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米・中枢同時多発テロ⇒世論調査；テロ関連資料；「テロ対策法」の内容；自衛隊派遣の手続き |
☆テロ関連リンク集⇒ACADEMIC RESOURCE GUIDE・読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・共同通信・イマジン・現代の戦争の姿
☆「１０・２１反戦の声」＝＝ビデオ・ジャーナリストがネット放送⇒※Ｏｕｒ Ｐｌａｎｅｔ－ＴＶ※ＶＩＤＥＯ ＡＣＴ！反戦プロジェクト※ビデオジャーナリストユニオン※スタジオＫｕｋｕＬｕ※ｉｐ2000プロジェクト
☆ 「宗教的なことに何か影響を与えるのは必ずしも良くない」「米国も十分承知のうえで作戦行動を続けるのであれば、それに対してやめろとか言うべきでない」（福田康夫官房長官１１月１０日；千葉市でのタウンミーティング後の記者会見で）
☆ 「（自衛隊の海外派遣について）憲法解釈の拡大で自衛隊の活動範囲を広げるこれまでの手法には限界がある」＝＝「憲法解釈の変更で（派遣地域や活動内容を）拡大して積み重ねるのではなく、憲法を真剣に議論して日本ができること、できないことを明確にすべきだ。（その結果）憲法を改正するなら、きちんとした手続きを取って国民の合意を得た上で自衛隊を動かしていくのがシビリアンコントロール（文民統制）の基本だ」（中谷元・防衛庁長官；１１月９日夕、米軍の軍事行動に対する後方支援を実施するため、情報収集目的で海上自衛隊の艦船がインド洋に派遣されたのを受け、東京新聞のインタビューに応じて）。
☆ 米・「禁断の兵器」であるＦＡＥＢ（気化爆弾）「デイジーカッター」（形式名「ＣＢＵ－７２」＝液体状態で爆弾につめられている燃料を着弾寸前に空気中に放出､気化させて爆発的に燃焼させ､大爆発を起こさせる燃料気化爆弾で､現在､核兵器以外では最大の破壊力を持つアメリカ軍の所蔵する爆弾｡爆発より地上はさながら火炎地獄になり、地下壕や建物・塹壕はたちまち酸欠状態になり､そこに隠れていても酸欠で､あるいは急激な気圧の変化により内臓破裂を引き起こして死にいたる）を投入
☆ 反タリバーン勢力・北部同盟がアフガニスタン北部の要衝マザリシャリフを完全に制圧に続き､隣国ウズベキスタンとの国境の町ハイラタンを支配下に収めた⇔⇔⇔⇔⇔⇔タリバン側は戦略的撤退と表明｡
☆ テロ対策特別措置法に基づく米軍などへの支援内容を定める政府の基本計画に、自衛隊の派遣要員を１，５００人前後の規模とし、アフガニスタンからパキスタンに流入した難民を治療する医師団を派遣することが盛り込まれる模様。
☆ ビンラーディン；「我々は核兵器と化学兵器を持っている。米国が使えば我々にも使う権利がある」と言明（１１月１０日付でウサマ・ビンラーディンのインタビュー記事を掲載したパキスタン有力英字紙『ドーン』）｡
☆ 爆弾テロ防止条約（「テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約」―０１年５月発効＝効力をもつようになること）」と国内関連法の一括整備法を承認、年内に発効へ＝＝⇒１１月９日、参院本会議で全会一致可決・承認・成立した⇒年内発効（施行）｡
☆ 新憲法下ではじめての軍事行動支援のために自衛隊を海外派遣＝＝⇒１０月９日朝､防衛庁設置法の「調査・研究」に基づく情報収集の目的で、午前６時５２分、護衛艦「きりさめ」が離岸、次いで同７時３分にヘリコプター搭載護衛艦「くらま」、同１７分には補給艦「はまな」が出航した。海上自衛隊の「くらま」など計３隻が、長崎県・佐世保基地からインド洋に向けて出航した。人員は７００人。シンガポールとムンバイ（ボンベイ〈インド〉）、カラチ（パキスタン）に寄港する予定で、米軍基地のあるインド洋・英領ディエゴガルシア島付近に２週間以上かけて到着する。なお､テロ対策特別措置法の基本計画で自衛隊の活動内容を定めた後、艦艇はそのまま米軍支援に入る。
☆ ニューヨークのジュリアーニ市長は１１月４日、ＮＢＣテレビ・ニュースキャスター・トム・ブロコー氏の事務所から同市長あてに送られたビデオテープから炭疽菌が検出されたことを明らかにした（ＣＮＮテレビ）｡なおテープは、ブロコー氏のアシスタントが皮膚炭疽と診断される前の１０月第１週に送られたもの｡
☆ ワシントン市内の同省病院の郵便室から炭そ菌が検出（１１月４日；米復員軍人省の報道官発表）｡郵便室は閉鎖され、同室に勤務する職員５人は１０月２５日から、抗生物質の投与を受けている｡
☆ ラマダン（断食月）中の休戦を拒否＝＝ラムズフェルド・米国務長官､断食月の作戦遂行に反対しているムシャラフ・パキスタン大統領に､「イスラム社会にとってのラマダンの重要性は理解しているが、私たちはテロリストに報復をしなければならず、彼らをリラックスさせるわけにいかない」として。
☆ 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議＝＝⇒テロを､「人間の尊厳へ､文明と我々すべてへの攻撃」と非難し、「テロと宗教、民族を結びつけるいかなる企ても拒否する」とした「２００１・ＡＳＥＡＮ反テロ共同行動宣言」を採択（１１月４日・ブルネイ）＝＝⇒具体的なテロ撲滅対策＝＝「（１）テロ資金凍結のための国際条約の早期批准（２）テロリストやテロ組織に関する情報交換や捜査の連携強化（３）ＡＳＥＡＮプラス３〈日・中・韓〉やＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の存枠組みを利用してＡＳＥＡＮの国際的役割を高める議論」等。
☆ ウィーン―国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１月１日、核によるテロや核施設に対するテロ攻撃の危険性が高まっていると警告する緊急声明を出した。
☆ カリフォルニア州サクラメント（ＣＮＮ） カリフォルニア州のデービス知事は１１月１日、サンフランシスコの金門橋など同州内にある４つの橋が、２日から７日にかけてテロ攻撃の標的になる恐れがあるとの警告を発するとともに同知事は、「われわれが計画を知り、万全の対応をはかっていることを、テロリストに知らせるのが最善策だ。この計画は成功しないだろう」と語った。
☆ 「米兵に手を貸せば我々の敵だ」＝＝⇒タリバン、テロ対策特別措置法に基づいて米軍を後方支援する日本政府にも敵意。なお､ラディン傘下のテロ組織「アル・カイーダ」は世界５５カ国・地域に数千人のテロ・ネットワークがあるといわれている。
☆ 予想に反して（予想通りに）苦戦を続ける米軍は､１１月１日から２日未明にかけても、Ｂ５２戦略爆撃機を投入してアフガニスタンの首都カブール近郊などに強烈な“じゅうたん爆撃”を行った。
☆ 「誤爆」繰り返す米軍＝⇒大量の精密誘導型爆弾精（テレビ〈ＴＶ〉誘導型・レーザー誘導型・全地球測位システム〈ＧＰＳ〉等）による「ピンポイント攻撃」にもかかわらず米軍は、湾岸戦争（９１年）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴスラビア空爆（９９年）に続き、アフガンでも誤爆の連続で、米国内外で批判が高まる。なお､誤爆の原因は「誘導装置の命中精度の欠陥と誤作動」「人為ミス」「目標選定の誤り」の３タイプに分けられる（０１年１１月２日付『毎日新聞』）｡
☆ 米国での炭疽菌の発症＝＝⇒１１月１日現在､１６人（うち１０人が肺炭疽、６人が皮膚炭疽）､死亡者４人でいずれも肺炭疽。
☆ テロ対策特別措置法に基づいて日本の支援策を策定する基本計画（「テロリズムの防止と根絶のため米英の行動を強く支持し、可能な限りの協力をすることが適当」）
① 派遣期間＝＝⇒０１年１１月から３カ月間
② 物資輸送や補給などの協力支援活動を実施する区域＝＝⇒太平洋からアラビア海（インド洋、アラビア海、ベンガル湾、マラッカ海峡、太平洋中西部などの公海と上空。外国領域ではハワイ・オアフ島やグアム、英領のディエゴガルシア島 で､神奈川・横須賀基地に拠点を置く米第７艦隊の作戦範囲とほぼ同じ）
③ 派遣する海上自衛隊＝＝⇒第２護衛隊群（長崎・佐世保基地）のヘリコプター搭載護衛艦「くらま」、ミニ・イージス艦といわれる高性能艦の新型護衛艦「きりさめ」（イージス艦と同じ対空、対潜水艦ミサイルの垂直発射装置を持つ最新鋭の護衛艦で､防空能力はイージス艦より劣るが「リンク１１」で米軍艦艇とデータリンクできる）、護衛艦「さわぎり」、護衛艦隊直轄の補給艦「はまな」の４隻と航空自衛隊のＣ１３０輸送機４機（陸上自衛隊は含まれていない。なお指揮官は第２護衛隊群司令の本多宏隆海将補の予定で､将官が訓練以外の海外活動で指揮を執るのは陸海空自衛隊を通じて初めて）
④ 支援対象の軍＝＝⇒米軍・英・仏軍
⑤ 派遣規模＝＝⇒乗組員などの総勢は１，０００人規模（航空自衛隊はＣ１３０輸送機４機で、１００人程度）。派遣自衛官には１日あたり８，０００円から４，０００円（大半は４，０００円）､死亡の場合は９，０００万円を支給（米軍の場合は月５０ドル〈約１８，０００円〉）
⑥ 携帯武器＝＝⇒隊員は９ミリ短（米国と調整し、必要な修正を加える）
７ 活動範囲協力支援活動＝＝⇒補給、輸送、整備、医療、通信機器の提供（政治判断で変更する）。
☆ 衆院テロ防止特別委員会は１１月１日、「公共の場で人を死亡させたり、施設を破壊したりする意図で、爆発物、毒素兵器などの致死装置を設置、発散、起爆させる行為」を未遂も含めて犯罪化することを加盟国に義務づけている「爆弾テロ防止条約」締結承認案と、生物兵器の使用に最高で無期懲役の処罰を科すほか、外国で事件を起こした犯人を訴追できる国外犯処罰規定を盛り込んだ国内関連法の一括整備法案を全会一致で可決（１１月２日に衆院を通過して参院に送付され、来週中には成立する見通し）。
★ （甘くみても）米のアフガン空爆の１５％は誤爆（１０月２９日発売の米・週刊誌『タイム』最新号）＝＝⇒「米国防総省の最も甘い評価でも目標に命中したのは８５％で、１５％にあたる４５０発以上は誤爆」。
☆ ワシントンの国務省・連邦最高裁判所・厚生省等の建物（郵便室）で炭そ菌の痕跡を発見；庁舎本体で菌が発見されたのは初めてで､ワシントンの政府機関への汚染が広がる（１０月２９日；米・ＣＮＮ）｡このため連邦最高裁は､最高裁本館から４ブロック離れた連邦裁判所６階にある連邦高裁に舞台を移して審理を行ったが､最高裁の審理が、最高裁の法廷外で行われるのは、１９３５（昭和１０）年に現在のビルが建てられて以来、初めて。
☆ 「米国のアフガン攻撃は、ビンラディン氏に対するものでなく、アフガンを破壊し、この地域の覇権を確立することだ」「米国との真の戦争は、まだ始まっていない。米国には、旧ソ連が味わった以上に苦い教訓を与えてやる」（アフガニスタン・タリバン政権の最高指導者オマル師が１０月２８日、アルジェリア紙「エル・ユウム」の取材に対して）｡
☆ 「日本は侵略戦争を起こしたが、特に戦後の政権党は侵略行為に正確な認識がないため、国内外に（同法への）憂慮と反対を引き起こしている」（中国・新華社通信；１０月２９日：日本のテロ対策特措法成立を伝える中での解説で）。
☆ 「アフガンの同胞に救援物資を運ぶ日本は友人だが、武装して前線に踏み込めば敵だ。われわれは無実の同胞を殺すテロリストの米国とその仲間と戦っているのだ」「志願兵には、日本への原爆投下をはじめベトナム、リビア、イラン、イラクに対する米国の“テロ行為”の歴史も教える」＝＝⇒米国がテロ組織の認定候補としているイスラム過激派ジャイシュ・エ・ムハンマド（ムハンマドの戦士）の地方司令官（５２）談（０１年１０月２９日付『東京新聞』）。
☆ ビンラーディン＝＝⇒西欧、米国にいるアル・カーイダの「細胞」に第２波テロ攻撃の準備を指令か（１０月９日発売の米誌・ニューズウィークの最新号）。
☆ １０月２８日､パキスタン東部パンジャブ州バハワルプルで教会襲撃事件｡なお､パキスタンのキリスト教徒は人口の１・３％、約１８０万人の少数派｡米・ブッシュ米大統領がアフガン攻撃を「十字軍」にたとえたことで、イスラム教徒にキリスト教徒に対する悪感情が高まっていることの影響か？
☆ タリバンの最高指導者オマル師；「（対ソ戦で）ロシア人に与えた以上に苦い教訓を与える」と宣言（１０月２８日付のアルジェリア紙エル・ヨームのインタビューで）｡
☆ 米軍､１０月２８日に反タリバン連合（北部同盟）の支配地域のアフガン首都カブール北郊のガニヒル村で１０月２７日午後、米軍が誤爆､子供を含む住民９人が死亡、２０人が負傷した（国際赤十字関係者の情報；英ＢＢＣ放送）｡また、民間施設や国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）倉庫などへの誤爆が相次いでいる｡これに対して米軍は､「テロ組織壊滅」のためにある程度の犠牲はやむを得ないとの立場｡なお､米軍が公式に認めた誤爆は、「①首都カブール近郊の住宅街（１０月１３日）②カブールの赤十字会倉庫（１０月１６日）③カブールの住宅街とヘラートの老人施設（１０月２０～２１日）④カブールの赤十字倉庫と住宅街（１０月２５日夜～２６日未明）」の４件。
☆ パキスタンから義勇兵数千人が１０月２７日、自動小銃で武装してトラックに分乗、アフガン領を目指し国境に集結した。
☆ １０月２８日､パキスタン東部パンジャブ州バハワルプルで教会襲撃事件｡なお､パキスタンのキリスト教徒は人口の１・３％、約１８０万人の少数派｡米・ブッシュ米大統領がアフガン攻撃を「十字軍」にたとえたことで、イスラム教徒にキリスト教徒に対する悪感情が高まっていることの影響か？
☆ タリバンの最高指導者オマル師；「（対ソ戦で）ロシア人に与えた以上に苦い教訓を与える」と宣言（１０月２８日付のアルジェリア紙エル・ヨームのインタビューで）｡
☆ ビンラーディンのもとで破壊工作の訓練を受けたイラク人が、０１年１月のプーチン露大統領のアゼルバイジャン訪問時に、同大統領を爆殺しようと計画していた（１０月２８日ロシア・テレビ）｡
☆ 「正義の戦争といっても、被害に遭うのは庶民。人を殺す行為には反対する」「今度の戦争は、一番富み栄えているアメリカが一番貧困なアラブをやっつけるということでしょ。富み栄えている人は、本当に貧困な人の気持ちはわかっていない」「同じ思いを抱く参加者のパワーをもらいました」「戦争は、戦争を起こす人は必ずいい戦争だっていうんです。でも、戦争に『いい戦争』はありません。戦争っていうのは人殺しです。義のため、正義のための戦争というのはありません。今、アメリカは『正義』のためといい、相手は『聖戦』だっていっているでしょ。前の戦争だって私たちは『立派な戦争』だと思ってたたかったわけです」＝＝⇒（「テロは許すことのできない犯罪ですが、武力報復も同罪。テロとアフガニスタンの犠牲者の追悼を祈願したい」と､米・英軍よる爆撃の犠牲者の冥福（めいふく）と米英軍のアフガニスタンへの武力攻撃の中止を求めて断食（だんじき）中（この間水分しか取らない）の作家瀬戸内寂聴〈じゃくちょう〉さん〈７９〉が１０月２８日夕、京都市右京区の「寂庵（じゃくあん）」で会見して）。
なお､断食は１０月２６日に始められ、毎日午前９時から午後５時まで写経を行い､２９日午前７時まで続けられたが､呼びかけに応じて写経に参加した人は、九州や関東からを含め計約１５０人に達した。
☆ 米軍は１０月２７日から２８日にかけて首都カブールの北部や東部、マザリシャリフの空港付近、ヘラート、カンダハルの軍事基地などを激しく空爆、少なくとも１２人が死亡､またカブール市内では空港に近い市民用アパート群が攻撃され、多数の住宅が破壊され、女性や子どもら９人が死んだ。
☆ 「ＫＨ－１２」（超ハイテク米・偵察衛星＝ＫＥＹ・ＨＯＬＥ〈「カギ穴から敵の機密をのぞく」〉の略）対「ＧＰＳ」（全地球位置確認システム）＝＝⇒「ＫＨ－１２」は､空軍が､高度３００－４００キロメートルの軌道を南北に周回し、約９０分で地球を１周する全長約１５メートルの衛星（宇宙望遠鏡と同種の反射鏡を使った偵察衛星のカメラは、赤外線も感知するセンサー付きで夜間の撮影も可能）を打ち上げ､画像はミルスター中継衛星を経由して、地上基地にリアルタイムでデジタル信号で送信される｡それを世界最大の諜報機関「ＣＩＡ」が画像を分析する（ＣＩＡと空軍合同のＮＲＯ〈国家偵察局〉）が運用）。米軍はこれでラディンを探索している⇔ラディンは､隠れ家を変える際､カーナビで知られるＧＰＳを使い、自分の現在地（緯度と経度）を確認しているとされる｡なお､ＧＰＳの位置情報は、米国防総省（ペンタゴン）の軍事衛星「電波航法衛星」が提供しているものである。（０１年１０月２７日付『夕刊フジ』）。
☆ 平和団体や人種差別反対運動でつくる国際組織「戦争停止と人種差別終結をいまこそ」（ＡＮＳＷＥＲ）がよびかけた､米国の同時テロ糾弾、アフガニスタン攻撃即時停止を要求する反戦集会とデモが１０月２７日、ワシントン、ニューヨークなど全米８０余の都市で行われ､ニューヨークで２，０００人、ロサンゼルスで１，０００人以上が参加した。
☆ 炭疽菌によるバイオテロ；新たに米連邦最高裁に拡大、米政府の被害はホワイトハウス、連邦議会、国務省、陸軍、ＣＩＡと併せて６機関になった（１０月２７日）。
☆ 炭疽（たんそ）菌が検出されたニューヨーク市内のモーガン郵便集配局では１０月２６日、「菌が見つかった建物で働くのは怖い」と訴える職員が相次いだため､労働組合が職員に欠勤するよう呼びかけ、労使対立に発展している｡
☆ １０月２５日付米紙『ワシントン・ポスト』＝＝⇒米・上院民主党のトーマス・ダシュル院内総務に届いた手紙から飛散した炭疽菌の胞子には、より広い範囲に胞子が飛ぶように化学的に高度な「加工」が施されており､こうした細工ができる技術を持つ国は米国、旧ソ連、イラクの３カ国に限られると報じた｡
※ 米国のテロ事件後の海外旅行キャンセル額；１，２００億円（１０月１２日まで－大手旅行会社１１社の取扱額〈顧客から受け取る代金〉合計で－日本旅行業協会まとめ）。なお､海外旅行を扱う国内の旅行会社全体では、１，６００億円近いキャンセルが出ていると、同協会は推計している。
☆ ラムズフェルド米国防長官は、ビンラーディンの拘束または殺害することに関して､「実行はとても困難だ。世界は広く、多くの国が存在する。金持ちだし、支持者も多い。成功するかどうかは本当にわからない」との見通しを示した（１０月２５日付米紙『ＵＳＡツデー』との会見で）｡
☆ 米軍は１０月２５日にもアフガニスタンの首都カブール北方のタリバン前線部隊や南部カンダハルのタリバン拠点などを狙った空爆を続け､またカブール北方のタリバン部隊には第２波の空爆も行った（米ＣＮＮテレビ）。カブールでは同日朝､満員のバスを爆弾が直撃し、乗客全員（少なくとも１０人の民間人）が死亡｡また西部ヘラート近くの村でも２４日夜、米軍の攻撃で、モスク（イスラム教礼拝所）で祈りを終えたばかりの人々ら２０人が死亡（アフガン・イスラム通信）。
☆ 米軍が前線攻撃で､缶ビール大の小爆弾を広範囲にばらまく兵器で､殺傷能力が高く「非人道的」と非難されている「クラスター（集束）爆弾」を使ったことを明らかにする（アフガン国営バフタル通信幹部がＡＦＰ通信に対して）｡また、国連アフガン調整事務所も１０月２４日の記者会見で、西部ヘラートへの空爆で同爆弾が使われたことを確認した。
※ 中国の主要通信社「中国新聞」（電子版）は１０月２４日、日本の消息筋の話（東京初の未確認情報）として、ビンラーディンと、タリバンの指導者オマル師が、１０月１６日午前１１時過ぎ、タリバンの本拠地、カンダハルの地下基地に戻り、洞穴に入ろうとした際に、側近が反乱し背後からの発砲で死亡した」と報じた。
☆ ブッシュ大統領；「郵便を悪用したテロ行為」と断定
※ワシントンのアンソニー・ウィリアムズ市長は１０月２４日､ワシントンのブレントウッド郵便局で職員２人が炭疸（そ）菌の肺感染で死亡、２人が発症した問題で、郵便局員らを対象に行った調査で、これまでに１１人に感染に似た症状があり、検査を行っていることを明らかにした。
※ワ同郵便局職員６人が炭疽菌に感染して発症した疑いで州内の病院に入院しているシントンに隣接するメリーランド州では、２４日新たに女性１人が肺感染の疑いで州内に入院｡
※米議会警察は２４日、ダシュル院内総務の事務所がある建物の貨物用エレベーター付近で新たに炭疽菌が検出されたと発表。
※ニューヨーク市保健局は２４日、地元紙「ニューヨーク・ポスト」の男性社員が、炭疽（たんそ）菌に皮膚感染している疑いがあると発表。
※これまで全米では、炭疽菌により３人が死亡、９人の感染・発症。
☆ 小泉首相は１０月２４日午前の参院・外交防衛、国土交通、内閣委員会の連合審査会で、民主党の佐藤道夫氏の質問に答えて､ビンラーディンのテロ関与の証拠について、「国内の刑事裁判みたいな証拠は確かにないと思う。しかし、今回のテロは堪忍袋の緒が切れるような限界を超え、米が立ち上がり、世界が立ち上がった。証拠がないから何もするなという態度は日本として取り得ない」と述べ､証拠が厳密でなくても、米国などの軍事行動は支持できるとの見解を表明した。
☆ 米国防総省のクラーク報道官は１０月２３日の会見で、米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機ホーネットが１０月２１日、アフガニスタン北西部のヘラート近郊にある高齢者施設付近に１０００ポンド爆弾１個を誤って投下、同施設を破壊したことを明らかにした。さらに報道官は米海軍のＦ１４戦闘機が１０月２０日、首都カブール北西の住宅地に５００ポンド爆弾２個を誤って投下したことも認めた。
☆ 中央アジア・ウズベキスタンの「ボズロズデニヤ（復活）島」（アラル海にある無人島。面積２０００平方キロのうち南側４分の３がウズベク領）にある生物兵器実験場跡（ソ連時代、サルを放し飼いにし上空から炭疽菌を散布する実験が行われ､「炭疽菌の墓場」といわれている）、旧ソ連がひそかに廃棄した大量の炭疽（たんそ）菌を米国の調査団が発見､廃棄容器の中で生きた菌を確認していた｡なお､ウズベキスタンは米国の支援で炭疽菌を処理する協定を１０月２２日、タシケントで結んだ。
☆ 世界最大の諜報機関「ＣＩＡ」（米中央情報局）；「ラディン暗殺作戦」に１０億ドル（約１，２００億円）＝究極の特殊部隊ＳＡＳも投入か？＝＝アフガンで１０月１８日に地上戦突入を指令したブッシュ米大統領は１０月２２日までに、ＣＩＡに黒幕ウサマ・ビンラーディン（４４）の暗殺指令（暗号名「スレット・マトリックス」）を出した（０１年１０月２２日付『夕刊フジ』）。
☆ 米軍のアフガン攻撃での民間人殺害；中東諸国、一致して懸念 マスコミも批判（０１年１０月２２日付『しんぶん赤旗』）
☆ 「テロも報復戦争もノー」「憲法九条の心を世界に」と訴えてきた「チャンス！（平和を創る人々のネットワーク）」などのピースウオーク（リアルプレイヤー）が全国９都市で行なわれた（１０月２１日）｡東京では９月２３日以来４回目で､東京・渋谷区の明治公園に集まった約５００人近い人々が色とりどりの横断幕やプラカードをかざし、パレードした。
☆ １９６６年、米軍の北ベトナム爆撃に抗議するため旧総評〈日本労働組合総評議会＝「連合」結成以前の日本における労働組合の全国組織〔ナショナルセンター＝連合の外には全労連〕で､戦後労働運動の指導的役割を果たした〉の呼びかけで始まった国際反戦デーの１０月２１日、「２１世紀を戦争の世紀にしてはいけない」との願いを込め、集会やデモが各地開かれた。大阪市の大阪城野外音楽堂の集会には、約２，０００人が参加､歌手の新谷のり子さんは「フランシーヌの場合」を歌った後、「最近の戦争の映像はきれいな光が飛び交うばかりで、失われる命が見えにくくなった。悲惨さが伝わらない」と語った。集会は外に､広島市中区の原爆ドーム前・高松市の三越高松店前・神戸市中央区のカトリック神戸中央教会でも開かれた（０１年１０月２２日付『毎日新聞』）｡
☆ タリバ（―）ン；「１０月２１日､米軍ヘリを撃墜」 ＝＝⇒アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）によれば､「タリバン政権のムタキ報道官は､５機の米軍ヘリがアフガン・カンダハル近郊に着陸したが、タリバン軍の反撃で、離陸しかけた１機が被弾し、パキスタン側に墜落した」と報道｡
☆ アフガニスタンの首都カブール、南部のタリバン本拠地カンダハル、東部ジャララバード、西部ヘラートなどへの米軍は１０月２１日にも断続的な空爆を続行。
☆ タリバ（―）ンの最高指導者、オマル師の１０歳の息子が､最初にカンダハルへの攻撃が実施された７日夜米国などのアフガン攻撃で､腹部に重傷を負い死亡した（２１日；英ＢＢＣ放送）。
☆ マハティール・マレーシア首相は、ブッシュ米大統領と会談し、米英軍によるアフガニスタン攻撃への不支持を表明、「われわれと米国の見解には相違がある。われわれは支持できないという以外にない」と語る（１０月２０日）。
☆ 炭疽菌、新たにワシントンの郵便局員が肺炭疽病を発症・９人目（０１年１０月２０日）
☆ アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合（上海・2001年10月20日～21日）＝＝⇒テロを、ＡＰＥＣの基本価値である「自由、開放、繁栄」への挑戦として非難する「反テロ声明」（骨子・全文）（「（１）テロリストへの資金の流れの遮断（２）空や海の安全確保（３）入国管理の強化など」）を採択⇒首脳宣言（全文・骨子）。
☆ 分裂同然になった民主党保守系議員４０名のこれから＝＝⇒彼らは恐らく小泉自民党（リンク）と手を結ぶ段取りになるだろうが、なんだか６１年前の大東亜戦争（リンク＝大東亜戦争）直前、大政翼賛会（リンク＝大政翼賛会）組織時とそっくりになってきた。小泉大明神の下で結集し何かをやるつもりだろうが、問題は小泉さんの野望にかき回されているこの国の現状を果たしてどこまで正確に認識しているのかという識者の懸念の声も出ている（2001年10月19日 付『現代』）。
☆ 深刻化する難民問題；毎日１，０００人以上が越境（アフガニスタン難民情報：ジュネーブの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）発行）
「１０月９日、少なくとも６００人が合法、非合法のルートでチャマン（国境の町）から越境。１０日、病人、妊婦を含めすべての越境禁止。１２日、１，０００人以上。１３日、数百人。パキスタンのバルチスタン地方に越境したアフガニスタン難民はこの３０日間で、毎日平均１，０００人以上。北西部州では山道を通って１日平均１５０家族、１，０００人以上が越境。密出国の手引きには１家族当たり１００ドル相当を取られる」（０１年１０月１８日付『しんぶん赤旗』）
☆ ＵＮＨＣＲは９月末、２億６，８００万ドルの緊急支援を各国に呼びかけ､１１カ国が直接援助（金による援助）２，４００万ドルを拠出あるいは約束している。
緊急援助開始以来、９月２９日から１０月１２日まで、日本、英国、ＵＮＨＣＲ自身であわせて７回の空輸があり、このうち自衛隊機６機が運んだ毛布は２万１，０００枚のうちの２００枚、家族用ビニールシートは２万枚のうちのわずか７５枚と１％にも届いていない。
テントも日本以外の１，４３６を運んだのは、民間機を使った英国。水容器についてはノルウェーが３万２，０００個の空輸を計画中（０１年１０月１８日付『しんぶん赤旗』）。
☆ 国連児童基金（ユニセフ）アフガン事務所のエリック・ラローシュ代表；「食料は、地雷の多い所に落とされることもあり、取りにいく子どもたちが非常に危険な目にあう」と懸念を表明（０１年１０月１８日付『しんぶん赤旗』）
☆ 「爆弾テロ防止条約」の早期批准を目指している政府は、条約が義務づけている犯罪の規定がないため､条約批准に際して改正が必要となる､「生物兵器禁止法」、「化学兵器禁止法」、「サリン人身被害防止法」、「爆発物取締罰則」「火炎瓶処罰法」等､７つの国内法の改正案（骨格）をまとめた｡
現行の生物兵器禁止法では、生物、毒素兵器の「製造」「所持」のみについてしか罰則がないが、改正案では､生物兵器の「使用」罪が新たに創設されており､生物兵器を使った場合、「無期もしくは２年以上の懲役または１，０００万円以下の罰金」を科している。また､兵器の形態をとらずに生物剤をまいた場合も処罰の対象にしており、郵便物で炭そ菌を送りつける行為等も被害の有無にかかわらず犯罪となり､「１０年以下の懲役または３００万円以下の罰金」が科せられることになっている｡
また､現行の生物兵器禁止法は、銃やミサイルで生物剤を放出し、人を発病させたり、死なせたりする生物兵器の「製造」「所持」「譲渡」を禁じている（製造は１年以上１５年以下の懲役、所持・譲渡は１０年以下の懲役）が､新たに「使用」罪が創設され､２年以上の有期か無期の懲役、１，０００万円以下の罰金が科せられる｡同時に､兵器を使用せずに毒性化学物質を発散させた場合の規定を新たに設け、「１０年以下の懲役または５００万円以下の罰金」を科すとしている。
☆ 米厚生省長官が「テロ行為だ」と非難；炭疸（そ）菌の保菌者は１２人に＝＝⇒米厚生省のトンプソン長官は１０月１４日、「（同時多発テロを起こした）テロ組織による犯行かどうかは不明だが、炭そ菌の郵送自体、テロ行為だ」と強く非難した。
☆ １０月１５日；米軍のアフガニスタン空爆は２週目に＝＝⇒タリバンの本拠地カンダハルなどを対象に。日中では最大規模｡夜間攻撃も継続｡
☆ 米による武力攻撃は１０月１４日夜（現地時間）から１５日朝（同）にかけても続き、軍事行動は９日目に入った｡タリバン政権当局者は「空港施設やタリバン軍部隊への攻撃が激しくなったが、住宅地の被害も大きい」と語り、空爆開始以来、民間人３００人以上が犠牲になった表明した。
☆ 米国防総省、誤爆認める＝＝⇒米国防総省は､１０月１３日アフガンのカブール空港のヘリを爆撃しようとした際、「標的設定段階で（人為的な）ミスがあった」ため､民間人の死亡者（少なくとも１人の民間人が死亡⇔タリバン政権は１４日、外国報道陣に公開し「２００人が誤爆で死亡した」と主張）が出たことを認め、「民間人の命が失われたのを遺憾に思う」との声明を発表した（米国は根拠がないと反論）。
☆ 連邦捜査局（ＦＢＩ）＝＝⇒「ここ数日の間に米国内や海外の米関連施設を対象とした新たなテロが実行される可能性がある」と発表（１０月１１日）｡
☆ ブッシュ米大統領は米同時多発テロ発生から１カ月後の１０月１１日、国防総省で行われた犠牲者追悼式典で軍関係者や犠牲者の遺族ら約２万人を前にして 涙ぐんで登壇したブッシュ大統領は、テロを「最悪の狂気」と表現、アフガンに対する軍事行動について「涙では邪悪な者を弱体化することはできない。我々は勝利する」「空爆でタリバンの中枢を破壊した」とり､「今日、米国民は、テロリズムという悪を負かそうとの決意に満ちている」「米国と自由の完全勝利の瞬間まで、軍が必要とするあらゆる手段を与える」と述べ、テロとの総力戦にのぞむ決意を犠牲者らを前に誓った｡
☆ パキスタンの軍当局者は１０月１１日、アフガニスタンで国際テロ勢力掃討作戦を展開している米軍に対し、国内の２空港の使用を認め、既に米軍が進駐を開始している｡
☆ アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）は､１０月１０日夜から１１日未明にかけてのアフガニスタン東部ジャララバードとその近郊への米軍の空爆で、クラム村が壊滅状態となり、村民１００人以上が死亡したと報道した。
☆ 米軍の空爆＝＝⇒４夜連続（１０月１０日も空爆）｡なお、タリバン系のアフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）によると、これまで民間人の死者数は７０人余り、けが人は１００人に上っており、最も被害が大きいのはカンダハルで２８人が死亡、首都カブールで２５人、北西部の要衝マザリシャリフで８人などの死者が出ているといういると伝えた。
☆ ウサマ・ビンラディンのテロ組織アルカイダのスポークスマンは１０月９日、「航空機乗っ取りによる攻撃が今後も続く」と、新たなテロを行う方針を明らかにした。
☆ 米軍；３夜連続の空爆＝＝⇒１０月９日、カンダハルへの攻撃が朝や午後にも行われ、夜間だけでなく一日中、断続的な爆撃が繰り返され、９日までの空爆でＮＧＯ職員４人が死亡した｡なお、タリバン側はほかに民間人２０人が巻き添えになり死亡したとしている。
☆ 「アル・カイーダやタリバン政権の一部を破壊するという点だけでいえば作戦は成功だった」「タリバンは麻薬を売買して資金源としている組織で、壊滅させなければならない。われわれはこの問題に長期にわたってかかわることになる」（英・ブレア英首相は１０月８日、英・下院での演説）｡
☆ 「米国は挑戦を受けて立つ。彼らは巨人を眠りから目覚めさせた－」（ブッシュ米大統領、１０月８日、空爆が計画通りの成果を挙げたと述べるとともに、アフガン以外の国（イラクやウサマ・ビンラーディンの傘下にある各国の過激派への攻撃も視野に入れていること）への武力行使も示唆するなど、「長い戦い」の勝利へ向け強い決意をあらためて示した。
☆ 同時テロと米国による報復攻撃に危機感を抱くミュージシャンらが１０月８日午後、東京・上野公園の野外音楽堂でライブとトークの緊急集会を開ク＝＝⇒歌手の喜納昌吉さん（５３）は「日本にとって憲法９条の精神に基づく独自性を示す大切なとき。今こそテロにも報復にもよらない精神構造を持とう」と訴えた。
☆ 米英、アフガン空爆＝＝⇒第１波（現地時間１０月７日午後９時〈日本時間１０月８日午前１時３０分〉）＝＝米・駆逐艦〈比較的小型の高速艦。魚雷・爆雷を装備し、ミサイルを装備するものも多い。護衛・哨戒・対潜攻撃などにあたる〉や英・潜水艦から発射された巡航ミサイル・トマホーク５０発、インド洋から発進したＢ－１、Ｂ－５２、米本土から発進、空中給油したＢ－２ステルス〈航空機・ミサイルなどに電波吸収材としてフェライト〔絶縁体または半導体で、テープ-レコーダーの磁気ヘッドなどに広く用いられている〕を塗ったもの＝ノースロップ・グラマン社〉の長距離爆撃機１５機、アラビア海周辺の空母〔エンタープライズ等〕２隻から発進した戦闘攻撃機〈Ｆ－１４トムキャット〔Ｔｏｍｃａｔ【グラマン社】＝１９９４年の合併によりノースロップ・グラマン社となる〕・Ｆ１８－ホーネット〔Ｈｏｒｎｅｔ【マクドネル・ダグラス社】＝１９９７年にボーイング社と合併しマクドネル・ダグラス社はなくなる〕２５機の計４０機が、衛星通信が誘導する精密爆弾などで爆撃〉、第２波（現地時間１０月８日午後８時半〈日本時間１０月９日午前１時〉）＝＝インド洋沖の米艦が発射した巡航ミサイル・トマホークと爆撃機１０機、米空母を発進した艦載の戦闘爆撃機１０機を使用）
☆ 巡航ミサイル・トマホーク＝＝巡航ミサイルとは、コンピューター制御によるジェット推進の有翼（ゆうよく）の、命中精度が高く、また超低空飛行や迂回航行ができるためレーダーによる捕捉がきわめて困難といわれているミサイル｡トマホーク（Ｔｏｍａｈａｗｋ＝正式名称「ＢＧＭ－１０９」）とは、アメリカ・インディアンの使う斧（おの）の意で、アメリカ海軍の中距離巡航ミサイルのこと）｡
湾岸戦争で使用され注目を集め、以来、米軍の空爆の際には必ず登場する､地形を読み取りながら標的に向けて飛んでいく､１発約２億４，０００万円の最新のハイテク中長距離ミサイル兵器である｡
全長約６．２５メートル、直径０．５２メートル、発射重量約１４５０キロ。ターボ・ファンエンジンを搭載し、敵レーダーに探知されにくい高度９０メートル以下を時速９００キロ前後で飛行するといわれている。種類は､Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ型と５タイプ、Ａ、Ｃ、Ｄ型は対地攻撃用で、うちＡ型は核弾頭、Ｃ型が通常弾頭、Ｄ型は子爆弾を搭載している（Ｂ型が対艦攻撃、Ｆ型は飛行場攻撃用）。射程距離は､約９００キロ～約２，５００キロ。
☆ 千葉県の主婦らでつくるグループ「グローバル・ピース・キャンペーン」が米軍による報復攻撃に反対する「アメリカは世界を平和と公正に導くことができるか？」（退役した元海兵隊軍曹がブッシュ大統領にあてた手紙などを掲載）と題した意見広告を、９日（ジョン・レノンの誕生日）に『ニューヨーク・タイムズ』紙に出す（全面広告の掲載費用は約１，２５０万円；費用はインターネットなどで呼びかけた募金でまかなうが､わずか２週間足らずで１，５０２，３８４円､１０月２日までに９，０９０，０００円（１２１．２０円／ドル）､１０月５日までに２，０００人余りから約１，９３５万円が集まった）⇒文面の一部（…「大統領閣下、貴方は今やアメリカ合衆国が単に恐るべき経済と軍事大国以上のものだと示す歴史的なチャンスを得ました。アメリカが英知と憐れに導かれ、法を守る信頼できる民主国家であることを世界に示すことができるのです。あらゆる法的手段をもちいて、この恐ろしい犯罪の犯人を確定し、しかるべき法廷で裁いていただきたい。世界が望んでいる正義を彼らにこそ与えてほしい。…」＝＝⇒原文＝Mr. President, you now have an historic opportunity to prove that
the United States is more than just an economic and military power to be
feared. You can show the world that the United States is also a civilized
country that can be trusted to follow the law, guided by wisdom and compassion.
I urge you to use all legal means at your disposal to determine whoperpetrated
this horrible crime and to bring them to trial before the appropriate court.
Let them indeed find the justice the world awaits and needs.）
☆ テロ対策支援法案反対する市民団体「ピースリンク広島・呉・岩国」が広島県呉市で海上デモ
☆ テロ対策法案の正式名称＝＝⇒「平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案」（１１２文字）⇒詳細は
☆ 「１００％の確率で米国に対する新たな攻撃がある」＝＝連邦捜査局（ＦＢＩ）など複数の米情報機関の担当者が、中枢同時テロの報復を行った場合、と関係連邦議員に警告していた（１０月５日付『ワシントン・ポスト』紙）
☆「世界のほとんどの国は、日本が平和憲法を維持することを望んでいる」＝＝第５６国連総会の議長を務める韓国の韓昇洙外交通商相が国連本部での朝日新聞記者と会見で〈１０月３日〉）＝＝（１０月６日付『ＣＮＮ』）｡
☆ ９月２９日；首都ワシントン中心部でテロ後初めての大規模な反戦が開かれ、約１万人が「反戦、反人種差別」などを訴えた。またサンフランシスコでは､「戦争をやめ人種差別をなくすため、いま行動を」という名の市民団体のネット組織が主催した集会が行なわれ、「アフガニスタンを第２のベトナムにするな」などと書かれた手作りのプラカードを持った市民約５，０００人が集まり､「戦争は罪もない人々を殺すことになり、新たな敵を生み出すだけだ」などと訴えた。さらに､ロサンゼルスでも中心部の連邦政府ビル前で約３００人が同様の集会を開いた｡
※ ブッシュ米大統領＝＝「陸、海、空軍、海兵隊、沿岸警備隊の面々は世界中に展開し、来るべき命令に備えている」「大衆の目には見えない勝利もあるが、はっきり分かる勝利もあるだろう」「国際的な協力態勢も弾みがついている。米国と最も親しい友人のカナダ、日本の首相とも今週会った」（９月２９日のラジオ演説で―０１年９月３０日付『東京新聞』）
☆ 「あまりにも自分勝手過ぎる米国が世界中でやってきたこと、やっていること。問題のビンラディンもフセインも、みんなアメリカが自分自身で作り上げた怪物（モンスター）なのだ。今日の事態を世界中にエスカレートさせたら一体どうなるのか。原因はアメリカのイスラエルびいきと自分自身のご都合主義のツケ回しという識者の指摘の中で、世界がタリバン抹殺に共同したら事態は恐らく破滅…」（０１年９月２８日付『日刊現代』）。
☆ ９月２８日、「テロ糾弾、報復戦争反対、憲法じゅうりんの自衛隊派兵法許すな、法の裁きでテロ根絶」をテーマとする緊急の中央集会が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ､４千人が参加者した｡犠牲者への黙とうに続いて小林洋二・全労連議長が、「戦後つちかってきた平和を守る国民の底力で、テロも戦争も許さない歴史的たたかいを」と主催者として呼びかけた後､「新たな犠牲を生み、テロ根絶に逆行する報復戦争をおこなうな」、「自衛隊派兵を許すな」との航空安全会議のパイロット、宗教者、アメリカの労組代表、高校生らの決意表明後、国会までデモ行進。
☆ 中国政府；テロ対策で国連と安保理の役割に期待（外交部の朱邦造スポークスマン－９月２７日）
☆ 「ゲーリー・クーパーはひとりで戦ったが、今度は全世界が味方についている」（アメリカで；小泉首相＝＝米・西部劇映画「真昼の決闘」⇒ゲーリー・クーパー扮する保安官が、銃をもって戦うことを住民に訴えるが､結局､たった一人で悪党どもと戦う羽目になり､悪党を倒し､町を去っていく､とのラストシーンから引用して）⇔⇔⇔「日本は戦闘員を送っての武力行使には制約があるが、それによって同盟国としての価値が下がるわけではない。（テロリストへの）資金源を断つこと、難民支援も極めて重要な貢献だ」（ブッシュ大統領）｡
☆ 政府は、０１年内に国連のテロリストへの資金提供及びテロに結びつく資金集めそのものも犯罪に位置づけ､さらに加盟国の行政機関に対し、テロ資金に関与する行為を監視し、やめさせる措置を講ずるよう義務づけている「テロ資金供与防止条約」に調印（記名・署名ともいう｡署名によって条約の内容が確定するが､効力の発効には原則として批准が必要）の方針｡また、調印を済ませている「爆弾テロ防止条約」についても関連する国内法を手直しして、国会で承認（ひじゅん＝全権委員が署名〈調印〉して内容の確定した条約を、条約締結権をもつ国家機関が承認すること｡批准により条約の効力が生じる）をはかる。両条約とも処罰に際し、犯罪人の引き渡しや捜査共助の協力を掲げている。なお､テロ資金供与防止条約にはＧ８加盟国のうち日本を除くすべての国がすでに署名している｡なお､国連にはテロ関連条約が１２あり、うちテロ資金供与防止と爆弾テロにかかわる条約を除く１０条約については日本は締結している｡
☆ 「（ラディンは）悪の権化」（ブッシュ米大統領は９月２６日、ホワイトハウスで記者団に対し）＝＝「彼は無実の人々に宣戦布告し、女性や子供の殺害をいとわない男だ。彼は悪の権化であり、邪悪な目的を持っている」「彼が考えていることは、いかなる宗教でも正当化できない」｡
☆ 第１５３臨時国会召集（９月２７日）⇒小泉首相､衆参両院の本会議で所信表明演説⇒詳細
（米国同時多発テロについて）「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とする日本国憲法の前文を引用､テロリズムとの戦いを「わが国自身の問題」と位置づけ、米国を強く支持し、「国際協調の精神」の下で、「この難局に立ち向かおう」と呼びかけ ､１９日に示した７項目のテロへの対応方針について「早急に必要な取り組みを行う」という考えを示した。しかし､新法については、直接的には触れずじまい。
☆ ＮＡＴＯ（北大西洋洋条約機構）＝＝ＮＡＴＯ設立条約５条に基づく集団的自衛権発動の条件が整ったとの見解で事実上合意（９月２６日ブリュッセルの本部での非公式国防相会議で）｡記者会見したロバートソンＮＡＴＯ事務総長は、「（米国は）テロ攻撃に関する証拠を示す必要はない」と言明｡
※ 自衛隊派遣新法（米・中枢同時多発テロ事件に対する米国などの武力行使に限り、自衛隊の後方支援を認める特別法）政府の法案骨子＝＝⇒武器使用を緩和！！（９月２６日の自公保３与党協議）
大筋合意案⇒「１．支援内容は周辺事態法（同法は､「戦闘が行われていない地域」「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがない」との条件がつけられているが､後者はカットされている）に盛り込まれた医療、輸送、補給などとする（活動範囲や業務内容、武器弾薬の輸送の是非については未決定）｡２．医療活動や難民支援の際の武器使用基準は『派遣される自衛隊員や防護すべき施設の安全確保』（「人・装備・設備などの防護に必要な場合」）を目的とする（国連平和維持活動〈ＰＫＯ〉協力法など武器使用基準＝＝「自己の生命・身体防衛にやむを得ない場合」に制限。防護対象も同じ現場や職務にあたっている「他の隊員」〈ＰＫＯ法〉や「隊員、邦人、外国人」〈自衛隊法邦人救出規定〉などに限定しているのを緩和）｡３．国会の事前承認は必要とせず、政府が基本計画を閣議決定後に国会に報告する」など｡ただし、新法はテロ撲滅を目的とし、時限立法とするかどうかについても未決定⇔⇔⇔「武力行使との一体化」を禁じた憲法解釈との関係が問題｡
※ （テロに備えて自衛隊による防衛体制を強化するための）自衛隊法改正案（与党合意）骨子＝＝⇒「１．自衛官が防護のために武器を使える対象に、現在の自衛隊の武器や船舶、航空機などに加え、施設や滑走路も入れる｡２．国内の重要施設警備を可能にする規定については、（警察庁の強い反発と相まって､自民党内でも野中広務元幹事長や亀井静香前政調会長らが異論を唱えたことに配慮して）当初は対象に含まれていた原子力発電所、皇居、国会議事堂、首相官邸を除き、在日米軍基地と自衛隊基地に限定する」＝＝新法とともに９月２７日に召集された臨時国会に提出。
☆ アフガンのタリバン政権のソエル・シャヒーン駐パキスタン代理大使（９月２５日、毎日新聞との会見で）､（ウサマ・ビンラディン氏の身柄引き渡し問題で、パウエル米国務長官が「（ビンラディン氏が）事件に関与した具体的証拠を提出する用意がある」と述べたことについて）＝＝⇒「国連やＯＩＣ（イスラム諸国会議機構）など国際的な中立機関が検証した結論がなければ、明確な証拠とは言えない」と反論。
☆ 米国同時多発テロにからみ、米国のあるラジオ局が事件を連想させる１５０曲の放送を自粛したが､その中には、ジョン・レノン「イマジン」、ボブ・ディラン「天国への扉」、ピーター・ポール・アンド・マリー「悲しみのジェット・プレーン」、ルイ・アームストロング「この素晴らしき世界」など人生の哀歓やメッセージがにじむ曲が含まれている（０１年９月２５日付『朝日新聞』）｡
☆ ブッシュ米大統領＝＝⇒「我々は明確な証拠に基づいて行動している」「機密情報を公開することによって、闘いを困難なものにしたくない」「この戦争を遂行するにあたり、我々が機密情報に基づいて決断を下すということを理解してもらうことが重要だ」と証拠公開を否定（９月２４日）－－－⇒パウエル国務長官（同日）、「公開できる部分があるかどうか精査するが、大部分は機密情報だ」と軌道修正｡
☆ （世界最大のイスラム教徒人口を抱える）インドネシアのイスラム教総本山のウラマ（イスラム導師）評議会が声明（９月２５日）＝＝⇒「米国がアフガニスタンに対し軍事行動を起こした時点で、世界中のイスラム教徒に聖戦に参加するよう呼びかける」
☆ ９月２５日午前（日本時間２６日未明）、小泉首相､ワシントンのホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談＝＝⇒国際テロ対策で資金源を断ち、両国が情報を共有することで合意、両国が連携しテロリズムと対抗していく方針を確認。小泉首相は､「（テロとの戦いという）地球大の目標のため、我々は忍耐と決意を持って戦わねばならない」「武力行使はできないが医療、難民支援、情報収集、物資輸送などの分野で支援したい。できるだけのことはする」と強調。ブッシュ大統領は「首相は米国民との連帯を示し、テロリズムとの戦いに加わるため、日本からわざわざ来てくれた」「一緒に戦闘しないことが同盟国としての価値を下げるものではない」と日本の立場を理解。
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日米会談骨子 １．テロの根絶・破壊のための連帯の確認 １．テロの資金源を断ち切ることに全力で取り組むことの確認 １．米軍の軍事行動を後方支援を可能にする（日本の）新法早期成立の確認 １．（日本政府の）７項目の支援措置の説明 １．（日本政府の）資金、外交、医療活動、難民支援、物資輸送などあらゆる面での支援表明 １．日本が（原爆実験に対する経済制裁を解除し）パキスタンへの４，０００万ドル支援することの表明 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小泉首相が米側に明示した日本の対応措置７項目（９月１９日政府決定） １．米軍の医療、輸送・補給活動に対する自衛隊の後方支援 ２．在日米軍施設の警備強化 ３．情報収集のための自衛艦派遣 ４．出入国管理に関する国際協力の強化 ５．周辺国への経済支援 ６．難民支援 ７．経済の混乱回避に向けた国際協調 |
☆ サウジアラビア､（２２日のアラブ首長国連邦に続いて）アフガンのタリバン政権との国交を断交（９月２５日）
☆ （米国が同時多発テロの主要な容疑者とみる）オサマ・ビンラディン氏が声明＝＝⇒「パキスタンにいるイスラム教徒の同胞たちは、米国による十字軍にパキスタンとアフガニスタンを侵略させるな」と呼びかけ（９月２４日､カタールのテレビにファクスで）。
☆ タリバン政権の最高指導者といわれているオマール師が､「テロを根絶したいのなら、米軍はペルシャ湾岸地域から撤退せよ」との声明を発表し（９月２４日）､「米国はイスラムを排除してアフガニスタンに親米政権を作ろうとしているが、身を滅ぼすだけだ」「事件は米政府がイスラムの国々で行った抑圧への復しゅうだ」「すべて米政府の誤った政策の結果だ」（米国のアフガニスタンへの攻撃準備に関して）「アフガニスタンからも復しゅうを受けるだろう」「ウサマ・ビンラディン氏が米国であのようなことが実行できると思っているのか」と述べる。
☆ （アフガニスタンにも影響力を持つ）パキスタンのイスラム聖職者協会（ＪＵＩ）の最高指導者ファザルウル・ラフマン師､クエッタ郊外のマドラッサ（神学校）で、「来るべき米国との戦いに備えよ！」「米国が攻撃すれば最後の指令を下す。水も食糧もない山の中での戦いになる。心して待つように」と演説（９月２４日）
☆ 「無限の正義」ないし「究極の裁き」＝＝⇒米・国防総省が９月１９日に発表
した作戦名（「Ｉｎｆｉｎｉｔｅ．Ｊｕｓｔｉｃｅ」）⇒「Ｉｎｆｉｎｉｔｅ」には「神」という意味もあり、宗教色が濃いが､これに対し、イスラム教関係者から「究極の裁きは唯一の神、アラーだけが行うもの」などと、反発する⇔⇔⇔イスラム過激派＝＝⇒米軍との戦いも神の敵に対するジハード（「聖戦」）
☆ ２１世紀の新たな戦争（ブッシュ大統領）
☆ 米・政府；「懸賞金」＝＝約２９億円（約２,５００万ドル）＝＝「懸賞金」は、今回のテロの被害に対する人道的支援や復興、警備などにかかる緊急の予算総額５１億ドル（約６，０００億円）の中から支払われる。
☆ ブッシュ米大統領、同時多発テロに対する「報復戦争」を≪十字軍≫にたとえる＝＝「国連とＯＩＣ（Organization
of the Islamic Conference－イスラム諸国会議機構）はブッシュ大統領が「十字軍」という言葉を使い、イスラム信者の怒り（国内のアラブ社会やアラブ諸国からは、テロとの戦いでなくイスラム世界に戦いを仕掛けるのかと反発）を買ったことを留意すべきだ」と批判。米国が攻撃に踏み切った場合は「ジハード（聖戦）が発動され、全世界のイスラム信者がアフガンを支持するであろう」とけん制した⇔⇔⇔「イスラム世界に対する挑戦だ」（タリバン）
☆ 「すべての国、すべての人々、すべての信仰の平和と繁栄と安全に対する深刻な脅威である」「我々は、憎しみとテロを犯す者により世界の諸国民や諸文化を分断することは許さない」＝＝＝主要８カ国（Ｇ８）の各国首脳による「Ｇ８首脳声明」（９月１９日）
☆ （イスラム原理〈過激〉派による米国・中枢同時多発テロ事件は）≪犯罪か、それとも戦争か」≫－－社民党福島瑞穂議員⇒⇒「自衛権の行使のためには正規軍が侵略したというような武力の攻撃が必要。今回のテロは犯罪であり、戦争ではない」、「軍事報復の国際法上の根拠は？」⇔⇔⇔小泉首相⇒⇒「米国は戦争状態と認識しているわけだから、米国が判断する。あらゆる手段を講じてこのテロに立ち向かうといっているのだから、可能だと私は思う」として米国の認識を支持する姿勢を示し、軍事報復は「可能だ」と明言したが､法的根拠は示せず⇔⇔⇔福島氏の反論＝＝「ある国が軍事行動だと考えれば、（報復のための）軍事行動ができるわけではない」＝９月１９日の参院予算委員会＝学内限定⇒位置指定「2時19分30秒」⇒参議院ＨＰ中継＝＝＝＝⇒「戦争そのものかどうか」（福田康夫官房長官）、「犯罪だが、戦争なみの被害を出した」（閣僚経験者）。
☆ 小泉首相は９月１９日夜、米国で起きた同時多発テロへの日本の対応策として、▽米軍の報復活動に対する後方支援のために自衛隊を派遣することや、▽国内の米軍施設をはじめとする重要施設の警備強化、情報収集のためのイージス艦を含めた自衛艦派遣▽自衛隊派遣の可能性を含む避難民支援▽世界と日本の経済システムに混乱が生じないよう各国と協調など７項目の「当面の措置」を発表。
☆ 米第７艦隊の米空母キティホーク､護衛する巡航ミサイル「トマホーク」を搭載、対地攻撃能力も持っているイージス駆逐艦の「カーティス・ウィルバー」（８，４２２トン）、ミサイル駆逐艦「クッシング」（８，０４０トン）、ミサイルフリゲート艦「ゲアリー」（８，０４０トン）と、給油艦「ラパハノック」（４２，０００トン）とともに横須賀出港＝＝海上自衛隊の艦艇が初めて護衛＝＝⇒⇒⇒自衛艦の米艦護衛は憲法が禁じる集団的自衛権の行使に抵触するおそれ（随伴した海自護衛艦「あさぎり」「しらね」は同日夕方、海自横須賀基地に帰港）⇔⇔⇔中谷元・防衛庁長官は９月２２日（民放のテレビ番組で）、この件について､「米空母はテロから狙われていて何かある可能性がある。万が一そういう事態になったら日本の平和と安全に影響を及ぼすので、一緒に行った」と述べ、「護衛」したことを事実上認めた。なお､政府は、防衛庁設置法５条１８項で定める「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」目的との立場を取っている。
☆ 米海軍佐世保基地（長崎・佐世保市）配備の強襲揚陸艦エセックスが９月２０日午前７時ごろ、係留地の立神港区を離岸。
☆小泉内閣が（９月２７日召集の臨時国会に提出）１０月中に成立めざす新法「米国に対する協力法案」（「米国において発生した国際テロリズムに対処するため国連安全保障理事会決議及び国連憲章２５条の規定に基づく米国に対する協力に関する法律（案）」）の内容（骨格）；〈９月２３日〉＝⇒「（１）派遣に国連安全保障理事会の武力行使容認決議など新たな決議を必要としない（２）現行の周辺事態法に定められた後方支援（「我が国周辺の公海及びその上空」）を大幅に拡大し､派遣地域は戦闘行為が行われていない地域で、他国の領土・領海を含む（３）支援業務は医療や輸送と武器・弾薬を除く補給など（４）派遣の際、国会承認を必要としない（５）自衛隊員が武器を使用する際の条件を今の周辺事態法の規定より緩和」
☆ 防衛庁；海上自衛隊の艦艇派遣（９月２４日）＝＝⇒イージス艦（７，２５０トン）､哨戒ヘリ３機搭載の護衛艦（５，２００トン）､同１機搭載の護衛艦（４，５５０トン）､補給艦（８，１５０トン）の４隻＝乗員は総勢９００人以上）｡
☆ ９月２３日､サウジアラビアのジッダで開いた湾岸協力会議（ＧＣＣ）の６カ国の
緊急外相会議は、米国での同時多発テロ容疑者の捜索に全面協力するとの声明を発表する一方､「パレスチナ人に向けられているイスラエルの国家テロも無視すべきではない」として、国際社会がイスラエルに対し圧力を加えるよう求めた。
☆ ９月２３日､パウエル米国務長官は、（米軍がこれから展開する軍事作戦について）「戦争であり、死傷者は出る。人命の危険をおかさねければならないことを米国民は理解していると思う」と述べる（ＮＢＣテレビの番組で）
☆ 『合衆国崩壊』全４巻（トム・クランシー著；田村源二訳；新潮文庫〈９７年１２月〉；原題：Ｅｘｅｃｔｉｖｅ Ｏｒｄｅｒ）＝＝⇒上院・下院の全議員が集まった連邦議会において大統領が演説している時､１機の日航（ＪＡＬ）機が連邦議会に突入、爆発炎上、大統領、閣僚の大半、各省の長官の大半、最高裁判事全員、統合参謀本部の軍人、上下院の議員の大半が死亡する建国以来最大の危機を迎えるというストーリーから始まる。合衆国憲法の規定に従い副大統領ジャック・ライアンが大統領に就任し、テロの処理にあたるが、その間に､世界各地での紛争や細菌兵器による無差別テロが発生する。もとより､大統領が獅子奮迅の活躍､アメリカ軍が新兵器でテロ集団を壊滅､アメリカ万歳！のハッピーエンド（「日米開戦」の続編）｡
☆ テロ＝民主主義の根幹である法秩序（法の支配）を踏みにじって､ありとあらゆる非合法な暴力的手段を使い、またその脅威（きょうい）に訴えることによって、政治的・思想的に対立する相手を威嚇（いかく）､あるいは屈服させること。テロル・テロリズム｡
なお､これに対して米国防総省は「テロリズム」を､「政治的、宗教的、もしくはイデオロギー的目的を達成するため、政府や社会に強要し、脅すために人やモノに対して不法に行使される力や暴力、または使用するという威嚇」と定義している。
☆ 「無限の正義」ないし「究極の裁き」⇒イスラム教関係者の反発を考慮して『「不屈（不朽＝ふきゅう＝すぐれていて、いつまでも朽ちないこと。後世まで長く残ること）の自由（Ｅｎｄｕｒｉｎｇ Ｆｒｅｅｄｏｍ＝自由を持続させること）作戦」⇒米・作戦名変更は初めて｡
※ 『貧困』が絶望を招き､テロを生む＝＝⇒１日１ドル以下で暮らす人々が、およそ１２億人いる。１日２ドル以下でみると、その数は世界人口の半分近く２８億人に達する（９８年）。南アジアとサハラ以南のアフリカ、中東地域で、全体の６割を占めている。テロ組織の拠点の多くは、こうした地域に散らばっている。豊かな２０カ国と貧しい２０カ国の平均所得格差は、３７倍に広がっている（世界開発銀行報告）⇒２００１年９月２５日付『東京新聞』－「社説」）⇒もしも今日がついていない一日だと感じたあなた
☆ ≪ショー・ザ・フラッグ（国旗を見せろ）」≫（アーミテージ米国務副長官が日本に迫る）
☆ 「戦争をやるとき一番大事なのはロジスティックス[logistics] ＝兵站（へいたん）。兵員・軍需品の輸送・補給」だ）－９月１６日－自民党の麻生太郎政調会長がテレビ番組で
☆ 『目には目を、歯には歯を』＝＝古代バビロニアの楔形（くさびがた）文字で刻まれたハンムラビ法典（紀元前１７００年代）にある言葉（旧約聖書の出エジプト記２１章などにあり、イエスが「山上の説教」でそれを否定したことで知られる－大辞林）。一般にはしばしば、やられたら、やり返せという意味に取られることもあるが、本来は、目の被害には目に、歯の場合は歯に報復の限度をとどめよ、と一定の節度を課したので､復しゅうがとかく過剰となるのを戒めたもの｡人は簡単に激情のとりことなる。復しゅうは次の復しゅうを呼び、際限もなくエスカレートしてゆく。だからこそ、歯止めをかけなければならないという意味である（２００１年９月２５日付『朝日新聞』－「社説」）。
※ 長野県の田中康夫知事（米国の同時多発テロを受けた日米首脳会談について）；「ブッシュ大統領の前で日本は、いわば参戦を宣言した」（県議会での質問に答えて－９月２６日）＝＝「被害に遭われた方に哀悼の意を。(報復行為は)新約聖書の『目には目を、歯には歯を…』を超えた“目には体を”になり…､真の解決にはならず、見えない敵との出口の見えない暗闇へ突入」「国会も開かれぬまま、いわば参戦を宣言した。憲法も国会も否定しかねなく､問答無用の事後承諾を私たちに強いる看過（かんか＝見逃すこと）し得ぬ迷走だ」「報復は真の解決にはつながらず、むしろ見えない敵との出口の見えない暗やみへの突入を招く」「なし崩し的な処置が行われるのは、戦前の再来。こうしたことを私たちは防がなくてはならない」
☆ 故ジョン・レノンの夫人オノ・ヨーコさんがレノンの代表曲「イマジン」（ベトナム戦争中反戦活動を展開したレノン夫妻が､国境、宗教、人種などの違いによる対立のない平和な世界を…という“希望の歌”で､ビートルズ解散後の７１年に発売された）の一節「Ｉｍａｇｉｎｅ ａｌｌ ｔｈｅ ｐｅｏｐｌｅ ｌｉｖｉｎｇ ｌｉｆｅ ｉｎ ｐｅａｃｅ（人々が平和に暮らすことを想像しよう）」１行だけ白地のページに載せた全面広告を９月２５日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載。
☆ 「暴力は暴力を生むだけ」と､米政府が打ち出した報復攻撃に反対のアピール（テロの影響で、コンサートツアーを一時中断していたマドンナさん〈４３〉は１３日から活動を再開。１５日に事件で順延となったロサンゼルス「ステープルズセンター」で振り替え公演を行った際､星条旗を描いた衣装で登場し、「平和のために祈って！」と観客とともに１分間の黙とうした後に）。
☆ （もうこれ以上）アフガンの子どもたちを苦しめないで＝＝黒柳徹子さん､アメリカの報復に反対。
☆ 「テロ・報復､コインの裏表」＝＝（堤未果〈つつみ・みか〉＝野村證券ニューヨーク支社勤務）＝＝「いま、街中には星条旗があふれ、家々の窓からは『偉大なるアメリカ』のテーマが大音量で流れてくる。テレビをつければ大統領が目を潤ませ、こぶしを振り上げて報復についての演説を繰り返す『必ず悪をたたきつぶすだろう』｡それを聞く度、心の底から怒りがこみあげる。悪夢のような惨事に巻き込まれた一人の人間として、これ以上あの地獄絵図を繰り返すことには断固として反対する。正義だろうが聖戦だろうが、殺戮（さつりく）と破壊を正当化すれば同じコインの表と裏だと政治家たちはなぜ気がつかないのだろう? 報復という大義のもとにさらなる憎しみを世界に飛び火させるだけだ…」（０１年９月２７日付『朝日新聞』）
☆「自衛隊､安易に使ってはならない」＝＝（後藤田正晴）＝＝元自民党副総裁・法相＝＝（対米協力の方針に）冷静さが肝心だ。独立国家には、外からの侵略に抵抗することが自然権として認められている。それを背景に自衛隊が設置され、専守防衛の武力行使が認められた。その基本に立ち返れば、できることに限界があるのは当然のこと。米軍基地ばかりか、国会など重要施設を自衛隊が警備するという話も出てきた。…治安は基本的に警察の仕事。両者はまるっきり役割が違う。警察の手に負えなくなったとき、初めて治安出動で自衛隊の力を借りればいい、そうでない限り、国民に直接､銃口を向ける立場に自衛隊員を立たせてはならない。自衛隊や軍隊に対する考え方は、最近、おかしくはないか。軍隊はなくてはならない組織だが、使わないのが一番国民のために幸せ。独立や安全を確保する最後の手段なのだから、安易に使ってはならない。戦後の変遷を経て、だんだん自衛隊は役立つとわかってきた。そうなると、おれたちを早く使ってくれという動きが隊内にも出てくる。そこが間違いだと思う。治安出動が下る前に、国内治安にまで自衛隊が出ていくなんて、間違いもはなはだしい」（０１年９月２７日付『朝日新聞』）。
☆「報復しないのが真の勇気」＝＝坂本龍一さん（音楽家＝ニューヨーク在住）＝＝「暴力は､暴力の連鎖しか生まない｡報復すればさらに凶悪なテロ被害がアメリカ人のみならず世界中の人間に及ぶ｡…日本の首相が憲法に基づいて戦争反対を表明し､平和的解決のために何らかの仲介的役割を引き受ければ､世界に対して大きなメッセージを発し､日本の存在を大きく示すことができるはずだ」（０１年９月２２日付『朝日新聞』－「私の視点―ウイークエンド」）⇒全文
☆「いらだたしい知性の無力さ」＝＝ＴＥＴＳＵＹＡ（てつや）さん＝ミュージシャン（音楽家＝ニューヨーク在住）＝＝「インターネットで日本の新聞をみるかぎり､アメリカは国を上げて報復に燃えているかのような印象を受けるが､実際には､集会に来る若者たちから『戦争にはつなげるな』『これ以上血を流すな』という声も聞こえてくる｡…彼らは混乱し､このやり場のない怒りをどこに向けたらいいのかわからない状態になっている｡殺されたことで殺しにいって､そしてまた殺されることが正しいのか､彼らはその答えを出せずにいる…」（０１年９月２２日付『朝日新聞』－「私の視点―ウイークエンド」）
☆ （米国が同時テロへの報復攻撃に踏み切った場合の日本の対応について）「報復はさらなる報復を呼び、戦争という形になるなら、我が国は協力も参加もできない。小泉純一郎首相は米国を支持すると言うが、報復の中身が戦争になれば、日本が培ってきた憲法の中身に背を向けることだ」＝＝９月１６日；社民党の土井たか子党首（党本部で開いた全国幹事長・選対責任者合同会議で）。
☆ 「いま必要なことは、性急に軍事報復を強行することではなく、“法にもとづく裁き”――すなわち、国連が中心になり、国連憲章と国際法にもとづいて、テロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法にてらして厳正に処罰することだと考えます」（日本共産党の同時多発テロ事件にかんする各国政府首脳への書簡）⇒パン・アメリカン機爆破事件｡