銀行給与・手当比較 (97年３月期の有価証券報告書から)

　　　 銀行名

　　　　　 　　 平均給与(円)�@(年齢) 給与・手当年額(円)�A(年齢)

• 三和――――５９万６３９１(３８．０８)――９９２万（３６．００）
• 東京三菱――６０万３７０３(３８．０９)――９４２万（３６．０７）
• さくら―――５８万６１５０(３９．０４)――９３３万（３７．０５）
• あさひ―――５４万７０００(４０．０１)――９０５万（３７．０３）
• 住友――――６０万６３３２(３９．０５)――８９３万（３６．０９）
• 富±――――５８万２７６０(３９．００)――８９３万（３６．０４）
• 東海――――５４万４８９３(３９．０４)――８６２万（３７．００）
• 第一勧業――５８万４７８２(３９．０２)――８３６万（３６．０９）
• 大和――――５４万０１４４(３７．１０)――８２６万（３５．０７）
• 北拓――――５１万３２４８(３７．０３)――７０１万（３４．０１）

• 日本興業――６２万９２４７(３７．０５)―１１６０万(３５．０３)
• 日本長期信用６０万０１００(３７．０６)――９９１万(３５．０２)
• 日本債権信用５５万３８０２(３６．０８)――９１５万(３４．００)

• 三菱信託――６１万６３７４（４０．０１）―８９０万（３８．０９）
• 住友信託――５９万３１１２（４１．０８）―８２９万（３９．０６）
• 三井信託――５５万７６２９（４０．１０）―７８８万（３８．０７）
• 安田信託――５４万３０３３（４１．００）―７８２万（３８．１１）
• 日本信託――５５万４５５２（４２．０７）―７１０万（４１．００）
• 東洋信託――５８万５４９４（４３．０２）―７０２万（３９．０５）
• 中央信託――５２万１３２３（４２．０１）―６９５万（３９．０９）

銀行の給与「週刊現代」編

• 東京三菱――― ６１――８
• さくら―――― ５１――６
• 住友――――― ４２――３
• あさひ―――― ４０――８
• 三和――――― ３８――２
• 富士――――― ３６――２
• 第一勧業――― ３２――０
• 東海――――― ３１――２
• 大和――――― ２８――３
• 北拓――――― １２――０
• 日本興業――― ３６――３
• 日本長期信用− ２８――２
• 日本償券信用− １９――０
• 三菱信託――― ３２――非公表
• 住友信託――― ２７――３
• 三井信託――― ２７――２
• 東洋信託――― ２６――２
• 安田信託――― ２６――２
• 中央信託――― ２４――２
• 日本信託――― １６――１

• 金融機関に公的資金投入の道を開く『金融安定化二法案』が週明けに成立の見通しとなった。金融秩序安定という大義名分があるにせよ、国民の血税投入の前に、銀行にはやるべきことがあるのではないか。庶民から見れぱうらやましい限りの高給、多すぎる役員、一線を退いた後も相談役として居座り続ける元トップたち。
• 大蔵省官僚らへの疑惑の接待をはじめ、世問と懸け離れた『常識』を持ち、数々の〃特権〃を覆い隠す銀行。身を切る覚悟はあるのか。「銀行は、史上最低の低金利で国民の利子収入を大幅にカットして守られている。なのに銀行員の給料は法外に高い。銀行だけがなぜ保護されなければならないのか」（小山孝雄・自民党参院議員）
• 「あえて反論いたしません。そういうご批判があるということを心得ておりますし、さらに身を引き締めてリストラに励んでいきたいとお答えするしかございません」（佐伯尚孝・前全国銀行協会連合会会長）
• 今月(９７年２月)３日の参院予算委員会。参考人として出席した佐伯前全銀協会長（三和銀行頭取）に対し集中砲火が浴びせられた。大蔵省検査官への接侍汚職事件が明るみに出たうえ、銀行救済のための公的資金導入の枠組みが決まって、銀行員の給与の高さがやり王に挙がった。
• 銀行の役員報酬や行員の高給はだれもが認めるものの、有価証券報告書など公開している資料からは、手当を除いた額や全行員の平均しか分からなかった。
• 一般的には「大卒男性であれば、３０代前半で年収は軽く１千万円を超える。少なくともメーカーの１・５倍。中小企業の２倍以上」などとといわれている。
• 実際のところを、大手都銀の３５歳男性行員（勤続１３年、妻と子ども３人）に聞いてみた。
• 「年収は残業代込みで１千百万円。昨年、千葉方面に一戸建てを買った。金利ご３％で４干万円まで貸してくれる。もっとも高給なのは興銀。３６歳で年収１千３百万円。でも日銀はもっと高い」
• 銀行員の高給批判は今回が初めてではない。９２年９月、日経連の永野健会長（当時）は金融機関の不良債権処理に関連して「公的資金で助けてもらおうというのなら、賃金など経営情報をきちんと公開しないと世間は納得しない」と不満をぶちまけた。
• 日経連は毎年「定期賃金調査」を実施、業種ごとに賃金の実態を公表しているが、それまで都銀など大手銀行からの回答はなかった。翌年からは回答を寄せるようにはなったが、回答形式は「モデル賃金など答えにくい部分の基準が不明確で、他と比較できない」(日経連)という。
• 専門会社（住専）処理策に６千８５０億円もの財政資金が盛り込まれたことで、銀行の給与水準が問題視された。
• しかし、「私が入行した当時、賃金はメーカーの方が高かった。その後のベアの積み重ねで今の開きになった。そのどこが悪いのか」（渡辺混・三和銀行会長）と、まるで開き直り。
• 結局、税金投入に対する世論の強い反発を見て、銀行もリストラ計画を策定はしたが、「自主的リストラ」の下で行ったのは、採用抑制などによる人員削減が柱で、給与削滅は含まれていなかった。
• 金融行政への強い風当たりに、大蔵省は昨年、役員報酬や従業員給与の引き下げを求める異例の指示を出している。だが、ベアの凍結はともかく、いまのところ給与是正にまで踏み込んだのは、昨年、経営危機が表面化した日債銀（役員報酬半額、一般行員も１〜３割カット）だけだ。
• 給与水準の是正は、金融界からは「リストラの中で」の声しか聞こえない。そのリストラに本気で取り組む気があるのかを占う「試金石」と言われているのが相談役制度の改廃問題。東京三菱、さくらなどの合併銀行を中心に高禄（こうろく）を食（は）む役員数の水ぶくれも経費の圧迫要因となっているが、それ以上に必要性を問われているのが相談役である。相談役はトップが第一線を退いたあと座る指定席。「大した仕事もないのに、報酬は常務級。専用車、個室も割り当てられる」（金融業界関係者）といううまみのあるポスト。
• バブル崩壊後、引貴辞任した頭取、会長らの多くが相談役に就任しているのが目に付く。
• 都銀、長信銀、信託の大手２０行の相談役を数えれば、ざっと５０人を突破する。さくら、日本長期信用の２行以外は定年制がないため高齢者が目立ち、明治生まれ１２人、大正生まれ２９人に対し、昭和はわずか１０人。最高齢は何と９９歳で、最年少でも６５歳。
• 相談役の名は有価証券報告書に記載がなく、民間企業が発行している「職員録」にも載せていない銀行が大半。終身制で好待遇を続けていることに気が引けるのか、「こちら特報部」の取材に対しても「よそさまは、ちやんと答えていますか」「何に使われるのですか」などと警戒心をあらわにする銀行も多い。
• 三菱信託に至っては「相談役の氏名と数はもちろん、終身制かどうかについても一切お答えできない」と完全拒否だ。
• 相談役に８０歳定年制を設けているさくら銀行にしても、三井グループの長老の小山五郎相談役（８８）、元大蔵事務次官の河野一之相談役（９０) には名誉会長の冠がついているため「定年制には抵触しない」（広報部）と説明する経営再建のため４月に富士銀行から新社長を迎える安田信託は３人の相談役が経営責任をとって今月末に辞任ることになった」（関係者)と話す。しかし、業界内部は「お世話になった大先輩に首に鈴をつけるのは難しい」（都銀幹部）が大勢。
• 現役役員・行員の高給与水準の是正に、実効性ある大ナタを振るう気があるのなら、「まずは、功なり名を遂げた相談役にご引退願うことでその片りんを示してほしいのだ」との声が日増しに強くなっている。

• そもそも相談役といった人たちは老害。ころいう人たちの権力が強い所ほど悪い問題が起きている。人事に介入するなど、日本の銀行経営の保守性、停滞の元凶。米国では経営者は潔く退く。銀行にとって一番いらない部分であり、現頭取が勇断をもって真っ先に切るべき。大学生の就職希望で銀行が上位にいくのは給料がいいから。公的資金の投入がなければ、銀行員はよく働いているし、あまり外部からいえる問題ではないかもしれない。しかし、公的資金というのは国民の税金だ。それを投入する以上、今の社会の水準と比べれば非常に高いのだから是正する必要がある。
• 銀行は「今まで人員削減や店舗の統廃合、業務の見直しをやってきた」と言うが、抜本的な，リストラはやっていない。問題は、それぞれの銀行に経営の方針がないことで、これではリストラのしようがない。都銀の上位５行でも、すべての銀行がユニバーサルバンク（総合銀行）を目指すとうことはあり得ないはずだし、できない。経営戦略を明確にしてこそ初めてリストラが可能となる。
• 銀行にとって最も重要なのはコスト削減だが一番のポイントは人件費。人員削減と給与水準の引き下げという二つの面があるが、税金を投入する以上は給与水準を引き下げなければならない。「社会通念の範囲内」にしてほしい。（談）

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