戦時刑事特別法
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戦時下の特例法として、刑法に定められた罪の一定部分についてその刑を加重する(第9条)とともに、「国政を変乱することを目的」とした殺人(第7条)、その予備、陰謀、教竣、煽動等の行為、生活必需品の買占め、売り惜しみ行為等を死刑等の厳罰に処した。 |
公布;1942(昭和17)年2月24日
施行;1942(昭和17)年3月21日
廃止;1946(昭和21)年1月15日
第1章 罪
第1条
@ 戦時ニ際シ灯火管制中又ハ敵襲ノ危険其ノ他人心ニ動揺ヲ生ゼシムベキ状態アル場合ニ於テ火ヲ放チテ現ニ人ノ住居ニ使用シ又ハ人ノ現在スル建造物、汽車、電車、自動車、艦船、航空機若ハ鉱坑ヲ焼燬シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ10年以上ノ懲役ニ処ス
A 戦時ニ際シ灯火管制中又ハ敵襲ノ危険其ノ他人心ニ動揺ヲ生ゼシムベキ状態アル場合ニ於テ火ヲ放チテ現ニ人ノ住居ニ使用セズ又ハ人ノ現在セザル建造物、汽車、電車、自動車、艦船、航空機若ハ鉱坑ヲ焼燬シタル者ハ無期又ハ3年以上ノ懲役ニ処ス
B 前項ノ物自己ノ所有ニ係ルトキハ1年以上ノ有期懲役ニ処ス但シ公共ノ危険ヲ生ゼザルトキハ之ヲ罰セズ
C 第1項及第2項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
D 第1項又ハ第2項ノ罪ヲ犯ス目的ヲ以テ其ノ予備又ハ通謀ヲ為シタル者ハ10年以下ノ懲役ニ処ス
第2条
@ 戦時ニ際シ灯火管制中又ハ敵襲ノ危険其ノ他人心ニ動揺ヲ生ゼシムベキ状態アル場合ニ於テ火ヲ放チテ前条第1項及第2項ニ記載シタル以外ノ物ヲ焼燬シ因テ公共ノ危険ヲ生ゼシメタル者ハ1年以上ノ有期懲役ニ処ス
A 前項ノ物自己ノ所有ニ係ルトキハ10年以下ノ懲役ニ処ス
第3条
@ 第1条第2項及前条第1項ニ記載シタル物自己ノ所有ニ係ルトキト雖モ差押ヲ受ケ、物権ヲ負担シ又ハ賃貸シ若ハ保険ニ付シタルモノヲ焼燬シタルトキハ他人ノ物ヲ焼燬シタル者ノ例ニ同ジ
第4条
@ 戦時ニ際シ灯火管制中又ハ敵襲ノ危険其ノ他人心ニ動揺ヲ生ゼシムベキ状態アル場合ニ於テ刑法第176条若ハ同条ノ例ニ依ル同法第178条ノ罪又ハ此等ニ関スル同法第179条ノ罪ヲ犯シタル者ハ3年以上ノ有期懲役ニ処シ同法第177条若ハ同条ノ例ニ依ル同法第178条ノ罪又ハ此等ニ関スル同法第179条ノ罪ヲ犯シタル者ハ無期又ハ7年以上ノ懲役ニ処ス
A 前項ノ罪ヲ犯シ因テ人ヲ傷害ニ致シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ10年以上ノ懲役ニ処シ死ニ致シタル者ハ死刑ニ処ス
B 刑法第180条ノ規定ハ第1項ノ罪ニ付テハ之ヲ適用セズ
第5条
@ 戦時ニ際シ灯火管制中又ハ敵襲ノ危険其ノ他人心ニ動揺ヲ生ゼシムベキ状態アル場合ニ於テ刑法第235条、第236条、第238条若ハ第239条ノ罪又ハ此等ニ関スル同法第243条ノ罪ヲ犯シタル者窃盗ヲ以テ論ズベキトキハ無期又ハ3年以上ノ懲役、強盗ヲ以テ論ズベキトキハ死刑又ハ無期若ハ10年以上ノ懲役ニ処ス
A 戦時ニ際シ灯火管制中又ハ敵襲ノ危険其ノ他人心ニ動揺ヲ生ゼシムベキ状態アル場合ニ於テ刑法第240条前段若ハ第241条前段ノ罪又ハ此等ニ関スル同法第243条ノ罪ヲ犯シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処シ同法第240条後段若ハ第241条後段ノ罪又ハ此等ニ関スル同法第243条ノ罪ヲ犯シタル者ハ死刑ニ処ス
B 第1項ノ強盗ヲ為ス目的ヲ以テ其ノ予備又ハ通諜ヲ為シタル者ハ1年以上10年以下ノ懲役ニ処ス
第6条
戦時ニ際シ灯火管制中又ハ敵襲ノ危険其ノ他人心ニ動揺ヲ生ゼシムベキ状態アル場合ニ於テ刑法第249条ノ罪又ハ之ニ関スル同法第250条ノ罪ヲ犯シタル者ハ2年以上ノ有期懲役ニ処ス
@ 戦時ニ際シ国政ヲ変乱スルコトヲ目的トシテ人ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期ノ懲役若ハ禁錮ニ処ス
A 前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
B 第1項ノ罪ヲ犯ス目的ヲ以テ其ノ予備又ハ陰謀ヲ為シタル者ハ2年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
C 第1項ノ罪ヲ犯スコトヲ教唆シ又ハ幇助シタル者ハ被教唆者又ハ被幇助者其ノ実行ヲ為スニ至ラザルトキハ2年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
D 第1項ノ罪ヲ犯サシムル為他人ヲ煽動シタル者ノ罰亦前項ニ同ジ
E 第3項乃至前項ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽シ又ハ免除ス(1943(昭和18)年法律第107号による改正によい削除)
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1943(昭和18)年法律第107号による改正による追加 第7条ノ2 @ 戦時ニ際シ国政ヲ変乱スルコトヲ目的トシテ人ヲ傷害シ、逮捕シ又ハ監禁シタル者ハ1年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス因テ人ヲ死ニ致シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ10年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処ス 第7条ノ3 戦時ニ際シ国政ヲ変乱スルコトヲ目的トシテ騒擾ノ罪其ノ他治安ヲ害スベキ罪ノ実行ニ関シ協議ヲ為シ又ハ其ノ実行ヲ煽動シタル者ハ7年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス 第7条ノ4 戦時ニ際シ国政ヲ変乱シ其ノ他安寧秩序ヲ紊乱スルコトヲ目的トシテ著シク治安ヲ害スベキ事項ヲ宣伝シタル者ノ罰亦前条ニ同ジ 第7条ノ5 第7条第3項乃至第5項又ハ前二条ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス |
第8条
戦時ニ際シ防空ノ実施ニ従事スル公務員ノ当該職務ヲ執行スルニ当リ之ニ対シテ暴行又ハ脅迫ヲ加ヘタル者ハ7年以下ノ懲役ニ処ス
@ 戦時ニ際シ刑法第106条ノ罪ヲ犯シタル者ハ左ノ区別ニ従テ処断ス
1 首魁ハ死刑又ハ無期若ハ3年以上ノ懲役ニ処ス
2 他人ヲ指揮シ又ハ他人ニ率先シテ勢ヲ助ケタル者ハ1年以上ノ有期懲役ニ処ス
3 附和随行シタル者ハ3年以下ノ懲役又ハ1,000円以下ノ罰金ニ処ス
A 戦時ニ際シ暴行又ハ脅迫ヲ為ス為多衆聚合シ当該公務員ヨリ解散ノ命令ヲ受クルモ仍解散セザルトキハ首魁ハ10年以下ノ懲役ニ処シ其ノ他ノ者ハ3年以下ノ懲役又ハ1,000円以下ノ罰金ニ処ス
第10条
@ 戦時ニ際シ公共ノ防空ノ為ノ建造物、工作物其ノ他ノ設備ヲ損壊シ又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公共ノ防空ノ妨害ヲ生ゼシメタル者ハ死刑又ハ無期若ハ3年以上ノ懲役ニ処ス
A 戦時ニ際シ気象ノ観測ノ為ノ建造物、工作物其ノ他ノ設備ヲ損壊シ又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ気象ノ観測ノ妨害ヲ生ゼシメタル者ハ10年以下ノ懲役ニ処ス
第11条
戦時ニ際シ郵便又ハ電気通信ノ用ニ供スル建造物、工作物其ノ他ノ設備ヲ損壊シ又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公共ノ通信ノ妨害ヲ生ゼシメタル者ハ無期又ハ10年以上ノ懲役ニ処ス
第12条
戦時ニ際シ瓦斯又ハ電気ノ用ニ供スル建造物、工作物其ノ他ノ設備ヲ損壊シ又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ瓦斯又ハ電気ノ公共ノ利用ノ妨害ヲ生ゼシメタル者ハ無期又ハ1年以上ノ懲役ニ処ス
第13条
戦時ニ際シ国防上重要ナル生産事業ノ設備其ノ他当該生産ノ用ニ供スル物ヲ損壊若ハ隠匿シ又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ其ノ物ノ効用ヲ害シ当該事業ノ遂行ノ妨害ヲ生ゼシメタル者ハ無期又ハ1年以上ノ懲役ニ処ス
第14条
前4条ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第15条
@ 戦時ニ際シ業務上不正ノ利益ヲ得ル目的ヲ以テ生活必需品ノ買占又ハ売惜ヲ為シタル者ハ5年以下ノ懲役又ハ1万円以下ノ罰金ニ処ス
A 前項ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得
第16条
@ 戦時ニ際シ刑法第124条第1項ノ罪ヲ犯シタル者ハ1年以上ノ有期懲役ニ処ス因テ人ヲ死傷ニ致シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ3年以上ノ懲役ニ処ス
A 戦時ニ際シ刑法第125条ノ罪ヲ犯シタル者ハ無期又ハ五年以上ノ懲役ニ処ス
B 戦時ニ際シ刑法第126条第1項又ハ第2項ノ罪ヲ犯シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ7年以上ノ懲役ニ処ス因テ人ヲ死ニ致シタル者ハ死刑ニ処ス
C 第2項ノ罪ヲ犯シ因テ刑法第127条ニ定ムル結果ヲ生ゼシメタル者亦前項ノ例ニ同ジ
D 第1項前段、第2項及第3項前段ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第17条
@ 戦時ニ際シ刑法第130条ノ罪ヲ犯シタル者ハ5年以下ノ懲役又ハ1,000円以下ノ罰金ニ処ス
A 前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第18条
@ 戦時ニ際シ刑法第148条又ハ第144条ノ罪ヲ犯シタル者ハ1年以上ノ有期懲役ニ処ス因テ人ヲ死傷ニ致シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ3年以上ノ懲役ニ処ス
A 戦時ニ際シ刑法第146条前段ノ罪ヲ犯シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ7年以上ノ懲役ニ処ス因テ人ヲ死ニ致シタル者ハ死刑ニ処ス
B 戦時ニ際シ刑法第147条ノ罪ヲ犯シタル者ハ無期又ハ3年以上ノ懲役ニ処ス
C 第1項前段、第2項前段及前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
D 第2項前段ノ罪ヲ犯ス目的ヲ以テ其ノ予備又ハ通謀ヲ為シタル者ハ10年以下ノ懲役ニ処ス
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1943(昭和18)年法律第107号による改正(追加) 第18条ノ2 @ 戦時ニ際シ公務員刑法第197条第1項前段、第197条第2項、第197条ノ2又ハ第197条ノ3第3項ノ罪ヲ犯シタルトキハ10年以下ノ懲役ニ処ス 第18条ノ3 戦時ニ際シ官公署ノ職員其ノ地位ヲ利用シ他ノ官公署ノ職員ノ職務ニ属スル事項ニ関シ斡旋ヲ為スコト又ハ斡旋ヲ為シタルコトニ付不当ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタルトキハ収賄ノ罪ト為シ7年以下ノ懲役ニ処ス 第18条ノ4 犯人又ハ情ヲ知リタル第三者ノ収受シタル賄賂ハ之ヲ没収ス其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス 第18条ノ5 @ 第18条ノ2及第18条ノ3ニ規定スル賄賂ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ5年以下ノ懲役又ハ1万円以下ノ罰金ニ処ス 第18条ノ6 第18条ノ2、第18条ノ4及前条ノ規定ノ適用ニ付テハ公務ニ従事スル職員ハ法令ニ依ラザル者ト雖モ之ヲ公務員ト看做ス 第18条ノ7 第18条ノ2ノ規定ハ他ノ法令ニ於テ官吏ト看做サルル者ヲ除クノ外他ノ法令ニ於テ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做サルル者ニ付テハ之ヲ適用セズ |
第2章 刑事手続
第19条
戦時ニ於ケル刑事手続ニ関スル特例ハ本章ノ定ムル所ニ依ル 但シ第20条ノ規定ハ裁判所構成法戦時特例第4条第1項ニ掲グル罪竝ニ刑法第73条、第75条乃至第2編第2章ノ罪ニ関スル事件ニ限リ之ヲ適用ス(但し書は1943〔昭和18〕)年法律第107号による改正により削除)
第20条
@ 弁護人ノ数ハ被告人1人ニ付2人ヲ超ユルコトヲ得ズ
A 弁護人ノ選任ハ最初ニ定メタル公判期日ニ係ル召喚状ノ送達ヲ受ケタル日ヨリ10ヲ経過シタルトキハ之ヲ為スコトヲ得ズ但シ已ムコトヲ得ザル事由アル場合ニ於テ裁判所ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第21条
@ 弁護人ハ訴訟ニ関スル書類ノ謄写ヲ為サントスルトキハ裁判長又ハ予審判事ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
A 弁護人ノ訴訟ニ関スル書類ノ閲覧ハ裁判長又ハ予審判事ノ指定シタル場合ニ於テ之ヲ為スベシ
第22条
裁判書又ハ裁判ヲ記載シタル調書ノ謄本又ハ抄本ハ機密ノ保持其ノ他公益上ノ理由ニ依リ裁判所ニ於テ之ヲ被告人其ノ他訴訟関係人ニ交付スルコトヲ相当ナラズト認ムルトキハ之ヲ交付セザルコトヲ得
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第22条ノ2 刑事訴訟法第60条第2項第7号ノ規定ニ依リ公判調書ニ被告人、証人、鑑定人、通事又ハ翻訳人ノ訊問及供述ヲ記載スルニハ其ノ供述ノ要領ノミヲ明確ニスルヲ以テ足ル 第22条ノ3 裁判所又ハ予審判事相当ト認ムルトキハ証人又ハ鑑定人ノ訊問ニ代ヘ書面ノ提出ヲ為サシムルコトヲ得 |
第23条
@ 予審判事ハ商工会議所其ノ他ノ団体ニ対シ必要ナル事項ノ報告ヲ求ムルコトヲ得
A 裁判所ハ公判期日前前項ノ団体ニ対シ必要ナル事項ノ報告ヲ求ムルコトヲ得
B 刑事訴訟法第342条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ集取シタルモノニ付之ヲ準用ス
第24条
刑事訴訟法第334条ノ規定ハ第5条第1項並ニ昭和5年法律第9号第2条及第3条ノ窃盗ノ罪ニ関スル事件ニ付テハ之ヲ適用セズ
第25条
地方裁判所ノ事件ト雖モ刑事訴訟法第343条第1項ニ規定スル制限ニ依ルコトヲ要セズ
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1943(昭和18)年法律第107号による改正(追加) 第25条ノ2 検事事案ノ内容ニ照シ相当ト認ムルトキハ区裁判所ノ管轄ニ属スル事件ニ付地方裁判所ニ公判ヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ刑事訴訟法第356条但書ノ規定ハ之ヲ適用セズ |
第26条
有罪ノ言渡ヲ為スニ当リ証拠ニ依リテ罪ト為ルベキ事実ヲ認メタル理由ヲ説明シ法令ノ適用ヲ示スニハ証拠ノ標目及法令ヲ掲グルヲ以テ足ル
第27条
@ 国防保安法第34条第2項ノ規定二依り上告裁判所原判決ヲ破毀スル場合ニ於テ其ノ事件裁判所構成法戦時特例第4条第1項第2号ニ掲グル罪二関スルモノナルトキハ検事ノ意見ヲ聴キ決定ヲ以テ事実ノ審理ヲ為スベキ旨ヲ言渡スベシ A 裁判所構成法戦時特例第4条第1項第2号ニ掲グル罪ヲ犯シタルモノト認メタル第一審判決ニ対シ控訴院ニ上告アリタル場合二於テ其ノ罪ガ外国卜通謀シ又ハ外国二利益ヲ与フル目的ヲ以テ犯サレタルモノナルコトヲ疑フニ足ルベキ顕著ナル事由アルモノト認ムルトキハ控訴院ハ決定ヲ以テ事件ヲ大審院二移送スベシ此ノ場合エ於テハ事件ハ上告ヲ為シタル時ヨリ大審院ニ繋属シタルモノト看做ス(1943〔昭和18〕)年法律第107号による改正により削除)
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1943(昭和18)年法律第107号による改正 第27条 @ 裁判所構成法戦時特例第4条第2項ノ上告ハ第二審ノ判決ニ対シ上告ヲ為スコトヲ得ル理由アル場合ニ於テ之ヲ為スコトヲ得 |
第28条
@ 上告裁判所訴訟記録ノ送付ヲ受ケタルトキハ速ニ其ノ旨ヲ上告申立人及対手人ニ通知スベシ
A 上告申立人ハ前項ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ30日以内ニ上告趣意書ヲ上告裁判所ニ差出スベシ
B 上告ノ対手人ハ第一項ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ30日以内ニ附帯上告ヲ為スコトヲ得
C 刑事訴訟法第422条、第423条及第424条第1項ノ規定ハ之ヲ適用セズ
第29条
上告裁判所上告趣意書其ノ他ノ書類ニ依リ上告ノ理由ナキコト明白ナリト認ムルトキハ検事ノ意見ヲ聴キ弁論ヲ経ズシテ判決ヲ以テ上告ヲ棄却スルコトヲ得
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1943(昭和18)年法律第107号による改正(追加) 第29条ノ2 @ 区裁判所ハ事案ノ内容単純ニシテ犯罪ノ成立明白ナリト認ムル事件ニ付略式命令ヲ以テ1年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ拘留ヲ科スルコトヲ得 第29条ノ3 @ 略式命令ニ付テハ検事ハ謄本ノ送達アリタル日ヨリ7日内ニ正式裁判ノ請求ヲ為スコトヲ得 第29条ノ4 刑事訴訟法第523条乃至第528条ノ規定ハ第29条ノ二ノ場合ニ付、同法第529条乃至第533条ノ規定ハ前2条ノ場合ニ付之ヲ準用ス 第29条ノ5 @ 検事又ハ被告人ハ略式命令ヲ為シタル裁判所ニ書面ヲ以テ正式裁判ノ請求ヲ抛棄スルコトヲ得 |
第30条
刑事手続ニ付テハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外一般ノ規定ノ適用アルモノトス
第31条
第21条乃至第24条、第26条及前条ノ規定ハ軍法会議ノ刑事手続ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ刑事訴訟法第60条第2項第7号トアルハ陸軍軍法会議法第112条第2項第6号又ハ海軍軍法会議法第112条第2項第6号トシ刑事訴訟法第342条トアルハ陸軍軍法会議法第388条又ハ海軍軍法会議法第390条トシ刑事訴訟法第334条トアルハ陸軍軍法会議法第367条又ハ海軍軍法会議法第369条トス
附 則
1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 昭和16年法律第98号ハ之ヲ廃止ス
3 第20条及第24条乃至第29条(第24条及第26条ニ付テハ第31条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ハ本法施行前公訴ヲ提起シタル事件ニ付テハ之ヲ適用セズ
4 戦時終了ノ際ニ於テ必要ナル経過規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
5 昭和16年法律第98号ニ違反シタル者ノ処罰ニ付テハ仍旧法ニ依ル
附 則 (昭和18年法律第107号)
1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 第19条及第29条ノ2乃至第29条ノ5ノ改正規定ハ本法施行前公訴ヲ提起シタル事件ニ付テハ之ヲ適用セズ
3 第27条ノ改正規定ハ本法施行前第一審ノ弁論ノ終結アリタル事件ニ付テハ之ヲ適用セズ
4 改正前ノ戦時刑事特別法第27条ノ規定ハ本法施行前第一審ノ弁論ノ終結アリタル事件ニ付テハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス
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