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民法―第４編親族第１章（総則）～２章（婚姻） |
（改正――１９９９年法律８３号-２０００年４月１日施行）
改正理由
高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、① 痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な者の保護を図る、② 禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、軽度の精神上の障害がある者を対象とする補助の制度を創設するとともに、③ 聴覚又は言語機能に障害がある者が手話通訳又は筆談により公正証書遺言をすることができるようにすること等を内容とする遺言の方式を改正する等の必要性のためである。
最終改正 条文を現代用語化した。 最終改正第４編２００４（平成16）年１２月１日・法律１４７号――施行＝２００５（平成17）年４月１日
第１章 総 則 （第725条～第730条）
第２章 婚 姻
第１節 婚姻の成立（第731条～第741条）
第２節 婚姻の効力（第750条～第754条）
第３節 夫婦財産制（第755条～第762条）
第４節 離 婚 （第763条～第771条）
第３章 親 子
第１節 実 子 （第772条～第791条）
第２節 養 子 （第792条～第817条の11）
第４章 親 権
第１節 総 則 （第818条～第819条）
第２節 親権の効力（第820条～第833条）
第３節 親権の喪失（第834条～第837条）
第５章 後 見
第１節 後見の開始（第838条）
第２節 後見の機関（第839条～第852条）
第３節 後見の事務（第853条～第869条）
第４節 後見の終了（第870条～第876条）
第６章 扶 養 （第877条～第881条）
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第７２５条（親族の範囲）
次に掲げる者は、親族とする。
１ ６親等内の血族
２ 配偶者
３ 親等内の姻族
第７２６条（親等の計算）
① 親等は、親族間の世帯数を数えて、これを定める。
② 傍系親族の親等を定めるには、その１人又はその配偶者から同一の先祖にさかのぼり、その祖先から他の１人に下るまでの世帯数による。
養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。
第７２８条（離婚等による姻族関係の終了）
① 姻族関係は、離婚によって終了する。
② 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。
養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。
第７３０条（親族間の助け合い）
直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。
第７３１条（婚姻適齢年齢）
男は、１８歳に、女は、１６歳にならなければ、婚姻をすることかできない。
第７３２条（重婚の禁止）
配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
① 女は、前婚の解消し又は取消の日から６箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
② 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
① 直系血族又は３親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。但し、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
② 第８１７条の９の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
第７３５条（直系姻族間の婚姻禁止）
直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第７２８条又は第８１７条の９の規定によって姻族関係が終了した後も、同様とする。（１９８７年改正）
養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第７２９条の規定によって親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
第７３７条（未成年者の婚姻につての父母の同意）
① 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
② 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
第７３８条（成年被後見人の婚姻）
成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。（１９９９年改正）
第７３９条（婚姻の届）
① 婚姻は、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
② 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人２人以上から、口頭又は署名した書面で、これをしなければならない。
婚姻の届出は、その婚姻が第７３１条から第７３７条まで及び前条第２項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
第７４１条（在外に在る日本人間の婚姻の方式）
外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前２条の規定を準用する。
婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
１ 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
２ 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第７３９条第２項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのために、その効力を妨げられない。
婚姻は、次条から第７４７条までの規定によらなければ、取り消すことができない。
第７４４条（不適法な婚姻の取消し）
① 第７３１条乃至第７３６条の規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消を家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない（２００３年本項改正－０４年４月１日施行）。
② 第７３２条又は第７３３条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。
第７４５条（不適齢の婚姻の取消し）
① 第７３１条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。
② 不適齢者は、適齢に達した後、なお３箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。
ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。
第７４６条（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
第７３３条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から６箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消を請求することができない。
第７４７条（詐欺・脅迫による婚姻の取消）
① 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる（２００３年本項改正－０４年４月１日施行）。
② 前項の取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後３箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
① 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
② 婚姻の当時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受ける限度において、その返還をしなければならない。
③ 婚姻の当時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。
第７４９条（離婚の規定の準用）
第７５８条第１項〈婚姻関係の終了〉第７６６条から第７６９条まで〈離婚の効果〉、第７９０条第１項ただし書〈子の氏〉並びに第８１９条第２項、第３項、第５項及び第６項〈離婚の際の親権者決定〉に規定は、婚姻の取消につきこれを準用する（２００３年本項改正－０４年４月１日施行）。
第７５０条（夫婦の氏）
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
第７５１条（生存配偶者の復氏等）
① 夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
② 第７６９条の規定は、前項及び第７２８条第２項の場合について準用する。
第７５２条（同居・扶助及び扶助の義務）
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
第７５３条（婚姻による成年の擬制）
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
第７５４条（夫婦間の契約の取消権）
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
第７５５条(夫婦の財産関係)
夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。
第７５６条（夫婦契約財産の対抗要件）
夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
第７５７条（同前 ― 外国人の場合） 削除（１９８８年改正）
第７５８条（夫婦の財産関係の変更の制限等）
① 夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。
② 夫掃の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であっことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。
③ 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。
第７５９条(財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件)
前条の規定又は第７５５条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
第２款
法定財産制
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
第７６１条（日常の家事に関する債務の連帯責任）
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
第７６２条（夫婦間における財産の帰属）
① 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。
② 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。
第７６３条（協議上の離婚）
夫婦は、その協議で、離婚をすることかできる。
第７６４条（婚姻規定の準用）
第７３８条、第７３９条及び第７４７条の規定は、協議上の離婚について準用する。
第７６５条(離婚の届出の受理)
① 離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第７３９条第２項の規定及び第８１９条第１項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することかできない。
② 離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときでも、離婚は、そのために、その効力を妨げられない。
７６６条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
① 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることかできないときは、家庭裁判所が、定める。
② 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
③ 前２項の規定によって、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
第７６７条（離婚による復氏）
① 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
② 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。
第７６８条（財産分与）
① 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
② 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から２年を経過したときは、この限りでない。
③ 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
第７６９条（離婚による復氏の際の権利の承継）
① 婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第８９７条第１項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。
② 同項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、前項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。
第７７０条（離婚原因）
① 夫婦の一方は、次の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
１ 配偶者に不貞な行為があったとき。
２ 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
３ 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
４ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
５ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
② 裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
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旧規定 夫婦ノ一方ハ左ノ場合ニ限り離婚ノ訴ヲ提起スルコトヲ得 １．配偶者カ重婚ヲ為シタルトキ ２．妻カ姦通ヲ為シタルトキ ３．夫カ姦淫罪ニ因リテ刑ニ処セラレタルトキ ４．配偶者カ偽造、賄賂、猥褻、窃盗、強盗、詐欺取材、受寄財物費消、臓物ニ関スル罪若クハ刑法第１７５条第２６０条ニ掲ケクル罪ニ因リテ軽罪以上ノ刑ニ処セラレ又ハ其他ノ罪ニ因リテ重禁綱３年以上ノ刑ニ処セラレタルトキ ５．配偶者ヨリ同居ニ堪ヘサル虐待又ハ重大ナル侮辱ヲ受ケタルトキ ６．配偶者ヨリ悪意ヲ以テ遺棄セラレタルトキ ７．配偶者ノ直系等属ヨリ虐待又ハ重大ナル侮辱ヲ受ケタルトキ ８．配偶者カ自己ノ直系専属ニ対シテ虐待ヲ為シ又ハ之ニ重大ナル侮辱ヲ加へタルトキ ９．配偶者ノ生死カ３年以上分明ナラサルトキ 婿養子縁組ノ場合ニ於テ離縁アリタルトキ又ハ養子カ家女卜婚姻ヲ為シタル場合ニ於テ離縁若シクハ縁組ノ取消アリタルト夫婦ノ一方ハ左ノ場合ニ限り離婚ノ訴ヲ提起スルコトヲ得 １．配偶者カ重婚ヲ為シタルトキ ２．妻カ姦通ヲ為シタルトキ ３．夫カ姦淫罪ニ因リテ刑ニ処セラレタルトキ ４．配偶者カ偽造、賄賂、猥褻、窃盗、強盗、詐欺取材、受寄財物費消、臓物ニ関スル罪若クハ刑法第１７５条第２６０条ニ掲ケクル罪ニ因リテ軽罪以上ノ刑ニ処セラレ又ハ其他ノ罪ニ因リテ重禁綱３年以上ノ刑ニ処セラレタルトキ ５．配偶者ヨリ同居ニ堪ヘサル虐待又ハ重大ナル侮辱ヲ受ケタルトキ ６．配偶者ヨリ悪意ヲ以テ遺棄セラレタルトキ ７．配偶者ノ直系等属ヨリ虐待又ハ重大ナル侮辱ヲ受ケタルトキ ８．配偶者カ自己ノ直系専属ニ対シテ虐待ヲ為シ又ハ之ニ重大ナル侮辱ヲ加へタルトキ ９．配偶者ノ生死カ３年以上分明ナラサルトキ 10. 婿養子縁組ノ場合ニ於テ離縁アリタルトキ又ハ養子カ家女卜婚姻ヲ為シタル場合ニ於テ離縁若シクハ縁組ノ取消アリタルトキ |
第７７１条（協議上の離婚の規定の準用）
第７６６条から第７６９条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。
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第４編 親族
第１章
総則
第２章
婚姻
第３章 親子
第４章 親権
第５章 後見
第６章 扶養
第５編 相続
第１章 総則
第２章 相続人
第３章 相続の効力
第４章 相続の承認と放棄
第５章 財産分離
第６章 相続人の不存在
第７章 遺言
第８章 遺留分
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