですか。
賛成 ５５ ６３ ４７
反対 ３８ ３３ ４４
◆日本はどう対応すべきだと、あなたは思いますか。
全面的に米国に協力すべきだ
１２ １７ ８
軍事的な活動を除いて米国に協力すべきだ
４２ ３８ ４６
国連の場で解決を図るべきだ
４２ ４２ ４２
◆アフガニスタンでは、米国の軍事行動によって７４０万人もの難民が発生すると言われています。あなたが、難民支援のために日本がすべきだと思うことは、次のどれですか。
資金や物資の提供 ３９ ４０ ３７
医療関係者らの現地派遣 ４９ ４５ ５３
自衛隊の派遣 ８ １１ ５
◆ａ）あなたは、米国の軍事行動に協力するため自衛隊を派遣する「テロ対策支援法案」に賛成ですか。
賛成 ５７ ６５ ４９
反対 ３７ ３１ ４２
◆民主党は「テロ対策支援法案」で、自衛隊の派遣計画について、国会の事前承認が必要だと主張していますが、あなたは、必要だと思いますか。
必要だ ６０ ５９ ６２
必要ではない ３１ ３６ ２６
◆自衛隊を派遣すると、かえって日本国内でのテロの可能性が高まると思いますか。
思う ６７ ６８ ６６
思わない ２６ ２８ ２４
◆日本と同盟関係にある米国の軍隊が攻撃を受けた場合に、日本の自衛隊が米軍に協力して反撃する、というのが、いわゆる集団的自衛権の「行使」です。日本政府は、いまの憲法の下では「行使できない」としていますが、あなたは、日本の集団的自衛権について、どう考えますか。
「行使できない」ままにしておくべきだ
５６ ５３ ５９
「行使できる」に変えるべきだ
３５ ４３ ２７
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アラブアメリカン協会（１０月１１日発表の緊急世論調査）
☆ 同時テロ発生後、アラブ系米国人の４５％が人種的な差別や嫌がらせが周囲で発生、２０％が実際に体験していると回答した。
☆ 大半のアラブ系米国人がテログループと自分は別だと考えており、８８％がテロとの総力戦を宣言したブッシュ大統領の姿勢を支持（一般の米国人〈６１％〉を上回る６９％が、アフガニスタンへの攻撃を支持している｡
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英紙ガーディアンと民間調査機関ＩＣＭが、米軍などによるアフガニスタン攻撃開始直後の１０月９・１０日に行った世論調査では、英国民の８８％がテロ事件後のブレア英首相の対応を支持。また英国も参加しているアフガン攻撃については賛成が７４％にのぼったが、攻撃の範囲をイラクにまで拡大することについては、反対が４７％で賛成の３６％を上回った。
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共同通信（９月２９日・３０日）全国世論調査
１．テロに対する米国の報復攻撃を
「支持する」＝＝＝＝６６％
「支持できない」＝＝３２％
「全面的に支持する」＝＝１７％
「ある程度支持する」＝＝４９％
「あまり支持できない」＝２３％
「全く支持できない」＝＝ ９％
（男性の７６％が報復を支持したが、女性では５６％）
政党別では、自民党支持層の７５％に対し、共産党の６５％、社民党の４９％が不支持
２．米国の軍事行動に対する日本の支援の程度としては
「医療、難民救済の支援」＝＝＝＝＝＝５２％
「物資の輸送、燃料補給」＝＝＝＝＝＝１９％
「武器・弾薬の補給、輸送支援」＝＝＝ ９％
「自衛隊の武力行使を含む全面支援」＝ ８％
「資金面の支援」＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５％
「支援する必要はない」＝＝＝＝＝＝＝ ４％
どの政党の支持層もトップに医療、難民救済を挙げている
３．自衛隊が全面支援するためには憲法解釈（集団的自衛権）を変更する必要があるとの議論について
「必要であれば憲法の解釈を変更してもよい」＝＝４９％
「解釈を変更すべきではない」＝＝＝＝＝＝＝＝＝２８％
政党別では自民、自由両党支持層のそれぞれ５８％が解釈の変更を容認、共産党の６４％、社民党の４８％が現行解釈ヲ堅持
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朝日新聞社；電話世論調査（９月２８、２９ 日）＝２００１年１０月０１日付『朝日新聞』
※小泉純一郎内閣の支持率＝＝７０％
※テロへの対応で、日本が米国に協力することに
賛成＝＝６０％
※米軍の後方支援に向けた自衛隊の海外派遣に
賛成＝＝４２％
反対＝＝４６％
女性では賛成＝＝３０％､反対＝＝５４％
男性では賛成＝＝５４％､反対＝＝３７％
※自衛隊員の武器使用の基準を緩めることに
賛成＝＝３９％
反対＝＝５１％
（男性では反対が４０％、女性では６１％）（自民支持層で賛成４６％､反対４５％・公明支持層では、賛成２２％、反対５６％）
※報復攻撃を準備している米国の対応に
支持＝＝４２％
不支持＝４５％
※日本が米国に協力することに
賛成＝＝６２％
反対＝＝２５％
※今回のテロ事件について小泉首相の対応を
評価する＝＝５５％
評価しない＝２８％
※米国の報復行動への日本の参加で、テロが日本で起きる危険性が「高まる」と
不安に思う人＝＝７７％（不安は大都市居住者で高く、東京では８５％）
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毎日新聞社；電話世論調査（９月２４日）＝２００１年９月２６日付『毎日新聞』
☆「米軍への後方支援のための自衛隊派遣」を柱とした小泉純一郎首相のテロ対処方針について
支持＝＝６３％
☆今回のテロ事件の受け止め方については
１．凶悪な犯罪行為＝＝４１％
２．米国中心の世界秩序に対する挑戦２３％
３．自由と民主主義に対する攻撃＝＝２０％
４．米国とテロ勢力との戦争＝＝１３％
☆テロ勢力と支援国に対する米の武力報復については
１．「支持する」＝＝＝５２％
２．「支持しない」＝＝４２％
☆日本の対米協力について
１．「内容による」＝＝＝６７％
２．「協力すべきだ」＝＝２８％
３．「協力すべきでない」＝３％
※「医療や難民支援など非軍事的協力」＝＝５６％
☆米軍への後方支援については
１．「食料などの物資輸送協力」＝＝２６％
２．「武器・弾薬などの補給協力」＝ ６％
３．「資金協力」＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５％
４．「戦闘への参加」＝＝＝＝＝＝＝＝４％
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テレビ朝日（ニュースステーション）による電話世論調査（０１年９月２４日放送）
調査日・９月２２（土）・２３（日）
調査方法・層化２段階無作為抽出､全国１，２５４地点
標本 １，０００・有効回答数 ６３８
１．小泉内閣を
支持する 支持しない
２．米の報復攻撃を支持するか
支持する 支持しない 分からない
３．アメリカは証拠を示すべきだと思いますか
明らかにすべき 明らかにする必要はない
４．自衛隊派遣決定に
反対 賛成
男性 反対 賛成
女性 反対 賛成
５．護衛艦は派遣に
反対 賛成 分からない
６．自衛隊によるアメリカ空母の護衛は
反対 賛成 分からない
７．武器・弾薬の輸送は
反対 賛成
８．武器・弾薬の輸送は憲法９条に
違反する 違反しない 分からない
９．米の報復攻撃を認める国連決議は必要か
必要 必要ない 分からない
１０．米軍の作戦に注文をつける権利を持つべきか
持つべき そう思わない 分からない
１１．米がイラクなどにも報復したら
支持しない 支持する 分からない
１２．日本にテロが起きる不安は
少し感じる 強く感じる 余り感じない 感じない
結果
１．小泉内閣を
支持する ７７．９％ 支持しない １１．６％
２．米の報復攻撃を支持するか
支持する ４８％ 支持しない ３８％ 分からない １４％
３．アメリカは証拠を示すべきだと思いますか
明らかにすべき ８５％ 明らかにする必要はない ７％
４．自衛隊派遣決定に
賛成 ５２％ 反対 ３７％
男性 賛成 ６７％ 反対 ２７%
女性 賛成 ４０％ 反対 ４５％
５．護衛艦は派遣に
賛成 ５０％ 反対３５％ 分からない １５％
６．自衛隊によるアメリカ空母の護衛は
反対 ５０％ 賛成 ３６％ 分からない １４％
７．武器・弾薬の輸送は
賛成 ４８％ 反対 ４１％
８．武器・弾薬の輸送は憲法９条に
違反する ６１％ 違反しない １７％ 分からない ２２％
９．米の報復攻撃を認める国連決議は必要か
必要 ７３％ 必要ない １３％ 分からない １４％
１０．米軍の作戦に注文をつける権利を持つべきか
持つべき ６５％ そう思わない ２１％ 分からない １４％
１１．米がイラクなどにも報復したら
支持しない ５８％ 支持する２５％ 分からない １７％
１２．日本にテロが起きる不安は
少し感じる ５９％ 強く感じる３１％ ⇒（９０％）
余り感じない ７％ 感じない ２％ ⇒（ ９％）
☆米紙ワシントン・ポスト（９月２９日付のワシントン・ポストが報じた米国民の世論調査）
※ 米中枢同時テロの最重要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏の殺害あるいは拘束と、テロ組織「アルカイダ」の壊滅が「絶対に必要」＝＝８７％
※
米国の軍事行動を支持＝＝８３％
※
タリバン政権を転覆させるべき＝＝６１％
※
（今回のテロと直接関係なくても）イラクのフセイン政権を倒すことが「絶対に必要」＝＝３９％
☆ ブッシュ米大統領の支持率（ギャラップ社とＵＳＡツデー、ＣＮＮの合同世論調査−９月２１・２２両日に全米１，００５人の成年を対象に調査；９月２３日発表）
（事件前までの５０％から）史上最高の９０％
※これまでは､ブッシュ元大統領が湾岸戦争の勝利直後（１９９１年２月末から３月初め）に獲得した８９％がトップ
※ 次がトルーマン大統領の第２次世界大戦でドイツに勝利した直後（１９４５年６月）の８７％（ギャラップ社は､１９３８年以来、米大統領の支持率を調査）｡
☆ 米国の直接的軍事行動を支持すると答えた人は
全体の８２％､ 反対１３％｡
ただし、テロとの戦いは困難であると考える人が９４％
☆ 米誌ニューズウィークの世論調査（９月２０・２１両日実施）では､
市民の８割が「戦闘は数年に及ぶ」（回答者の４割強が、「１０年以上続く」）と予想した｡
☆ 米ニューヨーク・タイムズ紙は電話世論調査（９月２５日−ＣＢＳテレビと共同で２０日から２３日、全米の約１２００人を対象）
※「米軍に千人単位で犠牲者が出ても武力行使に踏み切るべきだ」＝＝７２％
※ 「テロ首謀者への武力行使支持」＝＝９２％
※ 「テロ首謀者を擁護する国への武力行使支持」＝＝８３％だった。
※ 武力行使をいつ開始するかについては、「首謀者が特定できるまで武力行使を待つべきだ」＝＝７８％
☆ 「報復は慎重に」（「武力行使よりもテロの容疑者の身柄引き渡しと裁判」）が８割から９割（ギャラップ社；欧・南米の３１カ国世論調査：９月１７日〜１９日の３日間の調査；９月２１日発表〈日本は含まれていない〉＝＝⇒米の軍事行動支持が半数を超えたのは、米・イスラエルのみ――）＝＝⇒ＮＡＴＯ（北大西洋洋条約機構）加盟国の中で「支持」が比較的高かったフランスやオランダでさえ３割弱。
