☆村山 富市(むらやま とみいち)☆
１９２４（大正１３）年〜
１９２４年３月３日大分県生まれの好々爺のような風貌とトレードマークの長い眉毛で、「トンちゃん」と呼ばれて親しまれた政治家。
大分の村山邸
明治大学卒業後、労働組合書記を経て日本社会党に入党、大分市議、同県議を経て、１９４７（昭和２２）年衆議院議員（当選８回)。
党内では右派に属し、１９９１（平成３）年社会党の国対委員長に就任、１９９３（平成５）年に山花貞夫（やまはなさだお）の後を受けて委員長に選ばれた。
１９９４（平成６）年、羽田孜（はたつとむ）内閣の辞職ののち、同年６月３０日、自民党、社会党、新党さきがけの連立により首相候補となり、海部俊樹（かいふとしき）候補を決戦投票で破り、第８１代首相に就任した（１９９６年１月１１日まで在任)。
社会党の首相は、１９４７（昭和２２）年の片山哲以来のことであった。
「人にやさしい政治」を掲げたが、自民、社会の連立への疑問などから、内閣支持率は終始低迷した。
だが、戦後５０年首相談話を発表して、いわゆる戦後問題似一定の決着を付け、また、被爆者援護法の制定や水俣病問題の解決などの政策で弱者救済に力を入れ、社会党カラーだす等、一定の成果を出した。
他方、１９９４（平成６）年７月の臨時国会で、自衛隊違憲から合憲への政策転換を表明、日米安保堅持も明確にしたことから、社会党らしさを喪失させたことで、社会党は急速に支持を失い、党名も社会民主党に変更を余儀なくされる一因を作ることにもなった。
そして、１９５５年１月に起きた阪神・淡路（あわじ）大震災では初動態勢の遅れから、政府の危機管理が問われた。また、同年９月に沖縄県で米兵による小学生女児暴行事件の発生を契機に、県知事の米軍用地強制使用手続きの代理署名拒否に発展したが、最終的に首相自ら署名する等、連立政権の限界を露呈、世論の反発を招いたことから政権維持の意欲を急速に失い、１９９６年１月、予算案審議を前に突然、総辞職、自民党総裁の橋本龍太郎に政権を託した。
２０００年に政界を引退。現在、社会民主党特別代表。
２００３年８月公開の映画「八月のかりゆし」に沖縄が舞台の映画で、物語のカギを握る重要な役（“亡霊”風の役）どころで出演（松田龍平と共演）、話題となった。出演引き受けた理由について村山は「ボクが首相の時に、沖縄で米兵の少女暴行事件があった。沖縄問題には責任も感じているんだ」と語っている。
注
かりゆしとは、沖縄で多く着られるアロハシャツのようなシャツ。
著書に『そうじゃのう…』（１９９８年７月／
第三書館）や『村山富市が語る「天命」の五六一日』（１９９６年７月／ベストセラーズ）がある。
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年頭所感（１９９５【平成７】年元旦） （「創造とやさしさの国造り」のビジョン） 国民の皆さん、明けましておめでとうございます。御家庭の皆さんと一緒に、健やかに新しい年をお迎えになられたことと思います。 さて、本年（１９９５年）は、いよいよ戦後５０周年という節目の年であります。そして、あと５年で２０００年を迎えます。年頭に当たりまして、これから皆さんと一緒に目指していく国造りの基本的な方向について、私の考えをお話したいと思います。 振り返ってみますと、昨年（１９９４年）６月に、村山内閣が誕生いたしました。この村山内閣を構成する連立与党３党（自由民主党、日本社会党、新党さきがけ）は、自己変革と互いの切磋琢磨に努めながら、大胆な改革の推進、透明で民主的な政治、そして安心できる安定した政治を目指してまいりました。その結果、長い間懸案となっておりました、政治改革、税制改革、年金改革、被爆者援護法、本日発足した世界貿易機関への参加、日米包括協議など、どれをとっても困難な課題に一つの大きな区切りをけることができたと自負しております。 ここで、私は、戦後５０周年を機会に、これまでの５０年間を謙虚に振り返り、今日の繁栄の礎を築いた先輩の方々の御努力に改めて感謝するとともに、なお残された課題をきっちりと解決してまいりたいと思います。さらに、来るべき５０年を展望して、「改革から創造へ」と新たな飛躍を図りたいと思います。その際にも、かねてから申し上げておりますような「人にやさしい政治」、庶民の気持ちを中心とする「より高度な民主主義」の実現を目指してまいりたいと思います。 このような観点から、私は、これから申し上げる4つの課題を柱とした、「創造とやさしさの国造り」に取り組んでまいります。 （自由で活力ある経済社会の創造） まず第１は、「自由で活力ある経済社会の創造」であります。 戦後５０年間、我が国の成長を支えてきた政治と行政、官と民、国と地方の関係には、今や様々なひずみが生じております。私は、より自由で豊かな国民生活を求めて、今日ほど行政改革に対する国民の皆様の期待が高まっている時はないと痛感しております。 今こそ、私は、規制緩和、特殊法人の見直し、地方分権の推進、情報公開などの行政改革を思い切って実行し、官から民へ、国から地方へ、また民間の活力を生かした新しいフロンティアの拡大に向けて、大きな流れをつくっていく決意であります。そして、自由で活力ある経済社会が創り出されていくものと確信しております。このような意味で、行政改革は、開かれた社会を目指す新たな飛躍のための基盤づくりと言ってよいと思います。 また、我が国経済は、いわゆるバブルの崩壊とともに成長への信頼にかげりが見えはじめ、産業の空洞化や雇用不安など、先行きに対する不透明感が広がっております。こうした状況から一刻も早く抜け出し、将来への展望を確かなものとするためには、内閣が一丸となって経済構造改革に取り組んでいかなければならないと思います。 このため、具体的には、まず、内外価格差を大幅に縮小することを目指して、規制の緩和や取引慣行の是正を積極的に進めることが必要であります。 また、創意と意欲のある人々がより自由活発に活動できる環境を整え、経済の新しい分野の開拓・拡大を図りたいと思います。さらに、失業の痛みを伴うことなく円滑に労働移動が行われるような、柔軟な労働市場を創っていきたいと思います。このような考えに立って、昨年末に、産業構造転換・雇用対策本部を内閣に設けて、思い切った取り組みに着手いたしました。 第２に、「次の世代に引き継いでいける知的資産の創造」であります。 天然資源に恵まれない我が国にとって、人的・知的資産こそが最大の資源であります。 これからの我が国には、基礎的な研究や独創的な技術開発を充実させることによって、新たな産業分野を創り出し、さらに、環境保全、エイズ、エネルギー対策など地球的規模の課題の解決にも積極的に貢献していくことが求められております。このためには、ハード、ソフト両面にわたる研究開発に必要な基盤を整備し、研究者からみても魅力的な環境を作っていかなければなりません。 また、情報通信技術の発達のお蔭で、簡単な操作によって、世界のあらゆる情報が指先一つで得られる時代となりつつあります。私も自ら端末操作を体験しましたが、高度情報化が進むことによって、例えば、家庭にいながら画面を通して、お医者さんの診察や様々な教育が受けられたり、好みの買物ができるなど、これまでには考えられなかったやり方で生活がより便利で豊かになっていくことが期待されます。このため、私は、利用者の立場に立って、官公庁、学校、病院、図書館などの情報化を推進するとともに、世界的な情報ネットワークの整備などに積極的に参加してまいりたいと思います。 知的資産の創造は、文化の創造に他なりません。昨年（１９９４年）大江健三郎さんがノーベル文学賞を受賞されたことは、まことに喜ばしい限りでありますが、その一方で、最近のいくつかの殺伐とした事件にもみられるように、人々の心からうるおいが失われつつあることは、現在、最も深刻な問題の一つであります。物の豊かさから心の豊かさを目指して世界に誇れるような文化や芸術を創り、それを国民の暮らしや地域の街づくりに生かし、そして国際的な交流へと広めていく、そのための幅広い文化の振興に力を注いでまいります。 第３は、「安心して暮らせるやさしい社会の創造」であります。 ２１世紀の我が国は、子供が少なく、お年寄りが多い、小子・高齢化社会となります。そういう中で、安心して暮らせるやさしい社会を実現するためには、国民の一人一人が家族や他人に対して、やさしさと思いやりの心を持ち、社会全体として、お互いに助け合う仕組みを作って行かなければなりません。 例えば、お年寄りが安心して老後を送れるように介護の制度を充実したり、高齢になっても希望すれば働けるような仕組みをつくっていく必要があります。同時に、障害者が自立し、社会参加ができるようにすることも重要であります。 また、このごろ痛感いたしますのは、心の通う教育の大切さであります。 ２１世紀を担う子供たちがお互いを思いやりながら心健やかに育つように、家庭や学校での生活、教育について、今こそ真剣に考えていかなければなりません。 今や、銃や麻薬の問題も、決してゆるがせにはできません。銃や麻薬のない社会を実現するためには、取締を強化するだけではなく、私たち一人一人が、世界に誇ることのできるこの安全な社会を、強い決意で守って行かなければならないと思います。 さらに、先頃環境基本法に基づいて環境基本計画を作ったところでありますが、私たちが祖先から受け継いだ美しく恵み豊かな自然と環境を守り、リサイクルを進めるなど、全ての人々が参加して自然と共生できる社会を作っていくことも必要であります。 最期に第４は、「我が国にふさわしい国際貢献による世界平和の創造」であります。 戦後５０周年という節目の年を迎えるに当たって、私はまず、過去の一時期におけるわが国の行為に対する深い反省に立ちながら、日本自身のけじめの問題として戦後処理の個別の問題にきちんと対応し、平和友好交流計画を着実に実行に移していきたいと思います。同時に、私がかねてより申し上げております「人にやさしい政治」を国際社会にも広げて、貧困と飢餓、人口と食糧、環境と資源、エイズなどの問題に積極的に取り組み、世界平和の創造に向かって全力を尽くして行かなければならないと思います。 また、昨年（１９９４年）私は、多くのアジアの国々を訪れ、その旺盛な活力に深い感銘を受けました。そして、これらの国々と共に繁栄の途を歩んでいくうえで、わが国に対する期待の大きさを痛感いたしました。本年は、わが国がＡＰＥＣの議長国であります。秋に開催される会議に向けて、貿易と投資の自由化や開発の問題に積極的に取り組み、アジア太平洋地域の長期的な安定と繁栄のために大きな役割を果してまいりたいと思います。 さらに、国際的に軍縮を進めることは、わが国としても取り組まなければならない重要な課題であります。本年春に開催される核不拡散条約の会議においてこの条約の無期限延長を達成するとともに、全面核実験禁止条約交渉の早期妥結に向けて更に努力してまいる決意であります。 本年（１９９５年）はまた、国連創立５０周年に当たる年であります。わが国としては、安全保証理事会の改革をはじめとする国連改革に積極的に取り組みたいと思います。加えて、本年は北京で世界女性会議が開かれる年でもあり、特に開発の重要な担い手としての女性の役割に注目して、経済協力の分野において、途上国の女性に対する支援事業を進めていきたいと思います。 来週、私は米国を訪れ、クリントン大統領と会談する予定であります。戦後５０周年を迎えるに当たって、これからの日米関係の長期的な方向について突っ込んだ話合いを行い、両国の信頼関係をより確かなものにすることは、世界の平和と安定にとっても重要なことであると考えております。 以上述べてまいりました「４つの創造」が現実のものとなり、新しい世紀が輝かしいものになるかどうかは、私たち一人一人の肩にかかっております。 今後とも国民各層の方々の御意見をいただきながら、２１世紀に向けて皆さんと力を合わせ、自信と勇気と希望を持って進めば、必ずや「創造とやさしさの国造り」への途が開かれると確信いたします。 本年が国民の皆さん一人一人にとって実り多い素晴らしい１年となりますよう、心から祈念いたしまして、私の念頭のごあいさつとさせていただきます。 |
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