憲法に関する世論調査

憲法に関する世論調査

☆　憲法改正“必要あり”（９２年の３５％から）５８％　（ＮＨＫ世論調査＝０２年３月２日から４日・１６歳以上３，６００人・個人面接法・有効回答率６４．９％）

　※　理由＝＝⇒「時代が変わって対応できない問題がでてきたから」が８１％で最も多く、「アメリカに押し付けられた憲法だから」と「国際社会での役割を果たすために必要だから」がそれぞれ９％。

　※　憲法の理想と現状＝＝⇒「理想的なもので実現している」が１０％（前回２２％）、「理想的なものだが現実とは開きがある」４８％（前回４１％）、「望ましいものではなく現実ともかけ離れている」１２％（前回３％）。

　※　戦争の放棄を定めた９条の改正“必要なし”は改正の必要があると思う」３０％に対して５２％。

　※　「憲法を改正して」導入したり、「憲法を改正して見直す」方がよいという意見が最も多いのは、「首相公選制」の６１％、次いで「国民投票制」が４６％、「地方分権」と「２院制」がそれぞれ２７％。
　※　「プライバシーの権利」「知る権利」「環境権」「こどもの権利」「外国人の人権」等の新しい人権については、この中で盛り込むべきものがあるかについては、「憲法を改正して盛り込むべきものがある」という人が５９％、「いずれも憲法の解釈や他の法律で対応できるので、憲法を改正する必要はない」が３１％。

☆　「憲法改正すべき」が９１％（経済同友会の会員調査）
　経済同友会が０２年４月２２日に発表した「憲法問題に関する調査」（３月に会員１，４００人を対象に実施し、４３４人から有効回答）によると、会員である企業経営者の９１．４％が「改正すべきだ」と回答した。改正の理由では「制定から長い時間が立っている」「９条が現実にそぐわない」などが多く、特に集団的自衛権の行使については、７６．９％が「憲法で認めるべきだ」と答えている。

☆　読売新聞社の全国世論調査（面接方式）＝０２年３月２３、２４の両日実施

１．憲法を「改正する方がよい」と考えている人は＝＝＝⇒５７％（０１年調査より３ポイント増えて、過去最高を記録した００年調査〈６０％〉に次ぐ過去２番目に高い数値で、５年連続で過半数を占めた）⇔⇔⇔⇔「改正しない方がよい」（０１年比１ポイント増の２９％）

２．国民投票法など、憲法改正の具体的手続きを定める法律を整備することについては６２％が「賛成」⇔⇔⇔⇔「反対」は８％

３．憲法についての関心事項を聞いた質問では、「戦争放棄、自衛隊」が４１％と０１年調査比７ポイント増加　

４．戦争放棄、戦力不保持などを定めた憲法９条への対応では、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」が４２％で最も多く、次いで「これまで通り、解釈や運用で対応する」３１％、「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」１７％。

５．「有事法制」の整備に「賛成」する人は４８％⇔⇔⇔⇔「反対」２１％（、９９年７月、０１年３月調査同様、賛成派が優勢）

６．「集団的自衛権」については、「憲法改正や憲法解釈の変更によって、使えるようにすべきだ」（３５％）⇔⇔⇔⇔「使えなくてよい」（３２％）⇔⇔⇔⇔、「どちらとも言えない」（２８％）

７．憲法のどんな点に関心を持っているか――では、「環境問題」（３１％）が、トップの「戦争放棄、自衛隊の問題」に次いで多く、これに、「選挙制度の問題」「情報公開の問題」各２０％、「裁判の問題」１９％など。　

８．皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに賛成する人は＝＝＝⇒８０％

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☆　ＮＨＫの憲法に関する世論調査＝０２年４月２・３日直接面接方式（３，６００人＝回答率２、３３６人〈６４．９％〉）

戦争の放棄を定めた第９条について日本の平和と安全に

①「非常に役立っている」１７％

②「ある程度役に立っている」５６％（あわせて７３％）

③「あまり役立っていない」２０％

④「全く役に立っていない」３％（合わせて２３％）

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