政党交付金（政党助成法）
総務省は１０年１月１９日、２０１０年分の政党交付金を受け取るため、８政党が届け出たと発表した。共同通信の試算では、衆院選で大勝した民主党は、前年比３６億３７００万円増の１７２億９７００万円で、初めて交付金でも第１党となった。一方、自民党は３６億５００万円の大幅減で、１０３億７５００万円。民主党に約６９億円の差をつけられた。公明党は２３億８９００万円（前年比２億２９００万円減）、社民党は８億６４００万円（同２６００万円減）、国民新党は３億９７００万円（同２２００万円減）となった。０９年の衆院選で議席を増やしたみんなの党は、２億４８００万円増えて３億６１００万円、新党日本は１億３５００万円（同４６００万円減）。自民との“議員トレード”で交付要件を保った改革クラブは１億２千万円（同４３００万円増）を維持した。政党交付金制度に反対する共産党は、申請していない。なお、政党交付金は、国民１人当たり２５０円を負担し、総額は３１９億４１００万円（１０年１月２０日配信『共同通信』）。
読売新聞社は０９年９月２日、衆院選の結果を受け、２０１０年分の政党交付金の各党への配分額を試算した。圧勝した民主党は最多の１７３億２００万円で、０９年に当初、配分される予定だった額より５４億６９００万円（４６・２％増）の大幅増となった。惨敗した自民党は１０４億６７００万円で、５２億６６００万円（３３・５％減）の激減となる。 自民党への交付額は、政党交付金制度が始まった１９９５年以来最少、民主党への交付額は最多となる。０９年の交付額も、選挙結果に基づいて当初の配分予定のうち９月～１２月分が見直される。この結果、自民党は１７億５５００万円減の１３９億７８００万円、民主党は１８億２３００万円増の１３６億５５００万円になる。今回の試算は、衆院選の結果を受けた８月３１日時点の所属国会議員数や衆院選の得票割合などを基に実施した。１０年分については、みんなの党は所属国会議員数が５人以上などの政党要件を満たし、交付対象になる。
０９年１０月０５日付『読売新聞』
日本共産党は、政党助成金制度は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして一貫して廃止を主張し、受け取っていない。
左；０６年１２月３０日付『しんぶん赤旗』／右；０９年０４月１９日付『しんぶん赤旗』）
１９９４（平成６）年３月に制定された政党助成法に基づいて行われる、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人あたり２５０円の税金からなり、年間３１７億３千１００万円の税金が、４回（４月、７月、１０月、１２月）に分けて配られるもので、その使い道もほとんど制限がない、いわゆる“つかみ金”でもある。
金額は１月１日を基準日として申請した政党の議席と国政選挙の得票に応じて算定される。このため自民党は０６年１２月４日、野田聖子元郵政相や堀内光雄元総務会長など郵政造反組１１人の年内駆け込み復党を認め、「刺客」の現職議員がすでに小選挙区支部長として存在する選挙区では、助成金や企業・団体献金の受け皿として新たに「県衆院支部長」のポストも用意した。１１人が年内に復党したことで来年は自民党に約２億５千万円割り当てが増え、総額は１７０億円を上回る見込み。なお、日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成制度が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否している。
０６年１２月分の政党助成金が０６年１２月２０日、受け取りを請求した各党に交付された。０６年の交付総額は自民党１６８億４千６００万円、民主党１０４億７千８００万円、公明党２８億５千８００万円、社民党１０億６００万円、国民新党２億６千６００万円、新党日本１億６千万円、自由連合１億４００万円。
０９年４月２０日、総務省が７党に行う１回目の交付総額は７７億８０００万円。年間３１９億４０００万円。
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０６年の政党助成金支給額（０６年１月１８日確定） 総額は０５年と同じ３１７億３１００円。助成金の半分以上を自民党が占める。 自民党 １６８億４，６００万円（１４億２，７００万円増） 民主党 １０４億７，８００万円（１７億１，４００万円減） 公明党 ２８億５，８００万円（ １億１，３００万円減） 社民党 １０億０，６００万円（
２，２００万円減） 国民新党
２億６，６００万円 新党日本 １億６，０００万円 なお、日本共産党は、この制度が支持もしていない政党に強制的に献金させられるもので、国民の思想・信条の自由を侵すものと批判し、受け取りを拒否している。 国民新党と新党日本は０５年１０月から新たに受け取っている。 総務省は０６年４月２０日、今年１回目の政党交付金（助成金）約７９億３，２００万円を７政党に交付した。７月、１０月、１２月にも同額が支給される。各党交付額は次の通り。自民党４２億１１００万円▽民主党２６億１，９００万円▽公明党７億１，４００万円▽社民党２億５，１００万円▽国民新党６６００万円▽新党日本４，０００万円▽自由連合２，８００万円。 |
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０５年９月１１日投開票の総選挙の結果を受けた０５年分の各党の政党助成金の新たな配分額 自民党 １５７億９，４００万円（３億７，５００万円増） 民主党 １１７億７，３００万円（４億１，８００万円減） 公明党 ２９億４，６００万円（ ２，４００万円減） 社民党 １０億２，４００万円（
３００万円減） 国民新党
６，０００万円 新党日本 ４，０００万円 なお、日本共産党は、この制度が支持もしていない政党に強制的に献金させられるもので、国民の思想・信条の自由を侵すものと批判し、受け取りを拒否している。 |
国から各政党の政治資金を補助するために提供される金銭で、１９９４（平成６）年３月に制定された政党助成法に基づいて行われる。一般に政党助成金といわれるが、正式には（法律上は）政党交付金といい、日本の民主主義を健全に維持するための必要なコストともいわれており、０２（平成１４）年の政党交付金の総額は３１７億３，１００万円（うち自民党が１５１億６，３９５万４千円）であった。
なお、奈良県上牧（かんまき）町議会（０２年１２月）や、北海道小清水町議会（０３年３月）など地方議会でも、「『政党交付金』を直ちに廃止し、その財源を経済不況で苦しんでいる国民の生活に役立つ施策への財源とすること」（上牧町議会）など、廃止を求める意見書が可決されている。
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☆政治資金☆ 政党や議員が、選挙や議員として日常活動に使われる費用で、日本共産党以外の各政党は、政党交付金と企業や業界、労組などの団体、個人から政治活動を応援する目的で受ける寄付金がその主たるものである（日本共産党の主要な政治資金は、新聞・機関誌等の販売による事業収入と党費である）。 なかでも企業や団体からの寄付額が多いが、しかしそれらは、特定の利益を企業、団体または属する業界に対して、政治活動を通じて確保する目的によるものが多く、多くの構造的疑惑を招き、政治不信が生まれた。そのため規制の声が必要となり、特に１９９２（平成４）年の金丸（脱税）事件は、企業・団体献金の問題点（恥部）を余すところなく暴き出した。 それを契機に、“ざる法（粗雑で漏れが多い法律のこと。法律違反があっても規定が曖昧なため摘発が困難、あるいは摘発が少ない意味）”と言われてきた政治資金規正法が改正され、議員が企業・団体献金を受け取れる機会を少なくするように強化されたが、その後も疑惑は続いている。 それと引き替えに、政党交付金制度が、新たに設けられた。
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Ⅰ 政党助成法制定の背景
ロッキード事件やリクルート事件・金丸事件（１９９１〔平成３〕年９月に金丸信〔かねまるしん〕・元自由民主党副総裁と、金子清・元新潟県知事が政治資金規正法違反で立件されたが、金丸に対する東京佐川急便からの５億円の違法献金に対する罰金が２０万円〔国会議員が同法違反で有罪となったのは初めて〕、あまつさえ、事情聴取しないまま、略式起訴によるそれは、「不平等だ」として国民から強い不満が出た。このため、５億円の配分先とされる国会議員約６０人に対する政治資金規正法違反の告発も相次ぎ、東京地検は再捜査を行わざるを得なかった。しかし同年１２月の結果は、氏名不詳のまま嫌疑不十分で不起訴処分であった。その後１９９３〔平成５〕年３月、同事件の捜査の過程で発覚した多額の脱税容疑で金丸は逮捕されたが、公判中の１９９６〔平成８〕年３月２８日に８１歳で死去）等々、相次ぐ構造疑惑（汚職）事件の続出から、国民の間に政治不信が醸成された。
そのため、政府の諮問機関である第８次選挙制度審議会は、「政治腐敗の解消および政治活動に必要な財政基盤の強化を目ざすために」公的助成（税金の投入）が必要であると１９９０年（平成２）年に答申、これに基づいて制定されたのが政党助成法である。
しかし本来、近代政党は新聞・機関誌の発行による事業収入や党員の党費、個人献金等の自らの政治活動によって政治資金を調達すべきであって、安易な公的助成は政党本来の機能を低下させるばかりか、政党に対する公的機関のコントロールの危険性を生む等、政党の自主的活動が阻害されることになり、さらには、政教分離（憲法第８９条）の憲法の基本原則にも反するとの批判が根強く存在する。
それ故、終始一貫、政党に対する公的助成に反対した日本共産党は、政党助成法成立後も筋を通してその受け取りを唯一拒否している。
「①助成を必要とする政党の要件 ②政党の届出 ③)使途の報告、その他必要な措置を講ずる」ことを定めた政党助成法の内容は、以下のとおりである。
Ⅱ 政党交付金の要件
政党は、結社の自由を基本的人権の主要な一つとして日本国憲法が保障する（第２１条）ところであるが、政党交付金を受けるには、以下の要件のいずれかを満たす必要がある。
１．当該政治団体に所属する衆議院議員、または参議院議員を５人以上有すること。
２．衆議院議員、または参議院議員を有し、かつ直近に行われた衆議院議員総選挙（小選挙区選挙か、比例代表選挙のいずれかの選挙）、または前回、前々回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙）のいずれかにおいて、全国を通じた得票が２％以上であること（第２条１項２号。いわゆる「２％条項」であるが、この条件についてはミニ政党の排除、強いては主権者である有権者の意思の切り捨てにつながるという批判がある）。
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政党助成法第２条（政党の定義） ① この法律において「政党」とは、政治団体（政治資金規正法〔昭和23年法律第194号〕第３条第１項に規定する政治団体をいう。以下同じ。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 １．当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を５人以上有するもの ２．前号の規定に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙（以下単に「通常選挙」という。）若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の１００分の２以上であるもの ② 前項各号の規定は、他の政党（政治資金規正法第６条第１項〔同条第５項において準用する場合を含む。〕の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。）に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。 |
Ⅲ 政党交付金の総額と配分方法
１．政党交付金の総額は、日本の人口に２５０円を乗じた額（同法第７条）が予算に計上される。助成第１年目の１９９７（平成９）年の総額は、３１４億円であったが、この金額の算定の基礎は、「選挙制度あるいは政治資金制度の改革後における政治活動の経費の所要額」の３分の２であると言われている。
２．政党交付金の配分は、総額の２分の１が各政党の議員数に応じて、また２分の１が各政党の得票数に応じて配分される（同法第８条）。だが過去の選挙結果に基づく配分されるこの方式は、新政党にとって不利であり、また、小選挙区制の下では、議席数が得票率に比例的に表れないという基本的問題がある。
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政党助成法第７条（政党交付金の総額等） ① 毎年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の策定の基礎となる政党交付金の総額は、基準日における人口（基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう。）に２５０円を乗じて得た額を基準として予算で定める。 ② 毎年分の議員数割及び得票数割の総額は、前項の総額のそれぞれ２分の１に相当する額とする。 |
Ⅳ 政党交付金の使途の自由と報告義務
１．政党が受けた交付金の使途については、政党活動の自主性（政治活動の自由）を尊重するため、使い道は各政党の自由に任されている（同法第４条）。
２．とはいえ、国民が納める税金を財源としていることから、法律は、政党に会計帳簿の備付けを義務づける（政党がこの報告書などを提出しないときには、当該政党に対して交付すべき政党の交付金の金額、または一部の助成を停止することができる＝同法第３４条）と同時に、総務大臣への報告書の提出義務を課している。また納税者に対する情報公開は必要不可欠であるところから報告書の要旨は官報に公表され（同法第３１条）、監査意見書、監査報告書などとともに告示の日から５年間、総務大臣（政党の支部報告書などについては、都道府県選挙管理委員会）が保存することが義務づけられている。さらに、閲覧の請求があれば、これに応じなければならない（同法第３２条）。しかし、その閲覧については、コピーが認めらないばかりか、オンライン検索もできないなど、問題点が多い。
☆０４（平成１６）年分政党交付金交付決定額☆
参院選結果を受け０４年分の政党助成金の新たな年間配分額が０４年７月１４日までに決った。
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自民党１５５億３，３００万円（９，６００万円減） 民主党１１８億１，９００万円（２億８，６００万円増） 公明党２９億８，７００万円（３００万円減） 社民党１１億１，１００万円（７，４００万円減） 自由連合１億８，５００万円（４，５００万円減） 無所属の会９，３００万円(６，７００万円減) |
☆０２（平成１４）年分政党交付金交付決定額☆
各政党への政党交付金の交付額は、政党助成法に基づく各政党からの基準日（１月１日）現在の届出により、４月１日に決定される。
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自由民主党 |
１５１億６，３９５万４千円 |
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民主党 |
８７億１，８８２万２千円 |
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公明党 |
２９億０，６１４万８千円 |
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自由党 |
１９億６，８７８万９千円 |
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社会民主党 |
１７億９，１９８万５千円 |
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無所属の会 |
３億７，４７４万２千円 |
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保守党 |
４億４，９８４万９千円 |
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自由連合 |
３億５，７１０万８千円 |
政党助成金２，７３０億円（９５年～０３年１０月）
１９９５年政党助成金が導入されて７年、莫大な借金を抱える国家財政の中､毎年３００億円をこえる税金が、日本共産党以外の各党に投入されている｡その間（９５年～０３年１０月）､投入された税金は､自民党の１，２７５億円をはじめ、その合計額は２，７３０億円に達している｡
１．自民党＝１，２７５億円
２．民主党＝ ４８２億円
３．社民党＝ ２５１億円
４．公明党＝ １８８億円
５．自由党＝ １３１億円
６．保守新党＝ １２億円
７．共産党＝受け取り拒否
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☆政党助成金 ３１１億円のゆくえ☆
共産党の拒否分、自民ほか他党“が山分け” 不況下の血税３３億円、民意なき配分⇒自民党には実に１５億円が共産党から“プレゼント”――（９９年）。
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受け取らない党の分を他党で山分けするのは、政党が骨の髄まで税金に頼ろうとする政党交付金制度の基本的矛盾を端的に表している。最低限、受け取らない党の分が
他党に行かず国庫に戻るよう、制度を改めるべきだ。しかし、それすら主張する政党はない。 |
国会議員数と選挙での得票率 に基づいて各党に配分されることになっている政党助成金だが、実際には同制度に反対する共産党が受け取っていないため、結果的に共産党の分を他党が“山分け”する結果となる。
東京新聞の試算（１９９８年１２月１５日付）では、９９年も約３３億円が他党に回ることになる。
すなわち共産党は、助成金を受け取ることのできる政党としての届け出を総務省にしていない。このため、自治省（現・総務省〔０１年、総務庁・自治省・郵政省が再編統合されて誕生〕）政党助成室によると、助成額を計算する基準となる各党の国会議員数の比率 や得票率は、実際の数字ではなく、無所属などとともに共産党分を除外した数字が使われている。そのため共産党が受け取れる額は、結果的に他党に分割・上乗せさることとなる。
共産党が受け取った場合はどうなるのか。９９年交付見込み分について試算では、仮に共産党が受け取った場合、他党の交付額は、
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などとなるが、実際には共産党分が他党に回るため、
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自民 １５億 円 |
がそれぞれ増額される結果となる。
９８年の交付分でも、共産党が受け取ると約３３億円の交付額は、 同様に他党に配分され、自民党にはやはり１５億円前後の税金が回った結果となる。
自治省（現・総務省）政党助成室では「政党助成法は本来、届け出をしない政党があることも想定しており、要件を満たして届け出た政党には助成金を出すというのが趣旨。こちらの理解 としては、共産党の分が他党に上乗せされているのでない。共産党が届け出をすれば、他党の額が下がるということにすぎない」と説明している。
二院クラブも共産党とほぼ同じ理由で助成金を拒否してきたが、他党に山分けされるのを防ぐため、受け取る政党としての届け出を行い、交付額を確保したうえで交付請求をしないという“戦術”をとっており、その分は他党に流れず「不用額として会計処理
されている」（同室）。
◇ 腹立たしいが届け出しない＝＝志位和夫・共産党書記局長の話
（他党に税金が流れるのは）非常に腹立たしい。しかし、届け出をしたら制度を認めたことになる。共産党のせいで他党が得をしているのでなく、そもそも他党が税金山分けの制度をつくって実行しているわけで、そういう制度には参加しないのが当たり前。制度そのものの矛盾だ。
☆ 共産党は目の前の利害でなく制度自体を批判する立場。制度が間違いだと言っている以上、今の対応 しかない。
