☆沖縄慰霊の日（６月２３日）☆
日米安全保障条約発効の日
沖縄慰霊の日０７年関連論調（学内限定）／集団自決 沖縄県議会意見書
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０９年平和宣言（要旨） 私たちの愛する郷土沖縄は、苛烈（かれつ＝厳しく激しいこと）を極めた地上戦の場となり、２０万人余りの尊い命が失われた。私たちはこの悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さ、平和の大切さという教訓を学んだ。戦後、私たちは焼け野が原から立ち上がり、懸命に復興に取り組んできた。 しかし、戦後６４年を経たにもかかわらず、依然として沖縄には広大な米軍基地が集中し、そこから派生する事件・事故が後を絶たないばかりか、今でも地中に残る不発弾に県民は危険にさらされ、不安を感じている。 県民の目に見える形での負担を軽減するため、日米両政府に基地の整理縮小や日米地位協定の見直しを今後も粘り強く訴え、不発弾の早期処理についても政府と連携して取り組んでいく。 慰霊の日にあたり、すべての戦没者の御霊（みたま）に哀悼の誠をささげる。沖縄戦の実相と教訓を胸に刻み、平和を希求してやまない「沖縄のこころ」を礎に、恒久平和の確立を目指し、県民の英知を結集し、ここ沖縄の地で全力でまい進することを宣言する。 麻生首相あいさつ（要旨） 戦没者の御霊（みたま）に対し、謹んで哀悼の誠をささげる。沖縄は一般住民を巻き込んだ苛烈（かれつ）な戦場となり、２０万人もの尊い命が失われた。悲痛の念を禁じ得ない。 沖縄は戦後、県民の努力により多くの困難を乗り越え、力強い発展を遂げた。我が国において最も出生率が高く、最も平均年齢が若く、アジアとの懸け橋として成長力を秘めた県でもある。政府として引き続き沖縄の振興に力を尽くす。 １月、糸満市で不発弾事故が発生した。被害に遭われた方々に改めて心よりお見舞い申し上げる。沖縄の地に、いまだ多くの不発弾が埋没していることを心に刻まねばならない。「不発弾等対策安全基金」を設置したが、引き続き不発弾対策を着実に推進する。 また米軍施設の集中は、県民の大きな負担となっている。負担軽減に向け、地元の切実な声をうかがいながら全力を挙げて取り組む。 日本の平和と繁栄が、戦没者の尊い犠牲の上に築かれていることを私は忘れたことはない。再び戦争の惨禍を繰り返してはならない。 |
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６４年目の慰霊の日 被害と加害の再現許すまじ 「反軍隊」は譲れない一線（０９年０６月２３日付『琉球新報』−「社説」） 県内５大学の学生に琉球新報社が実施したアンケートで、９９％が沖縄戦を学ぶことは「大切」と答えたが、戦後の年数の正答は６割にとどまった。沖縄戦から６４年の「慰霊の日」に沖縄戦を語り継ぐ意義を考えたい。 ０９年０６月２３日付『琉球新報』−「金口木舌」 ６４年前の６月２１日、本島南部で砲弾の雨の中をさまよっていたひめゆり学徒の北城良子さん（８２）は、至る所に散らばる死体を眺めながらこう願っていた。「一発で、一瞬で死にたい」と。 北城さんの戦争体験を語る講演会が１９日、今年も名護市立屋部小学校で開かれた。児童たちは、これまで想像したこともない生々しい戦争体験に、真剣なまなざしで聞き入った。 北城さんの左足は、手榴弾（しゅりゅうだん）の破片が刺さり不自由なままだ。足を引きずりながら演壇に立つ北城さんの姿は、戦場の恐ろしさをそのまま映し出す。しんと静まった体育館。児童たちも戦争とは何なのかを肌で感じたようだ。 北城さんは「思いやりと感謝の心を持ちなさい」と説いた。そうすれば自然に平和は生まれてくると。今も苦しみから逃れられないという北城さん。児童たちが最後に群読した北城さんの詩「六月が来るたびに」が、希望の光のように胸に染み渡った。 屋部小の児童たちは１８日に執り行われた地域の慰霊祭に、千羽鶴で作った鳥のモニュメントを奉納した。毎年行われるこうした取り組みは、児童たちの心にしっかり刻まれていくだろう。 慰霊祭当日、米軍キャンプ・シュワブからは６４年前を思い起こさせるような射撃音が鳴り響いていた。その容赦のない無神経さは「思いやりと感謝の心」からは程遠かった。 ［慰霊の日］記憶する不断の試みを（０９年０６月２３日付『沖縄タイムス』−「社説」） 今月９日午前１０時すぎ、糸満市米須の山城ヨシさんが老衰のため静かに息を引き取った。９４歳。婦人会活動を中心になって引っ張り、伝統行事のウスデークを指導するなど地域の信頼が厚かった。 ０９年０６月２３日付『沖縄タイムス』−「大弦小弦」
直木賞を受賞した小説「悼む人」（天童荒太著、文芸春秋）の主人公は、事件や事故の現場で死者を悼む旅を続ける。そして死者を知る人々に問いかける。誰を愛し、愛され、何をして感謝されたか―と。 碑に刻まれた幾多の人々もまた、愛し愛され、感謝された人たちだ。島の各地で、戦没者を知る人や子孫らが、その死を悼む。想像を絶する苦難の中にいたであろうことへの鎮魂の思いを込めて。 天童さんは米同時テロの報復攻撃に対し「本当の意味で死が悼まれていない」と感じた。それが「悼む人」執筆のきっかけになったという。沖縄戦の悲劇を繰り返させないために、私たちは「悼み」続けるしかない。 生き延びた人たちの語る体験を聞くことも死者を悼む行為の一つではないか。封印してしまいたいはずの辛い記憶。その扉を必死で開けようとする人たちの思いにもこたえたい。 しかし、世界で紛争は絶えない。外電は連日のように武力やテロによる犠牲を伝える。死者は数として報じられるが死に軽重はないはずだ。一人一人が誰を愛し、愛されたか、きっと誰かが問うていたはずだから 沖縄慰霊の日 記憶を風化させてはならない（０９年０６月２４日付『愛媛新聞』−「社説」） 戦争の、あの記憶が忘れられることは決してない。風化させてはならない。慰霊の日のきのう、沖縄全戦没者追悼式があった。全国民が平和への誓いを新たにした。 |
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４５年６月２３日は、本土決戦の時間稼ぎのために「捨て石」とされた沖縄戦で日本軍の組織的な戦闘が終わった日とされる。住民は、家族ともども銃砲弾と火炎の中に追い込まれ、倒れていった。その１５年後の同じ日には、新しい日米安保条約が発効した。すなわち、１９５０（昭和２５）年に日米間で締結された安全保障条約が１０年後の１９６０（昭和３５）年６月１９日、日本は引き続き日本全土に米軍基地を提供することを約定するなどの内容に改定され（国会承認）、６月２３日に批准書が交換されて新条約の効力が発生したのである（６０年安保闘争）。 ４５年４月１日の米軍の嘉手納上陸から８０数日、島を「鉄の暴風」と形容された砲弾の嵐（「１発の爆弾で、半径７００メートル以内の住宅がすべて吹っ飛んだ。そんなのが１坪に４発も落ちてきた）が吹きすさび県民の４人に１人が犠牲になった戦闘は、沖縄の梅雨の季節に重なり、住民はガマと呼ばれる壕から壕へと命をつないでいった。ガマと呼ばれる洞穴に逃げ込んでいた住民が、敗走してきた日本軍に追い出され、砲弾の下をさまよった。日本軍は住民が捕虜になることを許さず、「敵に投降するものはスパイとみなして射殺する」と警告していた。実際に、米軍に連れ去られて帰された少年と農民が日本兵に殺されるなど、スパイとみなされる住民が相次いだ。そんな中で、米軍が上陸した慶良間列島などでは、追いつめられて肉親同士が殺し合う「集団死」が起きた。慶良間（けらま）列島だけで犠牲者は７００人にのぼる。『鬼畜米英』によって耳や鼻をそぎおとされ、女の人は辱めを受けると信じ込まされていた。それよりは、自らの手で愛する者の命を絶つことがせめてもの慰めという心理状況に追いやられた」。この世の地獄というほかない（０５年０６月２３日付『朝日新聞』−「社説」＆『毎日新聞』−「余録」）。 ６月２３日は、沖縄戦で失われた２０数万の人々を慰霊する日だが、安保の名の下で、沖縄に多くの米軍基地を置き続けることが事実上決められた日でもある。戦後、日本が独立したのは、５１年のサンフランシスコ講和条約の調印によってだった。沖縄はこの条約に基づいて米国の施政下に置かれた。旧安保条約の調印もなされた。戦後は沖縄が米軍事戦略の「要石」といわれ続けた６０年間だった。冷戦が終わってからも久しいのに、今日なお日本全国の米軍施設の７５％は、日本国土の０・６％の沖縄県内に集中している（「基地の島」）。０４年、米軍のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落したが、日本の警察は現場検証が何日もできなかった。これでは、日本は果たして本当に独立しているのかという思いすら浮かぶ（０５年０６月２３日付『朝日新聞』−「社説」）。 数々の悲劇を経験した沖縄県民には容認できない現実である。９３年４月２３日、即位後初めて沖縄を訪れた天皇陛下は「住民を巻き込む地上戦が行われ、２０万の人々が犠牲になったことに対し、言葉に尽くせぬものを感じます」と述べられた。０５年６月２３日は、小泉首相も出席して沖縄全戦没者追悼式（正午の黙祷で始まり、献花、平和の詩の朗読、平和宣言などが行われ、平和への祈りを捧げた）が行われた。首相の靖国神社参拝には、日経世論調査で「反対」が「賛成」を上回ったが、沖縄での不戦の誓いには、だれもが共感できる（０５年０６月２３日付『日本経済新聞』−「社説」＆「春秋」）。 |
太平洋戦争で唯一地上戦が行われた沖縄戦は、２０万人を越す戦死者のうち、９万４，０００人が、兵隊以外の一般県民や子供という、一般住民の間で多くの犠牲者をだした悲惨極まりのない、かつ戦略的には何ら意味のない戦闘であった（県民のなかには集団自決や日本軍による虐殺、軍命により強制移住させられマラリアにかかり死亡、あるいは一家全滅した例などさまざまな戦死等があり、実数は今日に至るまで判明していない。また、人命ばかりでなく、２１件も存在した国宝文化財をはじめとする多くの文化遺産がことごとく灰燼【かいじん＝すっかり燃えて跡形もなく灰になってしまう】に帰した）。
その沖縄戦は、沖縄防衛第３２軍司令官牛島満（うしじまみつる＝１８８７〜１９４５。１８８７年７月３１日生まれ。１９３７年歩兵第３６旅団長として南京攻略に参加。１９３９年陸軍中将。１９４４年第３２軍司令官となり沖縄に赴任）中将と同参謀長の長勇（ちょういさむ＝１８９５〜１９４５。１８９５年１月１９日生まれ。１９３０年橋本欣五郎らの桜会結成に参加、翌年革新派将校によるクーデターをくわだて失敗【１０月事件】。日中戦争では中支那方面軍参謀、太平洋戦争では第３２軍参謀長として沖縄戦に参戦）中将が１９４５（昭和２０）年６月２３日未明の沖縄南部・糸満・摩文仁（まぶに）の丘の中腹にあった司令部壕内で自決したことにより、終結した。
つまりこの日、日本軍の米軍に対する組織的抵抗が終わったのである。しかし、日本が降伏した同年８月１５日以後も沖縄は司令部の壊滅を知らされなかった兵士たちによる抵抗が続き、その日以後も多くの犠牲者が出た。
沖縄戦が公式（法的）に終結したのは、現在の嘉手納基地内の森根（旧越来村【ごえくそん】字森根。同村はコザ村を経てコザ市に昇格。現沖縄市）で米軍第１０軍司令部と琉球列島（沖縄）守備軍との間で沖縄戦の降伏調印式が行われた１９４５年９月７日のことであるが、沖縄市では１９９３（平成５）年この日を市民が平和を願うスタートの日として「沖縄市民平和の日」を制定（沖縄市民平和の日を定める条例）、日本国憲法と核兵器廃絶平和都市宣言（１９８５【昭和６０】年６月２０日）の理念を基に、すべての市民が人間としての基本的人権が保障され、戦争の不安をとり除き、二度と戦争の惨禍を“繰り返さない”“許さない”ことを決意、平和の願いを広く世界へと発信し続けている。
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沖縄市民平和の日を定める条例 １９９３（平成５）年４月１日 条例第１８号 第１条(目的) この条例は、国内で唯一地上戦が行われた第２次世界大戦の教訓とそれに続く施政権分離下の生活体験を踏まえ、すべてのものを壊滅する戦争を繰り返さないとする市民の総意に基づき、日本国憲法と「核兵器廃絶平和都市宣言」の理念の下に、すべての人が等しく平和で豊かな生活がおくれるまちづくりを進めるために、沖縄市民平和の日を定めることを目的とする。 第２条(市民平和の日) 沖縄市民平和の日は、９月７日とする。 第３条(記念行事等) 沖縄市は、沖縄市民平和の日に、記念行事を行う。 2 沖縄市は、平和の尊さを広めるため平和月間を設けることができる。 第４条(委任) この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 沖縄市「核兵器廃絶平和都市宣言」 戦争の惨禍を防止し、世界の恒久平和と安全を実現することは、人類共通の念願である。 わが国は、世界唯一の核被爆国として、再び地球上にあの広島、長崎の惨禍を繰り返させてはならない。 また、わが沖縄県は、第２次世界大戦において、悲惨な地上戦を体験した唯一の県である。 平和の尊さと戦争の悲惨さを身をもって体験したわれわれは、世界のすべての国に対し、二度と戦争を繰り返してはならないことを訴えると共に、そのことを子孫に伝えねばならない。 よって沖縄市は、日本国憲法の恒久平和の理念に基づき、核兵器の廃絶を誓う全世界の人々と相携え、人類の恒久平和を実現することを決意し、ここに核兵器廃絶平和都市を宣言する。 昭和６０年６月２０日 沖縄市 |
牛島司令官は自決直前「各部隊は各地における生存者中の上級者これを指揮し、最後まで敢闘し、悠久（ゆうきゅう＝はてしなく長く続いている）の大義（たいぎ＝人間として踏み行うべき最も大切な道。特に、国家・君主に対して国民のとるべき道をいうことが多い）に生くべし」と命令を出したが、その２日前の６月２１日、米軍はニミッツ（Chester
William Nimitz。１８８５〜１９６６。アメリカの海軍軍人。第２次世界大戦中、真珠湾で打撃を受けた太平洋艦隊の司令長官となり、陸軍のマッカーサーとともに対日作戦全般を指揮した）元帥（げんすい＝諸将を統率する最高官）の名で沖縄戦の勝利を宣言していた。
１９６１（昭和３９）年、当時米軍支配下にあった沖縄（本土復帰前の沖縄【当時琉球政府】）に日本の「国民の祝日に関する法律」は適用されなかったが、日本復帰運動が盛り上がる中、沖縄住民も「国民の祝日」を共有しようとの機運が高まり、当時の琉球立法院（日本の歴史上、ただ一例だけ、アメリカの大統領制型の自治制度を採用していた。当時の立法院は、予算編成権と立法権を独占していたが、復帰と同時に立法院は、そのまま沖縄県議会に改組されたと同時に、議会の予算編成権は剥奪され、行政側に条例原案提出権が移った）は６月２２日（当初は６月２２日であった）を、戦争犠牲者を追悼する「慰霊の日」と定めた。
琉球政府（１９４５年から１９７２年まで沖縄に存在したアメリカ軍によって創設された政権の名称で、沖縄諮詢会、沖縄民政府、群島政府、琉球臨時中央政府との変遷を経て、１９５２年４月１日にこの名となったが、１９７２年に沖縄が日本に返還された際に消滅した）は、１９６５（昭和４０）年にこの日を、日本軍の組織的戦闘が終結した節目ととらえ、縄戦の戦没者の霊を慰めて平和を祈る日として「沖縄慰霊の日」を制定、「休日」と定めた。だが、１９７２（昭和４７）年の本土復帰後は当然日本の法律が適用となって「慰霊の日」は「休日」としての法的根拠がなくなり、「休日」として法的な根拠のないことになったが、１９９１（平成３）年、地方自治法が改正され、「慰霊の日」を「休日」と定める県条例が公布されたことによって、正式に「慰霊の日」は「休日」となった。
１９９５（平成７）年の「慰霊の日」には、糸満(いとまん)市の平和祈念公園内に建設された「平和の礎（いしじ）」の除幕式が行われた。また、激戦地となった摩文仁一帯は沖縄戦跡国定公園に指定され、各種の慰霊塔が建立されており、また、沖縄戦当時そのままのようすを伝える洞窟などがいまなお各所に存在している。
ところで、牛島自決の日について、６月２２日説と６月２３日説がある。上述のように１９６１（昭和３９）年当初は６月２２日説を採用していたが、１９６５年に６月２３日説に変更され、現在は、１９７４年に制定された「沖縄県慰霊の日を定める条例」により６月２３日を慰霊の日と定められている。
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沖縄県慰霊の日を定める条例をここに公布する。 沖縄県慰霊の日を定める条例（１９７４【昭和４９】年１０月２１日条例第４２号） 第１条 我が県が、第２次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため、慰霊の日を定める。 第２ 慰霊の日は、６月２３日とする。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 |
１９６２（昭和３７）年から、６月２３日には沖縄県が主催する沖縄全戦没者慰霊祭が行なわれ、沖縄戦犠牲者の遺族やその子孫などが集まり、式典中の正午には黙祷が捧げられる。また、この日は沖縄県平和祈念資料館が入場無料となる。
なお、６月２３日は、日米安全保障条約が発効された日でもある。すなわち、１９５０（昭和２５）年に日米間で締結された安全保障条約が１０年後の１９６０（昭和３５）年６月１９日、日本は引き続き日本全土に米軍基地を提供することを約定するなどの内容に改定され（国会承認）、６月２３日に批准書が交換されて新条約の効力が発生したのである（６０年安保闘争）。
その意味で６月２３日は、日本の戦争と平和にとって忘れてはならない日であるといえる。